防衛力強化をめぐり、沖縄県内で〝軋轢（あつれき）〟が生じている。地元紙・八重山日報によると、「台湾有事」などを想定した政府の安全保障政策を批判する玉城デニー知事に対し、中国の脅威を身近に感じる八重山地域（石垣市と竹富町、与那国町）の首長らが不満を募らせているという。
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まず、石垣市の中山義隆市長は「南西諸島の防衛体制は、奄美大島から与那国島まで自衛隊配備がつながっている中で完成する」「地域が受け入れ、配備が進んでいる状況で、県が懸念を示すのは理解できない」と同紙に語っている。

石垣市の行政区域である尖閣諸島周辺海域には、重武装した中国海警局船が連日のように侵入し、漁船を追い回している。抑止力を高めるため、石垣島では陸自駐屯地の建設が進み来月、部隊運用が開始される。
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日本最西端の与那国島は、台湾から１１１キロに位置する。防衛省は、南西地域の防衛力を強化するため、地対空誘導弾（ミサイル）部隊の配備を計画している。

八重山日報によると、与那国町の糸数健一町長はミサイル部隊配備に協力する方針だが、玉城知事は抵抗する姿勢。糸数町長は県と国の対立に「困ったことだ」「知事本人と話が噛み合わない」と困惑している。

中国は昨年８月、ナンシー・ペロシ米下院議長の訪台に反発して大規模軍事演習を行い、竹富町・波照間島に近い日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に弾道ミサイル５発を撃ち込んできた。

竹富町の前泊正人町長は「県が離島の現状をどう考えているのか、疑問符がつくことばかりだ」「八重山はしっかり守っていくという考えで、３市町がタッグを組んで取り組む」と語っている。
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台湾有事への懸念など安全保障環境が厳しさを増す中、沖縄県内の企業経営者でつくる沖縄経済同友会が２６日、玉城デニー知事を訪ね、有事の際の事業継続と従業員の避難についてまとめた提言書を手渡した。企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の課題を整理し、グレーゾーン事態の段階で避難できる体制づくりや事業者の社内規定に有事対応を明記することなどを求めている。近く内閣府沖縄総合事務局にも提出する。経済団体が企業の有事対応の課題を洗い出した提言書は異例といえ、注目を集めそうだ。
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県庁を訪れた同友会の渕辺美紀代表幹事は「１年かけてヒアリング調査を行ったが、有事の際にインフラ企業はいつまで住民を支えられるのか。従業員の避難、事業継続などさまざまな課題があった。この課題を自治体と共有し、取り組んでいきたい」と強調した。

玉城知事は「提言も踏まえ、引き続き国や市町村と連携を図っていくが、やはり何よりもまず、国が優先すべきことは紛争に巻き込まれないこと、紛争を引き起こすような状況を回避することだ」などと応じた。
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日本沖縄政策研究フォーラムは4日、浦添市の浦添産業振興センター結の街で「玉城知事に辞任を求める緊急県民大会」を開いた。約120人が参加した。大規模な県民運動を展開するため、年内に保守の大同団結連絡協議体として「沖縄未来会議」を結成するとの大会決議を採択した。
　決議は、玉城デニー知事の訪中や国連人権理事会出席が内政干渉を呼び込むシステムを構築したなどと指摘。「玉城県政を放置していると、沖縄はチベットやウイグルのような人権のない中国の自治区となってしまう。我々ウチナーンチュは誇りある日本人であり、沖縄は永遠に日本でなければならない」として、玉城知事の辞任を求めて運動を展開するとした。
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　「沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟」（会長・町田裕介沖縄市議）と日本沖縄政策研究フォーラム（仲村覚理事長）は（2023年11月）４日、玉城デニー知事に知事辞職を求める緊急集会を沖縄県浦添市内で開いた。１００人超が参加した。

知事の国連演説などを批判し、中国に沖縄進出の口実を与えるとしている。年内に新たな団体「沖縄未来会議」を結成する決議を採択し、１２月２３日に設立集会を開くという。
仲間信之宜野座村議は「知事に対して外患誘致罪で告訴状を出そうと思って調べている」と述べ、支持を呼びかけた。県議会会派「沖縄・自民党」の仲村家治、座波一の両氏も出席した。
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