いわゆる「コシヒカリ発言」をめぐり、給与などを返上していなかった問題で、川勝知事は返上に必要な条例案を9月の県議会に提出する意向を改めて示しました。

川勝知事は、2021年の参院補選の応援演説で「（御殿場には)コシヒカリしかない」などと発言した問題をめぐり、その年の12月の給与やボーナス、約440万円を返上する意向を示していたにも関わらず、実際には返上していませんでした。
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（川勝知事）
「今回は（条例案を）出せる状況であることが、6月議会の総務委員会でわかったので出す意向。できていることとできていないことがある、9月議会までには調整を進めていきたい」

コシヒカリ発言から１年半以上経ち、ようやく条例案を提出する理由については「審議できる環境が議会側に整ったため」と強調しました。

給与返上の条例案をめぐって、自民改革会議は、あくまで川勝知事に辞職を求めていく考えで、今後の対応に注目が集まっています。
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川勝知事（おととし11月）：「年末の手当ボーナスとか12月の公給は全額、県民の皆様にお返しすると」
自ら、ペナルティーとして、その年の12月の給与と冬のボーナスおよそ440万円を返上する意向を示していました。
しかし先週、実際には返上されていなかったことが判明。今後も返上するつもりはないと説明していました。
川勝知事：「（給与・ボーナスは）返上しておりません。給与の返上によって、けりをつけたと思ったら間違いだと。そういう形でけりをつけさせないという意見があったので」
こうしたなか、知事はこれまでの主張を一転させて、12日の県議会閉会日に給与やボーナスの返上方針を表明することが関係者への取材で分かりました。
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いわゆる「コシヒカリ発言」でおととしの議会で辞職勧告決議を受けた川勝知事が、自らのペナルティーとして返上の意向を示していたボーナスや給与を返上していなかった問題で、県には、苦情や電話やメールがおよそ２４０件寄せられるなど批判が相次いでいます。

（中略）

県の広聴広報課によりますと、県には、６日夕方までにこの問題への意見が２４５件、電話やメールで寄せられていて、ほとんどが「自身で表明したのだから、返上するべき」とか、「職責を果たすのは当たり前なので納得できない」などの批判や苦情など否定的な意見で、応援する意見は数件だということです。
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リニア新幹線の静岡工区の妨害を続ける静岡県・川勝平太知事が、いわゆる「コシヒカリ発言」を巡って、「年末の手当ボーナスとか12月の公給は、全額県民の皆さまにおかえしする、返上する」と約束をしていたにもかかわらず、返上をしていなかった問題で、7月6日、川勝知事は静岡第一テレビの取材に対して、「返上は私の意思なんですが、令和3年、知事選、参議院の補選、衆議院選挙と激しい選挙があって、そのあと議会が非常に私に対して厳しくなった、その過程でいわゆる給料の返上は相手にされなかった」とし、記者からの「県民との約束を守れなかったことについては？」との問いかけに対して、「約束をしていません」とそのままボーナスを持ち逃げする意向を示した。

　その後、やはり返上する意向を表明。バックレられると考えたものの、少し粘ってみたけれど、県民の反発の大きさに震え上がったのだろう。
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返されなかった金額は、川勝知事が「自らに罰を科す」として当時自分で表明したところによれば「12月分の給料約130万円と期末手当約310万円」の計440万円だった。
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実は、まだ果たされていない約束もある。2009年の知事選で川勝知事は「退職金ゼロ」を公約にして、「知事の退職金を支給しない条例をつくり、受け取らなかった。2期目は『受け取ることが望ましい』との県審議会の答申に従い受け取っている」(中日新聞）。3期目と併せて、合計8100万円の退職金をもらっている。

　また、川勝平太知事の2022年分の所得総額は2261万円だった。
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ねとらぼ調査隊『「知事の年間給料」が多い都道府県ランキング【2020年版】』によれば、川勝知事の所得は、全国44人中10位にランクインしている。税金からこれだけの所得を得て、さらには4年毎に、多額の退職金をもらっておいて、とにかくセコい。それだけ税金で蓄財することができれば、多選したくなる気持ちもよくわかる。
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川勝知事の異常な発言が注目されることによって、川勝知事の一連の工事着工妨害が、「ただの言いがかり」であったことがやっと国民、そして静岡県民に理解できてきたように感じる。はっきりいって、リニア着工を妨害することで静岡県民が得られるメリットなど何もない。川勝知事が求める条件をすべてクリアしたからと言って、大井川水系に与える影響はほとんどない。まったくないと言いたいところだが、生態系や水系は複雑なのでこのような表現をしている。何より、水がもし工事で減ったらJR東海にきちんと対処してもらう以外に、そもそも解決法がないのに、「◯◯のおそれがある」などと意味不明な嫌がらせを繰り返して時間がすぎているだけだ。
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川勝知事は、2009年7月に静岡県知事に初当選した際「コンクリートから人へ」という脱公共事業の公約を掲げたものの、展望施設「日本平夢テラス」（静岡市）、富士山世界遺産センター（富士宮市）や静岡空港ターミナルビル（県有化して増改築、牧之原市）、ふじのくに茶の都ミュージアム（島田市）など、積極的にハコモノを量産してきた。このほど、必要とは到底思えない「浜松市西区の野球場」建設も進めている。展望施設「日本平夢テラス」の開館式典では「この施設を造ることが大きな夢だった」と涙ながらに、川勝氏自身の「コンクリート」政策を喜んだ。

　その場、その場で、いい加減なことをくり返し、静岡県政は迷走の一途をたどっている。全国を見渡しても、県知事の不支持率が過半数を超える事態は珍しく、静岡県政は異常事態に陥っている。
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2022年）2月1日時点の静岡県の推計人口が、先月と比べて3400人あまり減り、35年ぶりに360万人を下回ったことがわかりました。 　県によりますと、今月1日時点の推計人口は359万6643人で先月と比べて3412人減りました。

県によりますと、今月1日時点の推計人口は359万6643人で先月と比べて3412人減りました。前の月を下回るのは21カ月連続と人口減少が加速していて、360万人を下回るのは1986年の11月以来およそ35年ぶりです。
　主な要因は出生数から死亡数を引いた自然減少で2918人、転入数から転出数を引いた社会減少が494人となっています。
　浜松市では682人、静岡市では672人の減少で湖西市（＋2人）を除きすべての市と町で減っています。
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内で新型コロナの影響で倒産した企業の数がこの１年で５６件に上り、全国で４番目に多いことがわかりました。

　信用調査会社の帝国データバンクは２０２０年３月末から新型コロナの影響で倒産した企業の調査を続けてきましたが、県内では、この１年間で５６件の倒産が確認されたということです。これは全国でも東京や大阪などに次いで４番目に多い数字です。

この理由について帝国データバンクは静岡県は飲食店や食品関連業界の企業の数が全国で６番目に多く、時短営業などで外食を中心に業界全体がダメージを受けたことをあげています。

また、負債総額は２４３億２３００万円で１億円未満が２５件と中小零細企業の倒産が多くを占めたこともわかっています。今後の見通しについて帝国データバンクでは、休業していた企業などが先行きの見通しが立たないまま倒産するケースが増えるのではないかと分析しています。
引用元：www.at-s.com（引用元へはこちらから）