自衛隊のアフガン救出作戦において、立憲民主党・福山哲郎幹事長が「何故1人しか救えなかったのか」と侮辱するような発言をして大炎上しました。海外で自衛隊が活動するには理不尽な制限が多々あるという背景もあります。まず福山氏は散々自衛隊派遣に反対するご自身の発言を撤回してはいかがでしょうか。
アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンの攻勢で主要都市が相次いで陥落し、首都カブールに向けて進軍、ガニ大統領が隣国タジキスタンに脱出して民主政権が事実上崩壊した。タリバンは、アメリカ軍の8月末までの完全撤退で生じた「力の空白」を一気に埋め、20年にわたって民主化の促進や軍の育成に取り組んだアメリカのアフガン政策は失敗に終わった。
引用元:toyokeizai.net(引用元へはこちらから)
カブールの状況は、1975年のベトナム戦争でソ連が支援する北ベトナムが南ベトナムを制圧、混乱したアメリカ人ら外国人の脱出劇に象徴されるサイゴン陥落を彷彿とさせている。
女性の人権侵害や石打ち刑、音楽の禁止など厳格なイスラム法による統治という2001年のアメリカ軍侵攻まで続いたタリバン政権の悪夢の再来は確実な情勢だ。
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岸信夫防衛相は31日、アフガニスタンに残る邦人らの国外退避に当たるため隣国パキスタンに待機させた自衛隊に撤収を命令した。自衛隊輸送機で国外退避した邦人は1人。当初は約500人の移送を目指したアフガン人は14人にとどまった。背景には、憲法上の制約により自衛隊の手足が縛られていた事情もある。
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自衛隊が在外邦人を保護するにあたり、政府には2つの選択肢がある。1つは空港への自衛隊機派遣で、今回採用された枠組みだ。もう1つは自衛隊が市街の在外邦人を救出し、妨害勢力には任務遂行のための武器使用も可能とする枠組みだ。平成28年施行の安全保障関連法で可能となったが、これには現地政府の同意が必要となる。
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しかし、今回の自衛隊派遣では、後者の選択肢は排除された。実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンは治安に責任を持てる状態ではなく、自衛隊活動の「同意」を与える主体とはなりえなかったからだ。政府は憲法9条が海外での武力行使を有事以外は禁じていると解釈しており、現地軍などと戦火を交える可能性があれば、自衛隊は市街で待機する邦人やアフガン人を救出できない。
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派遣された自衛隊員のご尽力に敬意を表します。しかし、なぜわずか1人なのですか。退避を希望する日本人やアフガン人のスタッフなど500人程度の想定だったのではないですか。ロシアも韓国もEUも数百人規模で退避しています。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
— 福山哲郎・立憲民主党 (@fuku_tetsu) Aug 27, 2021
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@fuku_tetsu そこまで言うなら福山センセが現地に行って500人助けて来いや
— shin (@shin_2032_2) Aug 28, 2021
@fuku_tetsu 退避希望
— 🌸 な っ か ー🎌 (@c9moy60GuFINmG1) Aug 28, 2021
数人の日本人と500人のアフガン人。
日本人1人とアフガン人十数人救ったようですね。
他国の軍隊がうらやましいなら、憲法改正すべきなのでは?
憲法改正の話し合いのテーブルにもつかず逃げ回っていた立憲に自衛隊を責める権利はない。
恥を知れ。
@fuku_tetsu 法で縛られている自衛隊の活動が制限されてしまうのはどこぞの党が憲法改正議論を行わない結果ですので文句を言う前に先ずは多少の危険があろうと全員救出出来るように戦闘地域での救助活動を可能にし且つ相手側からの攻撃に備えて装備を一式揃えて救出に向かえる様に是非憲法改正の議論をしてください
— パステル28号 (@sugi_waa) Aug 28, 2021
それは御党が選挙目当てで結託をしている共産党などが自衛隊の海外派遣に強く反対をし続け、また自衛隊法(84条)の理不尽な縛りで諸外国ほど満足な活動が行えないからです。課題を共有できたようなので、ぜひ立憲民主党からもこれを機に法改正の働きかけをお願い致します。
— 音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選出) (@otokita) Aug 28, 2021
news.yahoo.co.jp/byline/tagamiy… twitter.com/fuku_tetsu/sta…
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こ、これ本気で言ってるんですか?なんで自衛隊が空港から動けないと思ってるんですか?これが国政の野党第一党幹事長? twitter.com/fuku_tetsu/sta…
— 松本ときひろ 弁護士 品川区議会議員 (@matsumoto_toki) Aug 27, 2021
2019年12月27日海上自衛隊中東派遣閣議決定について(談話)立憲民主党 政務調査会長逢坂 誠二 政府は27日、海上自衛隊の護衛艦・哨戒機を中東地域に
政府は27日、海上自衛隊の護衛艦・哨戒機を中東地域に派遣する閣議決定を行った。しかし、自衛隊の根幹に関わる問題であるにも関わらず、国会で何ら開かれた議論もなく、派遣の根拠や理由も明確ではない。今回の閣議決定を容認することはできない。
まず、今回の派遣の根拠が、防衛省設置法に定められた「調査・研究」だとされている点が問題である。抽象的で曖昧模糊としたこの規定を根拠に自衛隊を派遣するというのであれば、様々な事例において、なし崩し的に自衛隊の派遣を可能とする悪しき前例となりかねない。単なる「調査・研究」になぜ護衛艦や哨戒機が必要なのかの理由も明らかではない。行政府を監視する立法府に身を置く者として、決して看過できない。
引用元:archive2017.cdp-japan.jp(引用元へはこちらから)
中東の緊張が高まっていることを受けて、野党側は中東地域に自衛隊を派遣する閣議決定を撤回するよう政府に求めることを決めました。立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党の国会対策委員長らが会談し、今月20日召集される見通しの通常国会への対応を協議しました。この...
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政治家。立憲民主党所属の参議院議員(4期)、立憲民主党幹事長(初代)、同党京都府連合代表、学校法人瓜生山学園京都芸術大学(旧京都造形芸術大学)教授(政治学)、学校法人龍谷大学理事、学校法人瓜生山学園理事。