政府は首都圏に発令していた新型コロナウイルスの緊急事態宣言を22日午前0時に全面解除した。感染再拡大を防ぐ対策は自治体と調整し、段階的に緩和しながら継続する。飲食店に対する営業時間の短縮要請はこれまでの「午後8時まで」から「午後9時まで」へ延ばす。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

解除に伴い、4都県は少なくとも22～31日、飲食店などに対する営業時間短縮要請をこれまでの午後8時までから1時間延ばして午後9時まで（酒類の提供は午後8時まで）とする。事業者への協力金は1日6万円から4万円へと減額する。

　4都県で「5000人」が上限となっているイベントの人数制限は解除後、4月18日までは「収容率50％以内なら最大1万人」となる見通しだ。政府は同19日以降、1万人超も可能となる「収容率50％以内か5000人の大きい方」に緩和する方針。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

政府は21日をもって、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を2カ月半で全面解除した。東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県で継続していた宣言が終わった。ただし新規感染者は増加傾向で感染再拡大（リバウンド）の懸念があり、政府は変異株の検査体制などを強化する。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

国内で、105人の新規感染者が確認された。100人超となにるのは、5月9日以来、1カ月半ぶり。このうち東京が54人、神奈川7人、埼玉16人、千葉4人と全体の8割近くが首都圏に集中。特に、東京の週平均の1日当たり感染者数は41.6人となり、都がアラート発動の目安の一つとしている「週平均20人以下」の倍以上となった。
引用元：www.nippon.com（引用元へはこちらから）

24日、東京都内では今月に入って最も多い420人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され増加傾向が続いています。このうち家庭内で感染したのは122人でした。100人を超えたのは2月11日以来で、都の担当者は「家庭内にウイルスが持ち込まれると広がりを防ぐのは難しい。いま一度、持ち込まないように注意してほしい」と話しています。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

緊急事態宣言の解除について、厚労省の専門家組織は「リバウンドの懸念」を指摘しました。

「緊急事態宣言の解除がリバウンドを誘発することへの懸念に留意が必要。都市部では既にリバウンドが生じ始めているのではないかとの指摘もある」

１７日午後に開かれた厚労省の専門家組織の会合では、緊急事態宣言が出ている１都３県について、病床の使用率は「負荷の軽減がみられる」としたものの、「新規感染者は増加の動きもみられ、他の地域と比べても高い水準」と分析しました。

　さらに変異ウイルスについては、水際対策の強化や国内の検査体制の充実などの必要性が指摘されました。
引用元：news.tbs.co.jp（引用元へはこちらから）

感染者数には横ばい、あるいは微増の傾向が見られ、人出が増加している地域もあることから、リバウンドが懸念されております。変異株の広がりにも警戒する必要があります。このため、宣言が解除される今が大事な時期であり、それぞれの地域の状況を踏まえ、国と自治体が一層協力しながら、しっかりと対策を続けてまいります。

これまで踏ん張ってきていただいた皆様へのお願いだけでなく、自治体との協力、役所間の連携については、私の下で総合的に調整し、実効性のある対策を打っていきます。
引用元：www.jimin.jp（引用元へはこちらから）

政府は１８日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県に発令している緊急事態宣言を２１日の期限で解除することを正式に決めた。菅首相は決定後の記者会見で「リバウンド（感染の再拡大）が懸念されている」と指摘し、変異したウイルスへの警戒強化や、再流行の予兆をつかむためのＰＣＲ検査の拡充など五つの対策に全力を挙げる方針を示した。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

政府では、基本的対処方針を踏まえ、緊急事態宣言が解除された地域等での感染再拡大を早期に探知するよう、繁華街等において幅広くPCR検査を行って感染状況をモニタリングするとともに、そのデータを分析して感染拡大の予兆を早期に探知し、早期の対応につなげていくこととしています。
引用元：corona.go.jp（引用元へはこちらから）

緊急事態宣言の解除で懸念されるリバウンド＝感染再拡大を早期に探知するため、国と県が実施するモニタリング検査が横浜市内の商業施設で始まりました。

このモニタリング検査は、無症状の人を対象に、繁華街など感染リスクの高い場所で国などが無料で行っているもので、2月から栃木県など7つの府と県で実施されています。

県内では20日から始まり、横浜市内の商業施設で訪れた人にPCR検査のキットが渡されました。

検査キットを受け取った人は、スマートフォンの専用アプリを登録し唾液を採取したサンプルを郵送します。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

大阪府の吉村洋文知事は20日、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除された地域で、国が自治体と連携し無症状者を対象に実施している「モニタリング検査」について、飲食店の従業員に絞るよう国に求める考えを示した。同日に開かれた全国知事会の緊急対策本部にオンラインで出席し、知事会として国に提言すべきだと主張した。

モニタリング検査は国の新型コロナの基本的対処方針に基づもので、PCR検査を実施している。吉村氏は同本部で「大阪でもかなりの検査をしているが陽性者はゼロだ。街を歩く人に検査しても効果はほぼない」と指摘。「繁華街の飲食店の従業員に絞れば、感染拡大の防止策にもなる」と述べた。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候を早期に把握するため、繁華街などで幅広くPCR検査キットを配布する「モニタリング検査」が20日、埼玉県内の主要駅で行われた。

　モニタリング検査は希望者を対象に実施。駅構内に設けられた専用のブースで、健康面などに関する確認事項や説明を受けると、その場で検査キットを配布。希望者自身が自宅で唾液を採取し、検査会社に郵送すると、事前にインストールしたスマートフォンアプリを通して検査結果が届くという。
引用元：this.kiji.is（引用元へはこちらから）

立憲の枝野代表は17日夕、首都圏の緊急事態宣言を解除する方向で政府が調整を進めていることについて、「解除するにあたって、どういう対応をするのかまだ明らかになっておらず、それ次第ということもあるが、今日も東京では400人を超えて完全にリバウンドの局面に入っている中で、再び感染者が急増して三たびの緊急事態宣言になるようなことがあれば、それこそ総辞職ものだ。事業者は事業を継続できず、生活困窮者は暮らしが成り立たず、命の危機にさらされている。次はもう許されないという覚悟がちゃんとあるのかどうか、しっかりと見極めていきたい」と述べた。
引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）

政府は24日、今国会に提出した法案のうち新たに10本程度に字句などのミスが見つかったと与野党に報告した。これを受け、立憲民主など野党3党の国対委員長は25日以降の国会審議に応じない方針を確認した。
引用元：this.kiji.is（引用元へはこちらから）