中東の緊張が高まっていることを受けて、野党側は中東地域に自衛隊を派遣する閣議決定を撤回するよう政府に求めることを決めました。

立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党の国会対策委員長らが会談し、今月20日召集される見通しの通常国会への対応を協議しました。
この中で、アメリカ軍によるイランの司令官殺害や、イランによるアメリカ軍などに対しての弾道ミサイルの発射によって、緊張が一層高まっているとして、中東地域に自衛隊を派遣する閣議決定を撤回するよう政府に求めることを決めました。
そのうえで、今月17日に予定されている閉会中審査や通常国会での委員会審議などを通じて、政府の対応をただす方針で一致しました。
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自衛隊の海外での活動を散々と批判して、手枷足枷をかけることに躍起だったのは誰だろうか。自衛隊が空港の外に出て20台のバスに乗った500人を迎えに行けば戦闘となる可能性もある。ましてや空港付近にはアフガン脱出を希望する民間人が殺到しており、そこで銃撃を受ければどうなるか考えれば分かりそうなものだが。

また、福山氏の投稿の問題は"命"に対して「わずか1人」とコストパフォーマンスの考えを持ち込んでいることだ。福山氏の理屈では、救出する対象が一人だけなら、コスパを考えて自衛隊を派遣しないという非常識な考え方だ。
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イスラム組織タリバンが実権を掌握したアフガニスタンに邦人等の退避を理由に自衛隊機を派遣した問題で２５日、衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会の理事懇談会が開かれ、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、井上哲士参院議員が説明を聴取しました。

赤嶺氏は日本人大使館員の退避がすでに英軍機で行われていることに言及。「アフガンに残っている邦人はわずかで、輸送の中心は、アフガン人になっている。目的が邦人退避からアフガン人退避に変わっている」と指摘しました。
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政府側は「あくまでも邦人退避が目的だ」としつつ、現地に残っている邦人が「少数」であることを認め、すべてが退避を望んでいるわけではないことも明らかにしました。

赤嶺氏は「いまアメリカの事実上の占領統治が崩壊して、それに協力してきたアフガン人をどう国外に退避させるかが問題になっている。そうした下で、日本も自衛隊を派遣して、米軍の退避作戦の一翼を担うということだ」と批判しました。
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日本共産党の小池晃書記局長は２３日、国会内で記者会見し、政府が従来の方針を転換して、アフガニスタンに自衛隊のＣ１３０輸送機２機、Ｃ２輸送機１機の派遣を決定したことについて批判し、なぜ自衛隊の派遣が必要との判断に至ったのか、誰を運ぶのかを明らかにするよう政府に求めました。

また輸送対象について、国際機関で働く日本人若干名と、日本大使館・国際協力機構（ＪＩＣＡ）のアフガン人スタッフ数十人と報道されていることに言及。「それに対して、なぜ自衛隊機３機という規模の派遣が必要なのか。そもそも誰を運ぶのか。何人運ぶのか。また、米国が自衛隊機の派遣を要請したのか、日本の関係者以外の輸送も考えているのか。政府は具体的に説明する責任がある」と強調しました。
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