アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンの攻勢で主要都市が相次いで陥落し、首都カブールに向けて進軍、ガニ大統領が隣国タジキスタンに脱出して民主政権が事実上崩壊した。タリバンは、アメリカ軍の8月末までの完全撤退で生じた「力の空白」を一気に埋め、20年にわたって民主化の促進や軍の育成に取り組んだアメリカのアフガン政策は失敗に終わった。
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カブールの状況は、1975年のベトナム戦争でソ連が支援する北ベトナムが南ベトナムを制圧、混乱したアメリカ人ら外国人の脱出劇に象徴されるサイゴン陥落を彷彿とさせている。
女性の人権侵害や石打ち刑、音楽の禁止など厳格なイスラム法による統治という2001年のアメリカ軍侵攻まで続いたタリバン政権の悪夢の再来は確実な情勢だ。
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岸信夫防衛相は３１日、アフガニスタンに残る邦人らの国外退避に当たるため隣国パキスタンに待機させた自衛隊に撤収を命令した。自衛隊輸送機で国外退避した邦人は１人。当初は約５００人の移送を目指したアフガン人は１４人にとどまった。背景には、憲法上の制約により自衛隊の手足が縛られていた事情もある。
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自衛隊が在外邦人を保護するにあたり、政府には２つの選択肢がある。１つは空港への自衛隊機派遣で、今回採用された枠組みだ。もう１つは自衛隊が市街の在外邦人を救出し、妨害勢力には任務遂行のための武器使用も可能とする枠組みだ。平成２８年施行の安全保障関連法で可能となったが、これには現地政府の同意が必要となる。
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しかし、今回の自衛隊派遣では、後者の選択肢は排除された。実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンは治安に責任を持てる状態ではなく、自衛隊活動の「同意」を与える主体とはなりえなかったからだ。政府は憲法９条が海外での武力行使を有事以外は禁じていると解釈しており、現地軍などと戦火を交える可能性があれば、自衛隊は市街で待機する邦人やアフガン人を救出できない。
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政府は27日、海上自衛隊の護衛艦・哨戒機を中東地域に派遣する閣議決定を行った。しかし、自衛隊の根幹に関わる問題であるにも関わらず、国会で何ら開かれた議論もなく、派遣の根拠や理由も明確ではない。今回の閣議決定を容認することはできない。

まず、今回の派遣の根拠が、防衛省設置法に定められた「調査・研究」だとされている点が問題である。抽象的で曖昧模糊としたこの規定を根拠に自衛隊を派遣するというのであれば、様々な事例において、なし崩し的に自衛隊の派遣を可能とする悪しき前例となりかねない。単なる「調査・研究」になぜ護衛艦や哨戒機が必要なのかの理由も明らかではない。行政府を監視する立法府に身を置く者として、決して看過できない。
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中東の緊張が高まっていることを受けて、野党側は中東地域に自衛隊を派遣する閣議決定を撤回するよう政府に求めることを決めました。

立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党の国会対策委員長らが会談し、今月20日召集される見通しの通常国会への対応を協議しました。
この中で、アメリカ軍によるイランの司令官殺害や、イランによるアメリカ軍などに対しての弾道ミサイルの発射によって、緊張が一層高まっているとして、中東地域に自衛隊を派遣する閣議決定を撤回するよう政府に求めることを決めました。
そのうえで、今月17日に予定されている閉会中審査や通常国会での委員会審議などを通じて、政府の対応をただす方針で一致しました。
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自衛隊の海外での活動を散々と批判して、手枷足枷をかけることに躍起だったのは誰だろうか。自衛隊が空港の外に出て20台のバスに乗った500人を迎えに行けば戦闘となる可能性もある。ましてや空港付近にはアフガン脱出を希望する民間人が殺到しており、そこで銃撃を受ければどうなるか考えれば分かりそうなものだが。

また、福山氏の投稿の問題は"命"に対して「わずか1人」とコストパフォーマンスの考えを持ち込んでいることだ。福山氏の理屈では、救出する対象が一人だけなら、コスパを考えて自衛隊を派遣しないという非常識な考え方だ。
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イスラム組織タリバンが実権を掌握したアフガニスタンに邦人等の退避を理由に自衛隊機を派遣した問題で２５日、衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会の理事懇談会が開かれ、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、井上哲士参院議員が説明を聴取しました。

赤嶺氏は日本人大使館員の退避がすでに英軍機で行われていることに言及。「アフガンに残っている邦人はわずかで、輸送の中心は、アフガン人になっている。目的が邦人退避からアフガン人退避に変わっている」と指摘しました。
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政府側は「あくまでも邦人退避が目的だ」としつつ、現地に残っている邦人が「少数」であることを認め、すべてが退避を望んでいるわけではないことも明らかにしました。

赤嶺氏は「いまアメリカの事実上の占領統治が崩壊して、それに協力してきたアフガン人をどう国外に退避させるかが問題になっている。そうした下で、日本も自衛隊を派遣して、米軍の退避作戦の一翼を担うということだ」と批判しました。
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日本共産党の小池晃書記局長は２３日、国会内で記者会見し、政府が従来の方針を転換して、アフガニスタンに自衛隊のＣ１３０輸送機２機、Ｃ２輸送機１機の派遣を決定したことについて批判し、なぜ自衛隊の派遣が必要との判断に至ったのか、誰を運ぶのかを明らかにするよう政府に求めました。

また輸送対象について、国際機関で働く日本人若干名と、日本大使館・国際協力機構（ＪＩＣＡ）のアフガン人スタッフ数十人と報道されていることに言及。「それに対して、なぜ自衛隊機３機という規模の派遣が必要なのか。そもそも誰を運ぶのか。何人運ぶのか。また、米国が自衛隊機の派遣を要請したのか、日本の関係者以外の輸送も考えているのか。政府は具体的に説明する責任がある」と強調しました。
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