鳩山由紀夫元首相が１９日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題を巡り、岸田文雄首相が岸田派（宏池会）を解散する意向を表明したことを受け、「派閥解消で終わらせてはならない」と指摘し、「まずは企業団体献金の全面禁止を行うことだ」などと見解をつづった。
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鳩山氏は「岸田首相が岸田派の解散の検討を表明したことに対し、一部のメディアが岸田首相が乾坤一擲（けんこんいってき）の大勝負に出たと評価した。しかし今回の派閥パーティー券のキックバック裏金問題は派閥解消なんぞで終わらせてはならない」として、「本質は政官業メディアの癒着であり、まずは企業団体献金の全面禁止を行うことだ」と訴えた。
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鳩山氏が首相だった2009年、鳩山氏の資金管理団体の政治資金収支報告書に、故人や名義借りの献金が数多く記載されていることが判明しました。

名前を記入する必要がない5万円以下の寄付も5年間でおよそ1億7700万円あり、単純計算で少なくとものべ3500人の寄付があったことになります。この数字は尋常ではなく、国会でも追及された結果、鳩山氏は『元秘書の独断』として虚偽記載を認めました。

さらに、母親の安子さんから毎月1500万円もの資金提供を受け、42億円ほどの贈与を受けていたことも発覚しました
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鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、同懇話会側が、政治資金集めのパーティー券収入についても水増しし、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていたことが、関係者の話でわかった。収支報告書の元となる会計帳簿と比べ水増しされていた。政治資金規正法違反容疑で告発を受けた東京地検特捜部も解明を進めるとみられる。

０４～０８年の収支報告書によると、同懇話会は毎年１回、「鳩山由紀夫サイエンスフォーラム」と題したパーティーを東京都千代田区のホテルで開催。パーティー券の購入者は４２２人～５６７人、収入は約４２００万円～約５７００万円と記載され、総額は計約２億４８００万円に上る。
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鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、０４～０８年分の政治資金収支報告書に記載された計約１億７７１７万円に上る小口の匿名献金の大半が、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の管理資金だったことが、関係者の話でわかった。収支報告書の元となる会計帳簿にはこの分の寄付者などの記載がないことも判明。偽装献金だった疑いが強まった。

資金管理団体「友愛政経懇話会」の０５～０８年分の収支報告書では、故人など約９０人の名前を使った計約２１７７万円の偽装があったことがわかっている。匿名分をあわせると偽装献金の総額は２億円近くに上る見通しとなった。
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六幸商会は、首相や母親ら鳩山家の親族と個々に契約を結んで、巨額の資産を管理。同懇話会に入った六幸商会の管理資金が親族の誰に帰属するものかは判明していない。だが、資金管理団体に１年間に献金できる上限は政治家本人が１千万円、一般の個人が１５０万円と政治資金規正法で定められており、首相や親族の献金額が同法の量的制限に抵触する可能性も出てきた。

同法違反（虚偽記載など）の容疑で告発を受けた東京地検特捜部は、偽装献金額の多さを立件の一つのポイントと位置づけて、同懇話会で経理を担当していた元公設第１秘書＝解任＝らから任意で事情を聴いており、会計帳簿や六幸商会の経理資料についても分析を進めている。
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鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部は、告発された政治資金規正法違反容疑での捜査をほぼ終え、近く刑事処分を決める。政治資金収支報告書に虚偽記載したとされる元公設第１秘書は在宅起訴され、首相本人は直接関与した形跡が見あたらず、不起訴処分になる見通しだ。

　処分の後に控えているのが、課税問題だ。捜査の過程で、実母から首相側に流入した資金は２００４～０８年で毎年１億８千万円ずつ、計９億円に上ることが判明。一部は虚偽記載の原資になったとされる。特捜部の調べに元秘書は「母親から首相への貸付金だった」と説明したとされるが、金利を含めた返済実績がなく、返済期間などを明記した借用書もないことから、貸付金とは認められない公算が大きい。
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その場合、受け取った首相に対する課税対象の贈与ということになるが、その資金が首相の資金管理団体などに流れているため、政治献金として扱われる可能性も出てくるという。複数の国税ＯＢの税理士は、「贈与にあたらず、実母から首相を経由した政治団体への寄付と認定される可能性がある」と指摘した。首相への入金はあくまで「通過点」に過ぎず、実態は実母による資金管理団体などへの献金とする見方だ。この見方では、個人的に使った分を除いて、首相には贈与税の問題は生じないことになる。

政治献金とされた場合、一般個人から資金管理団体への献金上限は年間１５０万円と政治資金規正法で定められているため、同法の量的制限違反となりうる。だが、実母や首相に、資金管理団体への入金などの処理についてまったく認識がないとされるため、量的制限違反を問うのは極めて困難とみられている。
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菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握代表）に６２５０万円の政治献金をしていた問題で、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」も平成１９年に１千万円の献金をしていたことが２日、分かった。民主党の首相経験者がそろって多額献金をしていたことで、同党の拉致問題に対する姿勢が改めて批判されそうだ。

　政治資金収支報告書などによると、友愛政経懇話会は、めざす会に１９年に１千万円を献金。この年には菅首相の資金管理団体「草志会」も５千万円を寄付していた。当時、鳩山前首相は党幹事長、菅首相は党代表代行で、そろって党要職に就いていた。
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沖縄県宜野湾市の中心部に位置し、市街地での米軍機墜落事故などが懸念される米海兵隊の普天間飛行場の移設は、移設後の跡地の日本返還を米政府が約束した1996年以降、具体策でつまずき続けてきました。同県名護市辺野古の米軍基地キャンプ・シュワブへの移設が決まったのは2005年。06年には滑走路の形状などを条件に名護市が受け入れを決めたことを受け、辺野古沖の埋め立て案で両政府が合意し、稲嶺恵一県知事も容認を表明しました。

　10年ぶりに動き始めた普天間移設を、「最低でも県外移設」と宣言し、白紙に戻したのは、民主党の鳩山由紀夫首相でした。辺野古移設への反対運動が勢いを増し、県と名護市も反対に転じます。鳩山氏は「10年5月末までの決着」を約束しますが、代替案を準備していたわけではなく、日米関係も悪化しました。結局、5月下旬、06年合意をほぼ踏襲した辺野古移設案で両政府が改めて合意し、反発した社民党は連立政権を離脱。鳩山首相は迷走の責任をとり、6月2日に辞任を表明しました。
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2009年に自民党から民主党に政権が交代し、発足した鳩山由紀夫内閣が、それです。党代表だった鳩山氏はこの年の夏に遊説先の沖縄で、普天間について「最低でも県外移設の方向に向けて、行動を起こさなければならない」と打ち上げました。既に自民党政権下で、日米合意のうえで政府方針として決まっていた辺野古移設を覆す内容です。

　これが、後々まで政権の取り組みを縛ることになります。鹿児島県の徳之島など「県内と県外を含めて四十数カ所」（鳩山首相）の候補が検討されましたが、迷走が続きます。米側から不信感を持たれ、鳩山首相がオバマ米大統領に「トラスト・ミー（私を信頼して）」と伝えたこともありました。

　鳩山内閣は結局、10年5月、名護市辺野古周辺に移設するとした政府方針を閣議決定します。
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自民党政権下で辺野古沖案が決まったのは２００６年だが、民主党に政権交代した後、鳩山首相（当時）の「最低でも県外」発言で大いに混乱した。

その当時、鳩山首相のブレーンと称される人たちが思いつきの発言をしたことで議論は収束せず、結果として時間の無駄だった。
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鳩山首相は「学べば学ぶほど抑止力の重要性が分かった」と述べたうえで、「沖縄の地理的な特性と海兵隊の特徴を踏まえ、海兵隊が沖縄に配置されていることは抑止力になっている」との政府見解を踏襲せざるを得なかった。

もっとも、その後、鳩山氏は「米海兵隊の抑止力」を挙げたことについて、「辺野古しか残らなくなったときに理屈付けしなければならず、『抑止力』という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」とも語っており、本当にデタラメな発言ばかりしていたことが判明している。
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