川勝平太知事は２０２２年度当初予算案を発表した１０日の記者会見で、新型コロナウイルス禍の危機を乗り越え、社会経済活動の再興を図る予算編成になったとし「幸せをつくる予算。未来を開く一種の可能性を秘めている」と強調した。
引用元：www.at-s.com（引用元へはこちらから）

最重要課題にコロナ対策を挙げ「危機管理上の一番の柱。ここにお金を惜しむことはできない」と防疫先進県として予算を重点配分したと説明。一方で、感染拡大は県民の協力でいずれ収束するとの見方を示し、持続可能な県土づくりに向けて「許されるお金は積極的に使う」と述べた。
引用元：www.at-s.com（引用元へはこちらから）

静岡県政史上２度目の異例の事態となりました。１７日に閉会した県議会。可決されたのは、川勝県政１３年目にして最大となる総額およそ１兆３６００億円の新年度予算です。

それぞれの報酬は篠原氏と土屋氏が月９０万円、東郷氏は月６０万円ですが、修正案では交通費などを加えた３４４７万円がカットされました。

自民改革会議は、篠原氏と土屋氏について、地方公務員法で定める「助言」の範疇（はんちゅう）を逸脱していると批判。東郷氏については、勤務実績に対する報酬の多さを指摘しました。

東郷氏が今月、執務に当たったのは１８日時点で計７日。平均すると週２回程度の勤務で、報酬は月６０万円です。
引用元：look.satv.co.jp（引用元へはこちらから）

そもそも、非常勤特別職とは、地方公務員法で「専門的な知識・経験に基づいて助言などを行う立場」とされています。

しかし…

県議会総務委員会委員長　自民改革会議　河原崎聖県議：「篠原特別補佐戦略官および土屋特別補佐官については、専門的な知識・経験、または執権を有するか、および職務内容が助言の範疇で成立するかの２点について、納得感のある説明がなされているとは言い難い。東郷補佐官については、助言を継続的に受けることが県民生活に必要であると認めるに至る説明は得られておらず、また職務実態に比べて報酬が過大であるとの意見もありました
引用元：look.satv.co.jp（引用元へはこちらから）

川勝知事の側近中の側近にメスが入りました。来年度予算から非常勤特別職の報酬をカットする異例の修正案が県議会で可決しました。

＜県議会総務委員会　河原崎聖委員長＞「令和4年度一般会計予算を3447万4000円減額する修正案が提出されました」
3月17日の本会議で来年度予算から報酬をカットするよう求められたのは、篠原清志特別補佐・戦略監や元・副知事の土屋優行特別補佐官ら3人です。中でも、篠原戦略監は2020年度まで4年間、知事戦略監を務めた後も、川勝知事の要請で非常勤特別職として残り、知事を支えてきました。しかし、その仕事内容が地方公務員法で定められた非常勤特別職の業務である「助言」を大きく逸脱するとして自民党会派が問題視。月90万円の報酬全額や交通費を来年度予算から削減する”異例”の修正案が提出されたのです。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

＜川勝平太知事＞「私はこの本会議最終日の本日まで（修正案の）行方を静観していました。こうした中、お二人は3月31日をもって職を辞すると潔く進退をお決めになりました」

知事は篠原戦略監と土屋特別補佐官を任用した正当性を主張した上で、2人が3月末で辞職することを明かしました。2つのポストはひとまず空席となりますが、「二度とこうしたことで議会を煩わせないようにしたい」と任用の在り方について見直す方針を示しました。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

静岡県の川勝知事は、10月の選挙の応援演説で、対立候補が御殿場市長を務めていたことに関連して「あちらはコシヒカリしかない」などと発言しました。

これについて県議会の自民党会派は、地方自治法にもとづく不信任決議案は、可決の見通しが立たないことから提出を見送る一方「知事の発言は一部地域を差別し、県民の心を傷つけた。県政の停滞と混乱を招いたことは容認できず、知事の資質を欠いているのは明白」だとして知事の辞職勧告決議案を提出しました。

採決の結果、辞職勧告決議は、自民党や公明党の会派などの賛成多数で可決されました。
引用元：www.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

川勝平太知事が参院静岡選挙区補欠選挙の応援演説で御殿場市を「コシヒカリしかない」などとやゆしたかのような発言を巡り、県議会は２４日の臨時会で、法的拘束力のない知事の辞職勧告決議案を県議会最大会派の自民改革会議と公明党県議団などの賛成多数で可決した。同決議案の可決は県政史上初めて。川勝知事は閉会後「猛省する」と受け止めた一方で、辞職せずに残りの任期を全うする考えを表明した。
引用元：www.at-s.com（引用元へはこちらから）

川勝知事は、記者団に対し「極めて深刻に受け止めている。猛省をしなければならない」と述べ、謝罪するとともに、12月分の給料と、ボーナスの全額、合わせて440万円余りを返上する意向を示しました。

その上で「来年は生まれ変わったような人間になってみようと富士山に誓った。オール県民のために私の持てる力を新しい新年の清新な気持ちを持って尽くして参りたい」と述べ、辞職はせず、4年後までの任期を務める考えを示しました。
引用元：www.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

静岡県の主張を大井川の利水者や流域の自治体、住民の一部が賛成しているのに対して、JR東海にはリニア中央新幹線建設促進期成同盟会（東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、奈良県、大阪府）が後押しする対立構造ができている。

　とくに愛知県の大村秀章知事は「リニアは国策事業だ。開業の遅れは到底受け入れらない」と、川勝知事の対応に批判の色を強める。三重県の鈴木英敬知事も、「今まで色々（いろいろ）な人たちが努力して積み上げてきたことにもう少し誠実に対応してほしい」と、川勝知事批判を行っている。対する川勝知事は、「自分（JR東海）の立てた計画を金科玉条のごとく相手に押しつけるのは無礼千万」と、JR東海に矛先を向ける。
引用元：www.itmedia.co.jp（引用元へはこちらから）