―参院選で何を訴えるか。

　国民の生活を立て直す経済政策、落ち着いた安全保障、教育の無償化。この３本を「生活安全保障」として訴えたい。

―「政策提案型」を掲げている。

政策提案を通じて政府の政策に変化を促し、与党にすり寄ることなく、もう一つの選択肢づくりを続けたい。批判が足りない、というのは当たらない。
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立憲民主党は１０日、臨時常任幹事会を衆院議員会館で開き、泉健太代表が掲げた国会対応での「提案型野党」などを敗因とした先の参院選総括をまとめた。泉氏は代表続投を表明しており、党再建に向け月内にも執行部人事に着手する見通しだ。
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立民は改選議席から６議席減らし、比例代表の得票は日本維新の会を下回る６７７万票にとどまった。総括で「執行部として大きな責任がある」と表明。「野党第１党の立場を脅かされかねない」と危機感を示した。
　提案型野党の方針に関しては、「国会論戦で『批判か提案か』の二者択一に自らを縛り、『何をやりたい政党か分からない』という印象を与えた」と分析した。
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立憲民主党は30日、新体制発足後初の執行役員会を開き、岸田文雄政権を厳しく追及する「対決型」の国会運営に向けた動きを本格的にスタートさせた。源流の旧民主党が政権を担った時に要職を務めたベテランを党幹部に固め、政権交代を目指した民主党時代に設けた「次の内閣（ネクストキャビネット、NC）」を復活させて臨む。
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30日午後、岡田克也幹事長、安住淳国会対策委員長、長妻昭政務調査会長らが執行役員会に出席するため、次々と国会近くにある立憲党本部に入った。民主党政権時、岡田氏は副総理や外相、安住氏は財務相、長妻氏は厚生労働相などを歴任したベテラン。彼らの起用について、年下の泉健太代表は「先輩の経験、知見を生かして多くの若手を育成していく」と話す。
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与党は２６日発足した立憲民主党の新執行部について、国会対応が「対決型」へ回帰するとみて警戒している。再登板となる安住淳国対委員長が、枝野幸男前代表の下で政権批判を展開してきたためだ。ただ、旧民主党政権で要職を担った顔触れが多く、野党を含め「昔の名前」と冷めた見方も出ている。
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一方、立民の新執行部には、岡田克也幹事長や長妻昭政調会長らベテランが目立つ。女性や若手の登用もなく、自民党内からは「ほかに人材はいないのか」（閣僚経験者）との声が漏れる。公明党幹部は「目新しさも刷新感もない」と断じた。
日本維新の会の松井一郎代表も記者団に対し、「完全に旧民主党の重鎮が仕切っている。『岡田代表』にしか見えない」と切り捨てた。
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泉代表が就任時に掲げた「提案路線」から「対決路線」に回帰したのは、岸田内閣の支持率が低下傾向にあり、「今が攻めどき」（ベテラン）との声に押されたためだ。国対ヒアリングについて、安住氏は周囲に「国会を開かないから、毎日、徹底的に厳しくやる」と話しており、国葬に加え、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）を巡る問題などを取り上げる考えだ。
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――立憲の泉代表は就任当時、党の方向性として「提案型」を掲げました。

　「（批判と提案の）バランスが難しい。提案型はとてもいいことですが、一方で提案に至るまでに『政府は後手後手だ』という批判は当然つくわけです。私もかつて『提案型』と言いました。それでも批判のアクセルは緩めなかった。全て『提案』で、アクセルを緩めては存在感が消え、発信力もなくなります」
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