各府省の事業の税金の使われ方を公開で検証する「行政事業レビュー」が12日、始まった。外部の有識者が4日間で13分野を議論する。河野太郎行政改革相は「無駄を削ることにとどまらず、政策のあり方を含めた議論をお願いしたい。縦割りで効果が発揮できていないものを国民に知っていただきたい」と述べた。
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国の予算執行の無駄や事業の効果を点検する「秋の行政事業レビュー」は12～15日、子供の貧困問題や原発政策など13分野を外部有識者らが議論し、公開検証を終えた。河野太郎行政改革担当相は4日間で計15時間に及んだ議論すべてに参加。「削減一辺倒」ではない意外な一面を見せた。
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「無駄を削るんだというこれまでの固定観念にとらわれることなく、幅広い観点から議論いただけたらと思います」

12日午後6時半、霞が関の合同庁舎内。公開検証は、河野氏の意外な一言から始まった。

5年前にも行革相を務め、公開検証では「これだけ成果の上がらない予算というのは珍しい」などと切り込んだ河野氏だが、今回は「無駄削減」だけではないことをうかがわせた。
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河野氏は今年9月の就任以来、「行革というと冷たいイメージがある。何かを創り出す改革を進めたい」と繰り返している。

　初日と2日目のテーマは「子供の貧困・ひとり親家庭対策」（内閣府、厚生労働省、文部科学省）。支援団体や与野党の国会議員などから「削減するのか」と強い懸念が寄せられていたテーマだ。

　議論は、省庁側が事業内容を説明し、正面と左側に座った有識者や先進的な取り組みを進める自治体の担当者らが質問や意見を投げかける形で進行した。

　2日間とも、省庁の右側に座った河野氏が途中で議論を遮ることはなく、2日目終了後、河野氏は「子供にどれだけ国として投資をするか、覚悟の問題だと思っている」と、むしろ投資への意欲を示した。

　出席した省庁の担当者は「予算を削られるのかと思って緊張したが、かえって励ましをもらった感じだ」と胸をなで下ろした。
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河野氏が外されたわけでは、まったくない。逆だ。行革と規制改革は菅政権の最重要政策である。河野氏には、持ち前の大胆さと突破力で、官僚たちの既得権益に斬り込む役割が期待されている。
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昨日の菅新総裁就任の記者会見を見て印象が変わりました。それは改革意欲に満ちていると感じたからです。会見の中では何度も「改革」という言葉を繰り返しています。「縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打ち破っていくのが私の仕事」とも発言されました。人事も改革意欲を重視する旨の発言をしています。改革の話をする際の話しぶりが饒舌だったのも印象的でした。

安倍内閣は外交に強く日本の国際的な地位の向上や安全保障対策が軸の印象でした。菅内閣は安倍内閣の路線を継承すると言われていますが、かなり毛色が異なる内閣になりそうです。それも、私達の生活に直接的に影響する行政改革ないし政策が行われるのではないかと期待できます。
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台風１９号などの豪雨が大規模な堤防の決壊や浸水被害を引き起こしたことで、民主党政権時に事業仕分けの対象となった「スーパー堤防（高規格堤防）」の意義が問い直されている。専門家の間でも「多摩川などでもさらに進めるべきだ」とする積極論と、治水効果などについて慎重論で割れている。
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蓮舫議員は「いつくるかわからない天災の予算は無駄」「津波なんて実際に来るまでに時間差があるからその時間でできる対応をすれば済むこと」「明日来るのか100年後に来るのか200年後に来るのか来ないのかわからない対策費を使うのは無駄遣い」と発言。実際に災害対策費は大幅に削減されている。

「被災者のみならず、多くの人たちが“蓮舫議員があの時仕分けしなかったら、今回の被害の規模は少なからず小さくできていたかもしれない”と感じているでしょうね」
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河川の氾濫が相次ぐなか、注目されているのは、国が来春の運用開始を目指し、10月1日に貯水試験を始めたばかりの八ッ場（やんば）ダムだ。

　2009年の衆議院選挙で「八ツ場ダム中止」を公約に掲げた民主党が勝利し、第一党に。鳩山由紀夫内閣で国土交通大臣に就任した前原誠司が八ッ場ダムの事業中止を明言し、地元住民や関係市町村との間で揉めに揉めたことは記憶に新しい。
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八ツ場ダムは今年６月にほぼ完成し、１０月１日に「試験湛水（たんすい）」を開始した。３～４カ月かけて満水とする予定だったが、台風１９号に伴う雨水約７５００万立方メートルが流れ込み、ほぼ満水になった。赤羽一嘉国交相は「（下流の）利根川の危機的な状況を救った」と評価した。
下流域での増水量から、八ツ場ダムの治水効果を限定的だとみる意見もあるが、「間に合った」との感想が相次ぐのは、旧民主党政権のいきさつを踏まえたものだ。
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八ッ場ダム近くの道の駅には、『前原国土交通大臣の時に建設中止で象徴となった不動大橋』と書かれたポスターが貼ってあり、“お前らのこと絶対に忘れないぞ”という地元住民の気持ちが伝わってきます」
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それにしてもだ。
　もうそろそろ民主党政権の財政捻出手段である「事業仕分け」を非公開で実施してもよい頃ではないのか。

　国民誰しも無駄な財源を切り捨てて欲しい思いは前政権時代から共通の思いであろう。
　新政権のパフォーマンスを政権の都合のよい部分だけマスメディアで取り上げてもらったからと言って、所詮そのごく一部分しか報道されていない実態は既に国民にはお見通しの事実である。
　例えば昨年１１月の蓮舫氏による「２番じゃダメなんですか」の軽はずみ発言にしても、その言葉が独り歩きしてしまっているばかりで、結局基礎研究部門の財源が切り捨てられたのかどうかの結論さえ原左都子はよく知らないのだ。

　だからこそ民主党政権の“歪んだ宣伝”媒体でしかない「事業仕分け」の公開には、一国民としてもうほとほと“うんざり”なのである。　もしもこれの公開のためにさらなる財源を無駄に消費しているとすればとんでもない浪費であり、まさにすぐさま行政刷新会議自体を「事業仕分け」対象として欲しいものである。
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国民の暮らしへの影響より、経済的な視点のみが強調され、今回も、たとえば「国立病院運営費交付金」は仕分け人１１人中１０人が廃止または予算縮減と判定しました。判定後、国立病院のある病院長は「一見、かっこよく見えるが、（判定の結果に）彼らは責任を取れるのか。会計のことしか話していない」と語りました。

　昨年１１月に始まった事業仕分けは、ムダの徹底排除を掲げながら、最大のムダである軍事費や政党助成金には一貫して手をつけてきませんでした。本当のムダにも切り込めず、身内からも批判の火の手が上がる。「仕分け」事業が「仕分け」される矛盾に直面しています。
引用元：www.jcp.or.jp（引用元へはこちらから）

ムダの削減は不可欠でありかつ永遠の課題。民主党の行っている作業は、わが党の「ムダ撲滅チーム」が地道に行ってきたものと基本的に同じ。私たちは、役人との意見交換を通じ、裁定には十分時間をかけたが、今回の民主党のやり方は、大々的にマスコミ公開し、短時間で矢継ぎ早に裁定するというもの。これでは、「役人いじめ」のための「パフォーマンス」と言われても仕方ありません。そのパフォーマンスも政治主導とは掛け声ばかりで、シナリオは財務省作成と言われています。
引用元：www.jimin.jp（引用元へはこちらから）

「これ、世界一になる理由は何があるんでしょうか。2位じゃだめなんでしょうか」
　民主党政権の目玉とされた行政刷新会議による「事業仕分け」がこの月に始まった。13日、蓮舫氏は世界一の計算速度を目指す次世代スーパーコンピューターの開発予算267億円に疑問を呈し、予算は事実上の凍結措置とされた。しかし、科学者らが「国際競争力を失う」と猛反発し、削減は40億円にとどまった。無駄を洗い出す事業仕分けは注目を浴びる一方で疑問の声も多く、成果は限定的だった。
引用元：88moshi.hatenablog.com（引用元へはこちらから）

スーパーコンピューターの性能ランキングで日本の「富岳」が世界一になったことを受け、立憲民主党の蓮舫副代表は6月22日、共同通信社の取材に対し「文部科学省も理化学研究所も、前向きな改革に取り組んで来られた努力に敬意を表する」と文書で回答。続けて、旧民主党時代の事業仕分けでスパコン開発を巡り「2位じゃダメなんでしょうか」と発言したことについて感想を求められると「速度が世界一になったとしても、使い勝手が悪ければ使われない。スピードばかりにこだわる理由を問うた」と文書で釈明コメントを寄せた。
引用元：asagei.biz（引用元へはこちらから）