自民党の若手議員、自民から立候補している人たちに言いたい。なんで自民からばかり出ようとするのと。覚悟、気概はないのかと。やすきに流れてはいないかい。より厳しい道でチャレンジしてもいいじゃないか。この国に大きな政権交代可能な政治を作るという思いを持って欲しい。（法政大学での講演で）
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立憲民主党が次期衆院選の候補者擁立の積み上げに苦慮している。岸田文雄首相が早期に衆院を解散するとの観測が飛び交う中、30日時点で小選挙区擁立が決まったのは160人に届かず、目標の200人からは開きが大きい。背景には、党勢低迷の影響で難航する人材発掘や、他党との候補者調整によって生じる選挙区の制約がある。

「常に懸命に候補者擁立を続けている。その成果は表れてきている」。泉健太代表は30日、宇都宮市で記者団に語った。早期解散に備え、準備を加速させる考えも示した。
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ただ擁立作業は順調とは言い難い。289小選挙区のうち、内定したのは現職を含め157。泉氏が比例代表と合わせて「150議席を取れなければ辞任する」と進退を懸ける議席獲得目標を、わずかに超えた程度にとどまる。全員当選は至難の業だけに「今解散されたら即、代表辞任だ」（幹部）との声も漏れる。

擁立遅れの要因の一つは「公募しても有能な人材が集まらない」（関係者）ためだ。春の統一地方選で躍進した日本維新の会から衆院選出馬を決めた元立民議員もいる。
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立憲民主党の泉健太代表と共産党の志位和夫委員長は２３日、国会内で会談し、次期衆院選の連携で合意した。今後、選挙区調整や基本政策などの協議を始める。ただ、日本維新の会や国民民主党は、立民と共産の連携には同調しない方針。野党全体で候補者一本化のめどは立っていない。
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立憲民主党は18日、物価高に対応する緊急経済対策を発表した。1世帯に3万円を給付する「インフレ手当」の導入を求めた。ガソリン税の一部を減税して1リットルあたり25円ほど安くする「トリガー条項」の発動も明記した。政府に対策の実現を訴える。

立民が打ち出す緊急経済対策は2024年3月までの半年間が対象で、総額を7兆6000億円とした。①家計への直接支援（3兆8000億円）②事業者への直接支援（1兆7000億円）③省エネ・再エネへの大胆投資（2兆1000億円）――の3本柱からなる。
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岸田首相の「経済、経済、経済」に対抗するように、泉健太・立憲民主党代表は国会での代表質問で「国民が望むのはインフレ手当の『給付、給付、給付』ではないか」と述べた。

また、玉木雄一郎・国民民主党代表は街頭演説で「今一番大切なのは、『賃上げ、賃上げ、賃上げ』だ」と主張したという。
要点を連呼するブレア元首相のスピーチをまねしつつも、苦しんでいる人をとりあえず救う「対症療法」を打ち出しているのは、岸田首相と変わらない。岸田内閣の政策が対症療法に終始しているのは、野党の体たらくも一因だといえる。
ただし、それは野党だけのせいではない。かつての野党は発想力・構想力に欠けていたわけではなく、革新的な政策を提示できていた時期もある。決して「なんでも反対」だけではなかったのだ。その力が衰えてしまったのも、実は自民党の影響である。
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立憲民主党が崖っぷちに立たされている。
4月の統一地方選では議席数を維持したものの、衆参5補選では全敗を喫し、報道各社の世論調査によると、政党支持率で日本維新の会を下回る結果が続いている。
こうした中、泉健太代表は「（次期衆院選で）150議席を取れなければ辞任する」と宣言したが、とても現実的な数字とは思えない。立憲所属の衆議院議員は現在97人。あまりにも現状とかけ離れた目標に、党内からも当惑の声が上がった。
なぜ、立憲は今のような状況になってしまったのか。
筆者は、維新との国会内共闘が中途半端に終わってしまうなど、軸が定まり切らなかったことに一因があると考えている。
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「自民党の一部と同じような政策の新自由主義や、あるいは自助ばかりを強調する政治や、核共有を検討するような政治の方向は対立軸にならない。改めて、私たちこそが、この立憲民主党の歩む道こそが、自民党に代わり得る政権勢力の国民が望む選択肢である」

5月10日、立憲民主党本部で泉代表は、党所属の国会議員が集まる両院議員総会で声を張り上げた。この「核共有を検討するような政治」は維新を指しており、これまで国会内で共闘していた関係から対決姿勢へ大きく舵を切った瞬間となった。
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総会は泉代表の冒頭あいさつ以外は非公開で行われた。終了後、蓮舫議員が報道陣の取材に応じ、「質疑の中で『立憲民主党が何をしたい政党なのか見えない』という声が3分の2くらいから出た」と会の様子を説明した。蓮舫氏自身も「何をやったのか、何にしがみつきたいか、何を発信したいか、自分で今日夜持って帰ってしっかり考えてくれ」と泉代表に問いかけたという。
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