27日に投開票が迫った自民党総裁選挙は、1回目の投票ではいずれの候補者も過半数を獲得できず決選投票にもつれ込むことが確実な情勢です。ほかの候補者を支持する議員に決選投票に残れなかった場合の投票を依頼するなど、陣営間の票の奪い合いが激しさを増しています。
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自民党総裁選挙は党員・党友による投票が26日までに締め切られたあと、27日に国会議員の投票が行われ、あわせて開票されます。

総裁選挙には高市経済安全保障担当大臣、小林鷹之氏、林官房長官、小泉進次郎氏、上川外務大臣、加藤元官房長官、河野デジタル大臣、石破元幹事長、茂木幹事長の9人が立候補し、終盤の選挙戦が続いています。
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【ニューヨーク時事】岸田文雄首相は２３日（日本時間２４日）、自民党総裁選の投票に当たって重視する点について「私の内閣で進めてきた政策を引き継ぎ、発展させていくことができる方は誰なのかをしっかり見ていきたい」と述べた。「いよいよ終盤を迎える。各候補者をしっかり注視していきたい」とも語った。訪問先の米ニューヨークで記者団の質問に答えた。
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大蔵省（現・財務省）出身の政策通として知られ、実務能力が高く、安倍晋三元首相が「ポスト安倍」の一人に挙げた実力派だ。選挙区が同じ岡山の国会議員を中心に、旧森山派や旧二階派などに属した議員の支援を得て、初めての総裁選に挑む。

衆院岡山５区（新３区）選出で、農相を務めた加藤六月氏の娘婿として地盤を引き継いだ。参院選や衆院選での落選を経験しながら、２００３年に衆院比例で初当選した。
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安倍政権で官房副長官や１億総活躍相、党総務会長などを務め、続く菅政権でも官房長官に登用され、要職を歴任してきた。社会保障分野にも精通し、２２年の第２次岸田改造内閣では、３度目の厚生労働相として新型コロナ対応に奔走し、医療提供体制と社会経済活動の両立に取り組んだ。

　答弁などで抜群の安定感を見せる一方、知名度向上が最大の課題だ。視察や地元行事などの際には、「かつのぶフレーム」と題した自撮り動画をＸ（旧ツイッター）に投稿しており、情報発信に取り組む日々だ。
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２０１２年に首相に返り咲いた故安倍晋三氏に重用され、政権のかじ取りを間近で学んだ。「私にはアベノミクスの精神が染み込んでいる」と語り、安倍路線の継承を掲げる。北朝鮮拉致被害者家族とは、拉致問題担当相退任後も交流を重ねる。

　目標を定めたら、達成まで粘り強く取り組むタイプ。衆院選初当選までに２度の落選を経験した苦労人だ。宰相の座への意欲はかねて秘めていた。推薦人確保に苦戦したが初挑戦にこぎつけた。
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「議員によって法律案が発議され、成立した法律」は、一般に「議員立法」と呼ばれています（もっとも、「議員立法」という表現は、成立の有無にかかわらず、議員が提出した法律案の全体や法律案の提出等といった議員による立法活動全般を指して用いられる場合もあります）。
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9月27日の投開票に向けて、いよいよ秒読みに入った自民党総裁選。各候補による政策論争が、連日、繰り広げられている。そんななか、いまSNSで「議員立法」なるキーワードが注目を集めている。
「『議員立法』とは、国会議員が立案して提出した法案のことです。立法府である国会で、議員が法律を作るのは当たり前のことですが、わが国では内閣が法案を作る『内閣立法』が中心となってきました。
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　2位は加藤勝信氏の12本、3位は高市早苗氏の10本だ。
「総裁選では票集めが難航している加藤氏ですが、旧大蔵省出身で経済や社会保障に詳しい政策通です。厚生労働大臣を務めたこともあり、やはり『肝炎対策』『障害者虐待』『年金』などの議員立法が多いですね。
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そして、提出数ゼロだったのが、小泉進次郎氏だ。

「進次郎氏は “予想どおり” の結果でしたね。衆院議員在職中の15年間、議員立法は1本もありません。質問主意書も、初期に数本あるだけです。

FLASHの調査で、総裁選の10分間（600秒）の演説でなんとカンペを200回以上も見たことがわかっています。これはつまり3秒に1回というわけで、これも経験不足ゆえ、カンペに頼らざるをえないということでしょう」
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加藤氏は総裁選で、「国民所得倍増」を最大の公約に掲げています。

自民党が政権を奪還しアベノミクスを展開した12年前、失業率は5％を超え、有効求人倍率は1.0を切っていました。

加藤氏は現在までの間に、働く人は1割、女性の有職率は2割、高齢者は倍増しましたが、「全体としての報酬は増えてきているけれど、1人の賃金が全然上がってこなかった」ととし、1人あたりの賃金を上げる時期に来ていると指摘します。

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また、欧米との賃金差にも触れ、「所得が上がらないと若い人が海外に行ってしまう。夢があって海外に行くのはいいけれど、日本がダメだから海外に行く、こういう日本には絶対したくない」と訴えます。

原資となるのは、国内企業の過去最高の利益や現預金350兆円。加藤氏は「賃金は上がっていくものだから、夢を持ってもらう」と、1人あたりの賃金を上げることが、国内消費を広げる推進力になると語ります。
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一方、社会保障をめぐっては、厚生労働大臣を3回務めた経験に触れ「制度が持続可能なのかという懸念の声を聞く。必要な人に必要なサービスが提供される仕組みと、能力に応じて負担し支え合う仕組みを構築していく」と述べました。

その上で、急激な出生数の低下は社会の持続性を揺るがすとして給食費、こどもの医療費、出産費用の負担をなくす「3つのゼロ」を目指すと明言しました。

また、北朝鮮による拉致問題について「すべての拉致被害者の即時帰国に向け、日朝首脳会談の早期実現に努力していく」と強調しました。

さらに、憲法改正については、党の改正実現本部の事務総長として論点整理などに取り組んだとした上で、自衛隊と緊急事態条項を明記する改正の実現に意欲を示しました。
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