政府は首都圏に発令していた新型コロナウイルスの緊急事態宣言を22日午前0時に全面解除した。感染再拡大を防ぐ対策は自治体と調整し、段階的に緩和しながら継続する。飲食店に対する営業時間の短縮要請はこれまでの「午後8時まで」から「午後9時まで」へ延ばす。
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解除に伴い、4都県は少なくとも22～31日、飲食店などに対する営業時間短縮要請をこれまでの午後8時までから1時間延ばして午後9時まで（酒類の提供は午後8時まで）とする。事業者への協力金は1日6万円から4万円へと減額する。

　4都県で「5000人」が上限となっているイベントの人数制限は解除後、4月18日までは「収容率50％以内なら最大1万人」となる見通しだ。政府は同19日以降、1万人超も可能となる「収容率50％以内か5000人の大きい方」に緩和する方針。
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政府は21日をもって、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を2カ月半で全面解除した。東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県で継続していた宣言が終わった。ただし新規感染者は増加傾向で感染再拡大（リバウンド）の懸念があり、政府は変異株の検査体制などを強化する。
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国内で、105人の新規感染者が確認された。100人超となにるのは、5月9日以来、1カ月半ぶり。このうち東京が54人、神奈川7人、埼玉16人、千葉4人と全体の8割近くが首都圏に集中。特に、東京の週平均の1日当たり感染者数は41.6人となり、都がアラート発動の目安の一つとしている「週平均20人以下」の倍以上となった。
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24日、東京都内では今月に入って最も多い420人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され増加傾向が続いています。このうち家庭内で感染したのは122人でした。100人を超えたのは2月11日以来で、都の担当者は「家庭内にウイルスが持ち込まれると広がりを防ぐのは難しい。いま一度、持ち込まないように注意してほしい」と話しています。
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緊急事態宣言の解除について、厚労省の専門家組織は「リバウンドの懸念」を指摘しました。

「緊急事態宣言の解除がリバウンドを誘発することへの懸念に留意が必要。都市部では既にリバウンドが生じ始めているのではないかとの指摘もある」

１７日午後に開かれた厚労省の専門家組織の会合では、緊急事態宣言が出ている１都３県について、病床の使用率は「負荷の軽減がみられる」としたものの、「新規感染者は増加の動きもみられ、他の地域と比べても高い水準」と分析しました。

　さらに変異ウイルスについては、水際対策の強化や国内の検査体制の充実などの必要性が指摘されました。
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感染者数には横ばい、あるいは微増の傾向が見られ、人出が増加している地域もあることから、リバウンドが懸念されております。変異株の広がりにも警戒する必要があります。このため、宣言が解除される今が大事な時期であり、それぞれの地域の状況を踏まえ、国と自治体が一層協力しながら、しっかりと対策を続けてまいります。

これまで踏ん張ってきていただいた皆様へのお願いだけでなく、自治体との協力、役所間の連携については、私の下で総合的に調整し、実効性のある対策を打っていきます。
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政府は１８日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県に発令している緊急事態宣言を２１日の期限で解除することを正式に決めた。菅首相は決定後の記者会見で「リバウンド（感染の再拡大）が懸念されている」と指摘し、変異したウイルスへの警戒強化や、再流行の予兆をつかむためのＰＣＲ検査の拡充など五つの対策に全力を挙げる方針を示した。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

政府では、基本的対処方針を踏まえ、緊急事態宣言が解除された地域等での感染再拡大を早期に探知するよう、繁華街等において幅広くPCR検査を行って感染状況をモニタリングするとともに、そのデータを分析して感染拡大の予兆を早期に探知し、早期の対応につなげていくこととしています。
引用元：corona.go.jp（引用元へはこちらから）