静岡県の川勝平太知事は１０日の定例記者会見でリニア中央新幹線静岡工区の議論の進捗（しんちょく）について問われ「状況は変化している。前に進んでいる」との考えを示した。その理由として、大井川の水問題に関連する田代ダムの取水抑制についてＪＲ東海と東京電力リニューアブルパワー（東京都千代田区）の交渉や、県の専門部会で工事に伴う発生土置き場の議論が始まっていることなどを挙げた。
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ただ、具体的な着工までにはＪＲ東海と約束した「（検討を要する）４７項目について丁寧な議論が必要」との考えを改めて強調。「現在はまだこの４７項目の議論の入り口」との認識を示した。
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その上で、有識者会議が始まって以降の2年半について「状況は変化しているという印象を持っている。議論が着実に前に進んでいると受け止めている」と評したものの「引き続き対話を要する事項として県が示した47項目、これはすべて議論するというのが当時の鉄道局長と合意したこと。そうしたことから見ると（全体の）1合目よりは少し進んだという感じ。まだ47項目の本当に入り口という感じを持っている」と私見を述べた。

ここで出席した記者たちには1つの疑問が浮かぶ。それは川勝知事が4選を果たした2021年6月の選挙戦で、リニア問題について「今任期中に解決を目指す」ことをたびたび口にしていたからだ。しかし、任期も折り返しを過ぎた中、現時点で議論が“1合目の少し先”であるならば、“登頂”など夢のまた夢。
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2022年7月、静岡がリニア工事の着工を認めるかに見えたできごとがありました。「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」への加盟です。早期整備に向けて沿線の都府県で組織するもので、静岡は加盟にあたり、2つの意向を伝えました。

①静岡工区も含む、現行ルートでの整備を前提にスピード感をもって取り組むこと。

②品川ー名古屋間を2027年に開業する、さらに2037年に大阪までの全線開業を目指す立場を共有すること。

期成同盟会は、この意向を確認した上で、静岡県の加盟を認めました。

しかし、その後川勝知事は、JR東海や期成同盟会が想定していない山梨と神奈川の間での先行的な部分開業を提案したり、神奈川県で建設中の駅の工事現場を視察した際「車両基地の用地取得が遅れていて開業に間に合わない」などと発言したりしました。
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「ボールはJR東海のほうにあると思っている。決して私たちが遅らせているわけではありません。民間企業の決定の自主性を、明確に出していただきたい」

こう話したのは、静岡県の川勝平太知事。10月10日の定例会見で、残り2年の任期中にリニア問題を解決できるのかと質問され、着工の遅れはJR東海の問題で、県に非はない――との認識を示したのだ。
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また、この日の会見では、川勝知事の“本性”ともいえる部分が見えた場面があった。

「会見では、知事の発言の文脈から『ルート変更か、部分開業を求めているのか』という質問も、新聞記者からありました。これに対し川勝知事は、リニア工事を『決めたことを、わき目も振らず邁進して、場合によっては前に崖があるのも知らず突き進み、崖下に落ちるようなことにならないように』とたとえ、『いま、ボールは（JR東海の）丹羽社長、あなたにある』と答えています。やや抽象的ではあるものの、この発言の真意が、ルート変更などを示唆しているのは明らかです。

　リニア沿線の自治体で構成され、建設促進を目指す『期成同盟会』に、静岡県は2022年になってようやく加盟しています。川勝知事はその際、『静岡県は一貫してリニアに賛成している』と述べ、現行ルートでの整備を目指すことを約束して入会を認められたのですが、今回の発言は、その約束を反故にするということにもなりかねません」（同前）
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リニア工事における「山梨県から出る水」を巡って、静岡県の川勝平太知事による拡大解釈の秒速連打が続いている。川勝知事の定例記者会見（6月13日）は、知事のデタラメな答弁に紛糾した。

　山梨県から出る水は、山梨県のものである。山梨県知事である長崎幸太郎は、「静岡県さんの議論には大変強い違和感を感じております。山梨県内の領域においてボーリング調査で出た水、これは山梨県内で出た水ですので、山梨の水だというのが常識的な考え方ではないか。科学的な議論に基づいた話をしていただきたい」と指摘している。
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１日付で就任したＪＲ東海の丹羽俊介社長は６日、報道各社のインタビューに応じ、静岡県との協議が難航し、工事が遅れているリニア中央新幹線について、２０２７年の開業は「困難な状況」との認識を改めて示した。その上で、「できるだけ早く開業させたい。全力を尽くしていく」と強調した。
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3月9日、JR東海の金子慎社長が、会見で「静岡工区の着工のめどがたっていない。ここの工区は難しい。いま始めても遅れを取り戻すことができない」と述べた。目標としてきたリニア新幹線の2027年の開業が不可能だと、初めて明言したことになる。
品川―名古屋間の286キロを約40分で結ぶ巨大プロジェクト。静岡県の工区はわずか8.9キロだが、トンネル工事による地下水の流出で大井川の流量が減少する可能性があるとして、静岡県は着工を認めていない。
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リニア中央新幹線の妨害を続ける静岡県の川勝平太知事が、リニア南アルプストンネル静岡工区の工事で発生する残土置き場の建設を巡って、予定地の燕沢つばくろさわ付近の選定が不適格であり、残土置き場計画を見直せとJR東海に迫っている。

これに対して、元県副知事で県リニア対策本部長だった難波喬司・静岡市長が2023年9月6日、「燕沢付近に問題はなく、現在地のツバクロ残土置き場計画を前提に議論すべき」と真っ向から反論した。

リニア問題の対応で静岡県、静岡市の溝が深まっていることが明らかになった。
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今回、難波市長が同法を根拠に静岡県の主張が間違っていると反論したことで、川勝知事のリニア妨害のシナリオに大きな穴が空いた。

9月6日に開かれた静岡市リニア環境影響評価協議会で、石川英寛・県リニア対策本部長代理（県政策推進担当部長）は、河川法を根拠に難波市長へ異議を唱えた。

石川本部長代理の異議に対して、難波市長はずさんな法律解釈を厳しく批判した。
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