台湾有事を見据えた取り組みの一環として、石垣市の中山義隆市長は６日、防衛省を訪れ、木原稔防衛相に対し、市が新年度から計画しているシェルター整備への支援を要請した。市によると木原防衛相は、シェルターについて「国民保護、島民保護の観点から必要」と述べ、市に協力する考えを示した。中山市長は「島しょ防衛体制強化のため」として、水道事業の推進に防衛予算を活用したい考えも伝えた。
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中山市長は２０２４年度の施政方針演説で、市役所隣に防災公園を整備し、地下に災害時や有事の避難所として活用できる職員駐車場建設を進めると表明した。事実上のシェルターとなる。
　木原防衛相に提出した要請書では、台湾有事の懸念に言及。離島自治体は住民避難の完了まで時間を要する可能性が高く、その間、住民の生命・身体を守るための避難シェルター整備が必要だと訴えた。
　市が新設する地下駐車場をシェルターとして使用する計画を正式に公表後、防衛相に対し、支援を求めるのは初めて。
　木原防衛相は「シェルターは政府全体で取り組むべき課題と認識している。主な担当は内閣官房になるが、防衛省としても、しっかり協力していく」と言明した。
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石垣市は、有事の際に住民が一時的に身を寄せることができる「シェルター」の整備について、来年度から設計に着手し、令和８年度中の完成を目指すことにしています。

有事の際の住民の避難をめぐり、政府はいわゆる「台湾有事」なども念頭に、離島などの住民が一時的に身を寄せられるシェルターを整備する考えで、国の財政支援を受けた自治体が公共施設などの地下に鉄筋コンクリートの堅ろうな構造で設けることを想定し、調整を進めています。
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沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で28日、中国海警局の「海警」2隻が日本の領海に侵入した。
日本漁船に接近しようとしたため、海上保安庁の巡視船が漁船の安全を確保した上で、領海外へ出るよう警告した。
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２８日午前２時半ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船２隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは２０日以来で、今年５日目。

第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海から出るよう巡視船が要求した。

領海外の接続水域では、別の中国船２隻も確認され、うち１隻は機関砲のようなものを搭載。接続水域を含め、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは９８日連続。
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沖縄県の玉城デニー知事は（2023年11月）２３日、那覇市内で開かれた政府の軍備増強に反対する大規模な集会に出席し、「不条理が存在する限り、私たち沖縄県民はこれからも絶対にひるむことなく行動し、平和のための声を上げ続けていこうではないか」などと訴えた。
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沖縄県では（2023年11月）２１日、北朝鮮から発射されたミサイルが上空を通過し、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が発令されたばかり。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が高まる中、政府は中国の武力攻撃による台湾有事を念頭に、シェルターの整備に乗り出している。

６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」は「（先島諸島など）南西地域を含む住民の迅速かつ安全な避難を実現すべく、さまざまな種類の避難施設の確保」と明記されたが、玉城氏は「沖縄が平和でなければ観光客は来ない。経済なんか回らない」とし、「シェルターにばかり逃げていたら勉強もできない。仕事もできない」などと語った。
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玉城知事はとくに現在のアメリカで現役軍人や中国軍事専門家がその可能性が高いとする中国の台湾軍事侵攻について「まずありえない」とか「現実にはそうではないだろう」という否定的な見解を強調した。

玉城知事は中国の台湾侵攻はないだろうとする見解の根拠として（１）台湾での住民の最近の世論調査で「中国の軍事侵攻はないと思う」と答えた人が全体の５７％、

「あると思う」が３９％だった（２）日本の元中国駐在大使の宮本雄二氏が最近の言明で「中国の台湾軍事侵攻の可能性はゼロに近い」と断言した（３）最近の米中両国間の貿易量が記録破りの巨額となり、経済関係が緊密だから中国の軍事力行使もない

――という諸点をあげた。

だがこれらの「理由」はいずれも中国の軍事態勢に詳しい専門筋の見解とはなんの関係もない。さらに当事者の中国の台湾に関する声明や実際の軍事動向をも無視している。
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とくに顕著なのは沖縄県の知事として沖縄県内にある尖閣諸島周辺の日本領海や接続水域に中国海警局の武装艦艇が頻繁に侵入してくる事実にまったく触れない点だった。日本の安全保障、沖縄の安全保障にとって目にみえる切迫した軍事脅威なのに、みごとに無視するのである。玉城知事のこの態度は中国には決して批判的な言動はとらないという原則でもあるかのように、あまりに奇異な偏りだった。
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