岸田総理大臣は、G7広島サミットに招待した韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と個別に会談し、日韓関係の改善の動きを評価した上で、グローバルな課題への対応でも連携を強化していくことで一致しました。
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冒頭、岸田総理大臣は、ことし3月以降、ユン大統領との会談が3度目となることに言及し、「われわれのもとでの日韓関係の進展を如実に示すものだ」と強調しました。

その上で、会談に先立ってユン大統領とともに、韓国人原爆犠牲者慰霊碑で献花したことについて「日韓両国の関係でも世界の平和を祈る上でも大変重要なことだ」と述べました。
会談で、両首脳は、経済や安全保障分野で対話と協力が進展していることに加え、両国の地方を結ぶ航空路線の就航で人的交流が広がっていることなどを評価しました。
その上で、グローバルな課題への対応でも連携を強化していくことで一致しました。
さらに、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応をめぐりアメリカを加えた3か国で緊密に連携していくことを確認しました。

また、両首脳は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け協力を進めていく考えで一致しました。

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韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が昨年5月10日に就任して約1年がたちます。尹政権の対日、対米外交が非常に活発です。

2022年11月13日にはカンボジアで日米韓首脳会合を行い、プノンペン声明を発表。23年3月6日に元徴用工問題の解決策を公表。その後、韓国大統領として多国間会議参加以外では12年ぶりに訪日し、16日に岸田文雄首相との首脳会談に臨みました。続いて、4月に国賓として訪米し、26日にバイデン大統領と首脳会談。その翌日には米議会で演説をしました。そして5月7日、今度は岸田首相をソウルに迎えて、再び日韓首脳会談。懸案だったシャトル外交を復活させました。
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約３年半ぶりとなる４日の日韓防衛相会談は、懸案となっていた韓国軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題について、再発防止策を実務者間の協議に委ねることとした。事実上の棚上げで、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、連携して対応することを優先した形だ。
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日韓関係は、岸田文雄首相と尹錫悦大統領が徴用工問題で「政治決着」を図ったことを契機として急速に改善。北朝鮮対応でも日韓、日米韓の協力が不可欠との認識を確認している。３日の日米韓防衛相会談では、北朝鮮のミサイル情報を年末までに即時共有することで一致した。
　「レーダー照射は日本に強硬姿勢だった文在寅政権の時に発生した。今の政権とは関係ない」。政府関係者はレーダー問題の早期解決にはこだわらない姿勢を示した。
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韓国海軍レーダー照射問題（かんこくかいぐんレーダーしょうしゃもんだい）とは、2018年（平成30年）12月20日15時頃、能登半島沖の日本海において韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」（クァンゲト・デワン、DDH-971）が海上自衛隊のP-1哨戒機に対し、攻撃を意図する火器管制レーダー（射撃指揮システムで使用されるレーダー）を照射したとされる事件である。

日本国政府（安倍内閣）は韓国政府（文在寅政権）に対し「哨戒機に対する火器管制レーダー照射があった」と抗議する一方で、韓国政府は「使用していたのは探索レーダーで、哨戒機を追跡する目的ではない」「北朝鮮の遭難船のためにレーダーを稼働したのを日本側が誤解した」と主張するなど、主張が真っ向から対立している。
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韓国紙中央日報は18日、韓国軍が日本の海上自衛隊哨戒機に対し、火器管制レーダーの照射を含む指針を作っていたと報じた。指針は、2018年12月に韓国軍駆逐艦が海自P1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる事件を受けて作られたという。自衛隊の元幹部は、同紙が報じた指針について「とんでもない代物。よく、こんな指針を韓国軍は受け入れたなと思います」と嘆息した。

（中略）

当時の取材では、韓国大統領府国家安保室が国防省と軍に対して強硬な対応を指示していた。自衛隊元幹部は「韓国軍も国際基準は知っているはずです。こんな指針を受け入れたのは、軍にとっても屈辱だったでしょう」と話す。元幹部は「もう文在寅政権は終わりました。尹錫悦政権が日韓協力の重要性を強調したいのであれば、この指針の撤廃をアナウンスすることから始めたら良いのではないでしょうか」と語った。
引用元：forbesjapan.com（引用元へはこちらから）

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前政権が、自衛隊機などに追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう、軍当局に指示する指針をつくっていたことが分かった。韓国・中央日報が（2022年8月）１８日報じた。日本語電子版にも同日掲載された。日本海上空では２０１８年、海上自衛隊哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射する事件が発生している。文政権は数々の「反日」暴挙を繰り返していたが、報道が事実なら、危険な「攻撃準備行為」を指示していたことになる。
引用元：www.zakzak.co.jp（引用元へはこちらから）

尹大統領来日を機に両国関係が一気に雪解けを迎えると手放しで喜ぶ向きがあるが、あまりに甘い見方だ。その証拠に首脳会談後の共同声明は見送られた。

日本海で韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊哨戒機にレーダー照射した問題の具体的解決は、両首脳の共同会見で語られなかった。これでは韓国を信頼できない。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

韓国側が史実を歪（ゆが）めて批判し、日本側は「なあなあ主義」で頭を下げて事を収めようとする。このような不健全な関係は今回も解消されなかった。落ち度もないのに過去の謝罪表明を日本側が確認する悪（あ）しき前例を作った。

法令に基づき、賃金も支払っていた勤労動員にすぎない徴用工への「賠償」はあり得ない。その「肩代わり」が解決策の柱だという。日本が非道だったという誤った印象を内外に広げかねない。岸田政権は史実をもっと発信する必要があったのではないか。

韓国側では、反日の立場から不満を述べ立てる勢力も根強い。岸田政権が今回選んだのは、尹政権が政策遂行力を持っている間だけの時限的な、うわべだけの「関係改善」にすぎない。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官は２３日、２０１８年１２月に韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張している問題について、「われわれの立場はレーダーを照射しなかったというもので、日本（の立場）はレーダーを照射したというもの」と述べ、日本の主張を改めて否定した。「（哨戒機が当時）威嚇飛行したのは間違いない」とも語った。国会国防委員会で同問題に対する国防部の立場を野党議員に問われ、答えた。
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１８年１２月２０日、韓国海軍の艦艇は朝鮮半島東の東海で遭難した北朝鮮漁船を捜索していた。日本側は、同艦艇の近くを飛行した海上自衛隊の哨戒機に艦艇が火器管制レーダーを照射したと主張した。日本側が証拠として哨戒機から撮影した映像を公開したのに対し、韓国側はレーダー照射はなく、むしろ哨戒機が艦艇周辺を低空で威嚇飛行したと反論。双方の主張は今なお平行線をたどる。

　李氏は、韓日間で立場が異なるこの問題に対する事実関係を明確にする必要があり、そのための実務協議を数回行ったとし、「韓日関係の進展に応じ、今後その部分（協議）を進めていく」と説明した。
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韓国軍艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題について、海自トップの酒井良海上幕僚長は６日の定例記者会見で「事実関係を追及するよりも、今後の連携体制を早期に確立することが重要だ」と話した。事実関係の解明を実質的に棚上げしたまま、再発防止策の協議を進める方針で一致した日韓防衛相会談を受けたもので、この方針に従う考えを示した。
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日本を取り巻く厳しい安全保障環境に触れて、日米韓3カ国の結束が「地域の安定に資する極めて重要な施策だ」と話した。「現在の海自と韓国海軍の関係が3カ国の連携強化を阻害してはならない」と説明した。

防衛省はレーダー照射に関し「不測の事態を招きかねない危険な行為だ」と主張し、韓国側に再発防止の徹底を求めた。韓国側は照射の事実も認めず、日韓の防衛当局間の交流が途絶えた。酒井氏は「曖昧にすることはしない」とも強調した。
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韓国の政府と軍は自浄能力が働いていない。このままでは自衛隊が韓国軍と安定した信頼関係を築くのは難しい。それを喜ぶのは北朝鮮や中国である点に気付くべきである。
岸田文雄政権は、韓国の理不尽な主張に目をつむるという、戦後の対韓「甘やかし外交」の悪い癖を繰り返してはならない。
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