小沢氏は、日本と欧米諸国の民主主義は「異質なもの」だと指摘。「日本は『和をもって貴しとなす』のコンセンサス社会で、あまり自己主張をしない。なあなあでなんとはなしに結論が出てくるが、欧米には通用しない。日本の民主主義を否定するのではないが、まだ（真の）民主主義が成熟した市民、国家ではない」との考えを示した。
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外国との交渉を念頭に「きちんと自己主張をする習慣を身につけた方がいい。僕は、ずけずけ言うもんですからみんなに嫌われる。すぐに感情的対立になるが（欧米の）彼らは合意すると（意見は違っても）根に持ったり感情的にならない。私はそういうほうがやりやすい」などと述べた。

その上で、立民の意思決定過程について「コンセンサス社会の典型。エンドレスに議論し、最後は仕方ないというところに持ってくる。結論を出すのがいちばん最後。だからほかの野党からばかにされる」と、苦言を呈した。
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一方、憲法改正については「憲法は国民の人権を守るための最高のルール。時代の変化によって国民的な理解が得られれば、自由に改正することは構わないと思う」と理解を示したうえで、9条ばかりが注目されることに苦言を述べた。

「9条を守ればそれだけで平和というのはナンセンスな議論。日本国憲法の問題は、戦後の占領軍につくられた憲法であることは間違いない」と指摘。「改憲論者のおもな理由は、占領下で米国が下書きを書いたというのが最大の理由。そうであるなら、本来、日本国憲法は無効だ。いったん無効にし、新しい憲法を制定するというのがいちばん成り立つ（議論）」と述べた。
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立憲民主党の小沢一郎衆院議員は19日、都内で開いた自身が塾長を務める政治塾で講演し、自己主張することの大切さや憲法改正に対する持論、安全保障などについて、1時間以上にわたり話した。立民の意思決定過程への苦言も呈した。
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立憲民主党は（憲法審査会の開催について）極めて自然体で、あくまで必要であれば開くという立場。日本維新の会は改憲（を掲げる）政党ではあるが、実はそんなに差がないと思っている。憲法裁判所、緊急事態条項は、我々も議論はやっていいと思っている。

憲法9条（改正）も、集団的自衛権をフルで認めるのは我々はまだ問題があると思っているので、必要であれば憲法審で議論すればいい。決定的な対立ではないのかな、と感じている。
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特に衆院では2月以降、ほぼ毎週のように憲法審が開かれ、計16回（23時間34分）の開催は過去最多となった。改憲を党是に掲げる自民党だけでなく、改憲に前向きな日本維新の会、国民民主党が議論をリード。9条改正ありきの議論には反対とする立憲民主党や共産党も審査会に出席し、立場を表明する方針に転じた。
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立憲民主党は７日、国会内で憲法調査会の会合を開き、予算委員会の審議を優先すべきとの過去の慣例を踏まえ、今国会では衆参両院の予算委の目途がつくまでは憲法審査会の開催に応じない方針を確認した。中川正春調査会長は「憲法だけ突出して予算委中に議論をする理由はない」と述べた。
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中川氏は、自民党などが立民に対し、憲法審の開催に応じないことへの説明を求めている８日の幹事懇談会に参加しない考えも示した。最近の憲法審は予算審議と同時並行で行われていたが、中川氏は「党内の『予算委に集中していくべきだ』という考えを尊重した」と説明した。
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衆院憲法審査会は昨年、予算委員会中も開催され、24回行われた。しかし今回、（与野党の）幹事懇談会をやろうとしたら、立憲民主党、共産党が出てこない。この野党2党は先祖返りというか、審議拒否の姿勢が明確になってきているんじゃないか。
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日本維新の会の馬場伸幸代表は８日の党会合で、立憲民主党の憲法論議に対する姿勢について「またまたサボり癖が出てきているのではないか。わが党は憲法改正は党是の一つだから、これができないとなると、立民との協調関係は非常に暗雲が垂れ込めてくる」と述べた。立民と共産党は同日、衆院憲法審査会の幹事懇談会を欠席した。
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維新の藤田文武幹事長も８日の記者会見で「さまざまなものを人質にとりながら、国会戦略のうえで、憲法審査会を開かないとか審議拒否を仮に立民がやるようなら、協調や政策合意などを全部ご破算にしたほうがいい」と述べた。「それくらいの思い入れをもって憲法審査会に臨んでいる。立民にもご理解いただけたらと思う」と語った。
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