台湾有事を見据えた取り組みの一環として、石垣市の中山義隆市長は６日、防衛省を訪れ、木原稔防衛相に対し、市が新年度から計画しているシェルター整備への支援を要請した。市によると木原防衛相は、シェルターについて「国民保護、島民保護の観点から必要」と述べ、市に協力する考えを示した。中山市長は「島しょ防衛体制強化のため」として、水道事業の推進に防衛予算を活用したい考えも伝えた。
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中山市長は２０２４年度の施政方針演説で、市役所隣に防災公園を整備し、地下に災害時や有事の避難所として活用できる職員駐車場建設を進めると表明した。事実上のシェルターとなる。
　木原防衛相に提出した要請書では、台湾有事の懸念に言及。離島自治体は住民避難の完了まで時間を要する可能性が高く、その間、住民の生命・身体を守るための避難シェルター整備が必要だと訴えた。
　市が新設する地下駐車場をシェルターとして使用する計画を正式に公表後、防衛相に対し、支援を求めるのは初めて。
　木原防衛相は「シェルターは政府全体で取り組むべき課題と認識している。主な担当は内閣官房になるが、防衛省としても、しっかり協力していく」と言明した。
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石垣市は、有事の際に住民が一時的に身を寄せることができる「シェルター」の整備について、来年度から設計に着手し、令和８年度中の完成を目指すことにしています。

有事の際の住民の避難をめぐり、政府はいわゆる「台湾有事」なども念頭に、離島などの住民が一時的に身を寄せられるシェルターを整備する考えで、国の財政支援を受けた自治体が公共施設などの地下に鉄筋コンクリートの堅ろうな構造で設けることを想定し、調整を進めています。
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沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で28日、中国海警局の「海警」2隻が日本の領海に侵入した。
日本漁船に接近しようとしたため、海上保安庁の巡視船が漁船の安全を確保した上で、領海外へ出るよう警告した。
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２８日午前２時半ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船２隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは２０日以来で、今年５日目。

第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海から出るよう巡視船が要求した。

領海外の接続水域では、別の中国船２隻も確認され、うち１隻は機関砲のようなものを搭載。接続水域を含め、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは９８日連続。
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沖縄県の玉城デニー知事は（2023年11月）２３日、那覇市内で開かれた政府の軍備増強に反対する大規模な集会に出席し、「不条理が存在する限り、私たち沖縄県民はこれからも絶対にひるむことなく行動し、平和のための声を上げ続けていこうではないか」などと訴えた。
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沖縄県では（2023年11月）２１日、北朝鮮から発射されたミサイルが上空を通過し、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が発令されたばかり。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が高まる中、政府は中国の武力攻撃による台湾有事を念頭に、シェルターの整備に乗り出している。

６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」は「（先島諸島など）南西地域を含む住民の迅速かつ安全な避難を実現すべく、さまざまな種類の避難施設の確保」と明記されたが、玉城氏は「沖縄が平和でなければ観光客は来ない。経済なんか回らない」とし、「シェルターにばかり逃げていたら勉強もできない。仕事もできない」などと語った。
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玉城知事はとくに現在のアメリカで現役軍人や中国軍事専門家がその可能性が高いとする中国の台湾軍事侵攻について「まずありえない」とか「現実にはそうではないだろう」という否定的な見解を強調した。

玉城知事は中国の台湾侵攻はないだろうとする見解の根拠として（１）台湾での住民の最近の世論調査で「中国の軍事侵攻はないと思う」と答えた人が全体の５７％、

「あると思う」が３９％だった（２）日本の元中国駐在大使の宮本雄二氏が最近の言明で「中国の台湾軍事侵攻の可能性はゼロに近い」と断言した（３）最近の米中両国間の貿易量が記録破りの巨額となり、経済関係が緊密だから中国の軍事力行使もない

――という諸点をあげた。

だがこれらの「理由」はいずれも中国の軍事態勢に詳しい専門筋の見解とはなんの関係もない。さらに当事者の中国の台湾に関する声明や実際の軍事動向をも無視している。
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とくに顕著なのは沖縄県の知事として沖縄県内にある尖閣諸島周辺の日本領海や接続水域に中国海警局の武装艦艇が頻繁に侵入してくる事実にまったく触れない点だった。日本の安全保障、沖縄の安全保障にとって目にみえる切迫した軍事脅威なのに、みごとに無視するのである。玉城知事のこの態度は中国には決して批判的な言動はとらないという原則でもあるかのように、あまりに奇異な偏りだった。
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防衛力強化をめぐり、沖縄県内で〝軋轢（あつれき）〟が生じている。地元紙・八重山日報によると、「台湾有事」などを想定した政府の安全保障政策を批判する玉城デニー知事に対し、中国の脅威を身近に感じる八重山地域（石垣市と竹富町、与那国町）の首長らが不満を募らせているという。
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まず、石垣市の中山義隆市長は「南西諸島の防衛体制は、奄美大島から与那国島まで自衛隊配備がつながっている中で完成する」「地域が受け入れ、配備が進んでいる状況で、県が懸念を示すのは理解できない」と同紙に語っている。

石垣市の行政区域である尖閣諸島周辺海域には、重武装した中国海警局船が連日のように侵入し、漁船を追い回している。抑止力を高めるため、石垣島では陸自駐屯地の建設が進み来月、部隊運用が開始される。
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日本最西端の与那国島は、台湾から１１１キロに位置する。防衛省は、南西地域の防衛力を強化するため、地対空誘導弾（ミサイル）部隊の配備を計画している。

八重山日報によると、与那国町の糸数健一町長はミサイル部隊配備に協力する方針だが、玉城知事は抵抗する姿勢。糸数町長は県と国の対立に「困ったことだ」「知事本人と話が噛み合わない」と困惑している。

中国は昨年８月、ナンシー・ペロシ米下院議長の訪台に反発して大規模軍事演習を行い、竹富町・波照間島に近い日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に弾道ミサイル５発を撃ち込んできた。

竹富町の前泊正人町長は「県が離島の現状をどう考えているのか、疑問符がつくことばかりだ」「八重山はしっかり守っていくという考えで、３市町がタッグを組んで取り組む」と語っている。
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台湾有事への懸念など安全保障環境が厳しさを増す中、沖縄県内の企業経営者でつくる沖縄経済同友会が２６日、玉城デニー知事を訪ね、有事の際の事業継続と従業員の避難についてまとめた提言書を手渡した。企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の課題を整理し、グレーゾーン事態の段階で避難できる体制づくりや事業者の社内規定に有事対応を明記することなどを求めている。近く内閣府沖縄総合事務局にも提出する。経済団体が企業の有事対応の課題を洗い出した提言書は異例といえ、注目を集めそうだ。
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県庁を訪れた同友会の渕辺美紀代表幹事は「１年かけてヒアリング調査を行ったが、有事の際にインフラ企業はいつまで住民を支えられるのか。従業員の避難、事業継続などさまざまな課題があった。この課題を自治体と共有し、取り組んでいきたい」と強調した。

玉城知事は「提言も踏まえ、引き続き国や市町村と連携を図っていくが、やはり何よりもまず、国が優先すべきことは紛争に巻き込まれないこと、紛争を引き起こすような状況を回避することだ」などと応じた。
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日本沖縄政策研究フォーラムは4日、浦添市の浦添産業振興センター結の街で「玉城知事に辞任を求める緊急県民大会」を開いた。約120人が参加した。大規模な県民運動を展開するため、年内に保守の大同団結連絡協議体として「沖縄未来会議」を結成するとの大会決議を採択した。
　決議は、玉城デニー知事の訪中や国連人権理事会出席が内政干渉を呼び込むシステムを構築したなどと指摘。「玉城県政を放置していると、沖縄はチベットやウイグルのような人権のない中国の自治区となってしまう。我々ウチナーンチュは誇りある日本人であり、沖縄は永遠に日本でなければならない」として、玉城知事の辞任を求めて運動を展開するとした。
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　「沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟」（会長・町田裕介沖縄市議）と日本沖縄政策研究フォーラム（仲村覚理事長）は（2023年11月）４日、玉城デニー知事に知事辞職を求める緊急集会を沖縄県浦添市内で開いた。１００人超が参加した。

知事の国連演説などを批判し、中国に沖縄進出の口実を与えるとしている。年内に新たな団体「沖縄未来会議」を結成する決議を採択し、１２月２３日に設立集会を開くという。
仲間信之宜野座村議は「知事に対して外患誘致罪で告訴状を出そうと思って調べている」と述べ、支持を呼びかけた。県議会会派「沖縄・自民党」の仲村家治、座波一の両氏も出席した。
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