普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、裁判所は沖縄県に対し今月25日までに工事を承認するよう命じましたが、県は承認しませんでした。
地方自治法では県が判決の期限までに承認しない場合、国が代わりに承認する代執行ができるとしていて、国土交通省は28日午前10時ごろ沖縄防衛局に承認書を交付し、工事を承認しました。
地方自治法に基づく代執行は初めてで、異例の事態です。
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沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設先、名護市辺野古の埋め立てをめぐり、国が沖縄県に代わって工事の設計変更を承認する代執行に踏み切った理由について、岸田首相は「沖縄県知事が司法判断に従った対応をしなかったため」と述べました。
沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設先、名護市辺野古の埋め立て工事をめぐり、28日、国は県に代わり工事の設計変更を承認する「代執行」を初めて行いました。
「代執行」を行った理由について、岸田首相は「沖縄県知事において司法判断に従った対応がなされなかったため、国土交通大臣において法令に則り、必要な対応をしたものであると認識している。」と述べました。

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沖縄防衛局が埋立地の用途及び設計の概要に係る変更の承認の申請をしたが、沖縄県が変更不承認処分をしたため、国がこの処分を取り消し、変更を承認すべきと是正勧告してもなお沖縄県が承認をしないことから、本件変更申請を承認すべきことを命ずる旨の裁判を求めた事案です。
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福岡高裁「（玉城デニー知事は）法の支配・法治主義の理念を損ない社会公共の利益を害する」

本県で話題になっている「公益侵害要件」については以下判断しています。

…普天間飛行場の危険性が人の生命や身体に大きく関わるものであることに加え…このまま放置された場合には、本県埋立事業の進捗が更に遅延し、ひいては上記のとおり人の生命、身体に大きく関わる普天間飛行場の危険性の除去の実現がされず又は大幅に遅延することとなるものといえるから、なおこれを放置することは社会公共の利益を侵害するものに当たるものと認められる。
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そして、沖縄県知事に対しては、かなり辛辣な文言が踊っています。

県知事たる被告が令和5年最高裁判決において法令違反との判断を受けた後もこれを放置していることは、それ自体社会公共の利益を害するものといわざるを得ない。

地方の行政機関である被告沖縄県知事が確定した令和5年最高裁判決を放置することは、地方自治法の定める諸制度を踏みにじるものであることはもとより、憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なうものであって、社会公共の利益を甚だしく害するものと言わざるを得ない。

ここまで裁判所がパブリックエネミー扱いする者は、果たして玉城デニー知事以外に居たでしょうか？凶悪事件の犯人とはまた別次元の悪質さが指摘されています。
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沖縄県宜野湾市の中心部に位置し、市街地での米軍機墜落事故などが懸念される米海兵隊の普天間飛行場の移設は、移設後の跡地の日本返還を米政府が約束した1996年以降、具体策でつまずき続けてきました。同県名護市辺野古の米軍基地キャンプ・シュワブへの移設が決まったのは2005年。06年には滑走路の形状などを条件に名護市が受け入れを決めたことを受け、辺野古沖の埋め立て案で両政府が合意し、稲嶺恵一県知事も容認を表明しました。
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10年ぶりに動き始めた普天間移設を、「最低でも県外移設」と宣言し、白紙に戻したのは、民主党の鳩山由紀夫首相でした。辺野古移設への反対運動が勢いを増し、県と名護市も反対に転じます。鳩山氏は「10年5月末までの決着」を約束しますが、代替案を準備していたわけではなく、日米関係も悪化しました。結局、5月下旬、06年合意をほぼ踏襲した辺野古移設案で両政府が改めて合意し、反発した社民党は連立政権を離脱。鳩山首相は迷走の責任をとり、6月2日に辞任を表明しました。
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鳩山由紀夫首相は２３日、沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題をめぐって仲井真弘多知事、稲嶺進名護市長と相次いで会談した。首相は名護市辺野古周辺に移設する方針を初めて正式表明。米ヘリ部隊訓練などの基地機能を極力、県外に移す考えも伝え、「県外移設」の約束が果たせなかったことを陳謝した。これに対し、地元や連立与党の社民党は強く反発しており、移設実現は展望が開けない状況だ。
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自民党政権下で辺野古沖案が決まったのは２００６年だが、民主党に政権交代した後、鳩山首相（当時）の「最低でも県外」発言で大いに混乱した。
その当時、鳩山首相のブレーンと称される人たちが思いつきの発言をしたことで議論は収束せず、結果として時間の無駄だった。

鳩山首相は「学べば学ぶほど抑止力の重要性が分かった」と述べたうえで、「沖縄の地理的な特性と海兵隊の特徴を踏まえ、海兵隊が沖縄に配置されていることは抑止力になっている」との政府見解を踏襲せざるを得なかった。
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もっとも、その後、鳩山氏は「米海兵隊の抑止力」を挙げたことについて、「辺野古しか残らなくなったときに理屈付けしなければならず、『抑止力』という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」とも語っており、本当にデタラメな発言ばかりしていたことが判明している。
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基本政策の一致を求めるのは当然だ。ただし、問題は旧民主党政権の中枢を担った有力議員が、いまさら移設計画への反対を堂々と主張する資格があるのかということだ。

　普天間の移設先について「最低でも県外。できれば国外」といった無責任な約束で沖縄県民の感情を振り回した鳩山由紀夫政権で、枝野氏は閣僚を務めた。福山氏は外務副大臣。本人らも一応認めているが、責任の一端は免れない。
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続く菅直人政権で枝野氏は官房長官・沖縄北方担当相として途中入閣し、福山氏は官房副長官だった。まさに政府中枢にあって、両氏は「内閣としての（辺野古移設の）方針はしっかり進める」と記者会見などで繰り返し表明していた。
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