平成３０年１２月２０日午後３時頃、能登半島沖において、警戒監視中の海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１哨戒機（厚木）が、韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けました。火器管制レーダーの照射は、火器の使用に先立って実施する行為であり、これを相手に照射することは不測の事態を招きかねない危険な行為です。
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防衛省としては、韓国駆逐艦による海自Ｐ－１哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。更に、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。
　本公表が、同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えです。
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韓国軍が艦艇に低空で接近する日本の自衛隊機に対し、レーダー照射などの強硬な対応をとる指針を作成していたことがわかった。作成は2018年末に海自の哨戒機に韓国軍の駆逐艦がレーダーを照射したとされる問題が起きた約2カ月後だった。
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指針は、2018年12月に韓国軍駆逐艦が海自P1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる事件を受けて作られたという。自衛隊の元幹部は、同紙が報じた指針について「とんでもない代物。よく、こんな指針を韓国軍は受け入れたなと思います」と嘆息した。
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自衛隊元幹部は、この「指針」について、「少なくとも3つの問題があります」と語る。「まず第1に、高度1500フィートから対応するなど、乱暴すぎます」。日本でも多くの国々と同じように、ICAO（国際民間航空機関）の規定を踏まえつつ航空法で原則150メートルの最低高度を定めている。自衛隊機は軍用機なので、航空機の安全などを考えたICAOの規定に縛られず、さらに低い高度を飛ぶことも可能だが、原則として航空法を準用して運用している。自衛隊が18年12月の事件当時、「安全な高度を維持していた」と説明したのは、これを指す。韓国軍の規定はICAO規定の3倍の高度から対応を始めるとしており、国際基準からずれているというわけだ。
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海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は１５日の記者会見で、平成３０年１２月に起きた韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機へのレーダー照射問題に関し「ボールは韓国側にあると認識している。今後、韓国側から整理された回答があると認識している」と述べた。

酒井氏は、レーダー照射問題と韓国による自衛艦旗（旭日旗）の不当な排斥を日韓の防衛当局間の問題として挙げた上で「２つの問題が明確にされない限りは防衛交流を推進する状況ではない」と強調した。
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4年前の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、韓国国防省は、17日、照射は行っていないという見解を重ねて示しました。北朝鮮を念頭にした日韓両国間の安全保障面の連携強化を図ろうという動きへの影響が注目されます。

4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、当時、韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索中にレーダーを運用したと説明し、自衛隊機をねらって照射したという見方を否定しました。
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日本側の通報から約3時間後、韓国国防省は「レーダー照射の事実はなかった」という見解を日本に伝えた。ただ、韓国国防省は同時に「この問題については、しばらく非公表とし、韓日双方の実務者協議で解決を図りたい」と伝えてきた。

韓国軍の元将校は当時、このやり取りについて次のように語った。

「おそらく、駆逐艦の艦長に電話か何かで問い合わせた結果を伝えたのだろう。しかし、駆逐艦の火器管制レーダーを照射したかどうかのデータを確認する余裕がなかったので、はっきり結論を出すまで、事実を外部に伏せておきたかったのではないか」
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韓国国防省は、海自哨戒機が艦艇の真上を通過する「特異な行動」をとったため、レーダーではなく、「光学カメラ」を向けたとも説明した。火器管制レーダーと光学カメラは近接して装備されているため、「海自が、カメラを向けられた事実をレーダー照射と誤解した」と主張したかったようだ。

もちろん、こうした言い訳はかなり苦しい。当時の自衛隊幹部によれば、海自哨戒機にはレーダー照射の警報音が鳴り響いていた。計器はウソをつかない。

また、当時のビデオをみると、天候は晴れていて、捜索対象の漁船は目視できるすぐそばにいた。そこで「捜索用レーダーを使っていました」というのはかなり無理筋な説明と言える。

（中略）

ただ、この事件で不幸だったのは、韓国がこうして、ぐるぐる頭を回しているうちに、日本が21日午後7時から、岩屋毅防衛相が記者団に対してレーダー照射の事実を公表する段取りを決めてしまったことだ。
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自衛隊は「これ以上、ケンカをしていてもらちが明かない」として、1月21日に防衛省がレーダー問題に関する最終見解を発表することで、日韓協議の打ち切りを発表した。

（中略）

別の韓国軍の元将校は、韓国国防省・軍の激しい反発について、「ウソつきという烙印を押されたら軍が崩壊する。それを避けるための便法だったのではないか」と語る。

こうして振り返ってみると、今回の韓国国防省の会見（11月17日）にも、「軍の崩壊を避ける」という思惑が見える。

尹錫悦政権は日韓関係の改善を目指しており、今月には3年ぶりに日韓首脳会談も行われた。韓国海軍の補給艦昭陽は11月6日、相模湾で行われた海上自衛隊主催の国際観艦式に参加した。

でも、ここで昔の主張をひっくり返したら、もとの「ウソつき」に戻ってしまう。それは韓国の軍人として耐えられないことなのだろう。
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2022年11月13日、カンボジアのプノンペンで日韓首脳が3年ぶりの正式会談を行った。「史上最悪の関係」とまで称された日韓関係は、今回の会談で改善の方向に向かうのか。
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「最悪の関係」と言われるまでに至ったのは、それまでくすぶってきた、いわゆる従軍慰安婦問題や、韓国の裁判所が元徴用工に対して日本企業にが賠償を命じた問題（元徴用工問題）など歴史問題が2010年ごろから強く顕在化したことがある。

さらに韓国の文在寅・前政権時、韓国海軍が自衛隊哨戒機にレーダーを照射した事件が発生、さらに日本が半導体関連製品の輸出において韓国向けの輸出管理を厳格化したこと、韓国側が日本とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄を宣言したことなども重なり、関係が悪化したままだった。
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今回、ようやく日韓首脳が会談の席に着いたのは、北朝鮮のためだ。とくに2022年に入り相次いでミサイル発射を繰り返している北朝鮮に対し、アメリカとともに日韓は結束して対応する必要性が高まった。また、それまで日韓関係の改善に積極的な姿勢がみえなかった文在寅政権から、2022年5月に尹錫悦大統領が就任して政権交代がなされたことが大きい。
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「北朝鮮が7回目の核実験を行う」という観測も出ている中で、東アジアの安全保障のためには、日米韓が結束して安全保障に当たるという姿勢を見せるほかない、という時期に来ていた。これが首脳会談への実現に大きく寄与した。
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北朝鮮は異例の頻度でミサイルを発射している。近く核実験に踏み切る可能性も指摘されている。米国を含む日米韓３か国が、北朝鮮の軍事動向の情報を共有し、対処能力を高めることが、今ほど重要な局面はない。
だが、元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題を手つかずの状態にしたままでは、日韓が信頼を取り戻すことはできない。

韓国最高裁が２０１８年、日本企業に対して、元徴用工らへの賠償を命じた判決は不当だ。
１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、両国間の請求権問題は「完全かつ最終的に解決」されている。韓国がこの事実を無視し、日本企業の資産を売却して賠償費用に充てることは許されない。
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尹政権は、韓国政府傘下の財団が賠償を肩代わりする案を検討している。ただ、その原資の一部には、日本企業からの寄付金も想定しているという。それを義務化するようなら、筋が違う。
韓国は、日本が受け入れ可能な案を示し、きちんと実行に移すことが不可欠だ。

防衛当局間でも、関係修復の兆しが見える。日米韓３か国は９月、５年ぶりに日本海で合同訓練を行った。今月６日に行われた海上自衛隊の国際観艦式には、７年ぶりに韓国軍が参加した。
一方、日韓間では、２０１８年に韓国軍の艦船が海自の哨戒機に対し、火器管制レーダーを照射した問題が未解決のままだ。韓国は照射の事実さえ認めていない。事実関係を再調査すべきだ。
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