韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官は２３日、２０１８年１２月に韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張している問題について、「われわれの立場はレーダーを照射しなかったというもので、日本（の立場）はレーダーを照射したというもの」と述べ、日本の主張を改めて否定した。「（哨戒機が当時）威嚇飛行したのは間違いない」とも語った。国会国防委員会で同問題に対する国防部の立場を野党議員に問われ、答えた。
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１８年１２月２０日、韓国海軍の艦艇は朝鮮半島東の東海で遭難した北朝鮮漁船を捜索していた。日本側は、同艦艇の近くを飛行した海上自衛隊の哨戒機に艦艇が火器管制レーダーを照射したと主張した。日本側が証拠として哨戒機から撮影した映像を公開したのに対し、韓国側はレーダー照射はなく、むしろ哨戒機が艦艇周辺を低空で威嚇飛行したと反論。双方の主張は今なお平行線をたどる。

　李氏は、韓日間で立場が異なるこの問題に対する事実関係を明確にする必要があり、そのための実務協議を数回行ったとし、「韓日関係の進展に応じ、今後その部分（協議）を進めていく」と説明した。
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韓国軍艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題について、海自トップの酒井良海上幕僚長は６日の定例記者会見で「事実関係を追及するよりも、今後の連携体制を早期に確立することが重要だ」と話した。事実関係の解明を実質的に棚上げしたまま、再発防止策の協議を進める方針で一致した日韓防衛相会談を受けたもので、この方針に従う考えを示した。
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日本を取り巻く厳しい安全保障環境に触れて、日米韓3カ国の結束が「地域の安定に資する極めて重要な施策だ」と話した。「現在の海自と韓国海軍の関係が3カ国の連携強化を阻害してはならない」と説明した。

防衛省はレーダー照射に関し「不測の事態を招きかねない危険な行為だ」と主張し、韓国側に再発防止の徹底を求めた。韓国側は照射の事実も認めず、日韓の防衛当局間の交流が途絶えた。酒井氏は「曖昧にすることはしない」とも強調した。
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韓国の政府と軍は自浄能力が働いていない。このままでは自衛隊が韓国軍と安定した信頼関係を築くのは難しい。それを喜ぶのは北朝鮮や中国である点に気付くべきである。
岸田文雄政権は、韓国の理不尽な主張に目をつむるという、戦後の対韓「甘やかし外交」の悪い癖を繰り返してはならない。
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