日頃より、県政及び県議会にご理解・ご協力を賜りまして、誠にありがとうございます。このたび、香川県議会議員木村篤史は、来年4月の県議選に出馬しないことになりましたので、ご報告いたします。
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特に、私の所属していた旧民主党は、6年前の民進党結成から離合集散が激しくなり、希望の党や旧立憲民主党を経て現在の立憲民主党や国民民主党に流れをくんでおりますが、コロナ禍で市場や生活が苦しい時期に、批判や個人プレー、パフォーマンス、党勢拡大を優先する姿を、無所属である現在の立場からみて、世間と有権者と政治家がかなりかけ離れているのではないかと感じました。
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2014（平成26）年の衆院選で70議席台にとどまった民主党は党勢拡大を目指し、2016年3月に維新の党と合流し、民進党に衣替えしました。しかし民進党は、2017年秋の衆院選を前に結成された希望の党との合流に際して分裂。希望の党に合流しなかった枝野幸男氏が同年10月に立憲民主党を立ち上げ、同党は衆院選で野党第1党に躍進しました。希望の党は選挙後、参議院を中心とする民進党に合流して2018年5月、国民民主党が発足しました。
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立憲民主党が、国民民主党などに呼び掛けた合流新党は、衆参で計１４０人超の規模となる見通しとなった。参加議員は徐々に明らかになっているが、あの民主党政権で要職を歴任した面々も多い。立憲民主党の枝野幸男代表は「新しい形でパワーアップし…」などと意気込むが、「悪夢」は再来しないのか。

　日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は１４日、合流新党について、「（狙いは）選挙が近づいてきたら金と票をどうやって確保するかだ。あさましい」「帰ってきた民主党だ」と批判した。
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６日まで衆参両院で開かれた予算委員会で、立憲民主党などの主要野党は質疑時間の多くを日本学術会議の会員任命見送りに費やした。１～６月の通常国会で野党は新型コロナウイルスの感染が広がる中、「桜を見る会」などの政権追及に固執し、支持者からも批判を浴びたが、今国会もコロナより「学術会議」を優先する姿勢が目についた。
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日本学術会議は新会員候補として105人の学者を推薦しましたが、任命されたのは99人で、6人は任命されませんでした。この問題を巡り、立憲民主党などの野党は日本学術会議を所管する内閣府からヒアリングを行い、政府が6人の任命を拒否した経緯や理由などについて問いただしました。

（中略）

野党側は、安倍政権のもとでこれまでの政府答弁の解釈を変更し、拒否権を持てるようにしたのではないかと追及しました。「学問の自由への侵害」だとして、次の臨時国会の予算委員会などでも徹底追及する方針です。
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立憲民主党は１月24日、国会内で第66回常任幹事会を行いました。
　冒頭のあいさつで泉健太代表は、旧統一教会との関係について細田博之衆院議長が同24日に、議長公邸で与野党の会派代表者との質疑に応じたことに言及し、「よく分からない非公開のヒアリングのようなものが行われました」と指摘するとともに、「結局不透明なものの域を出ない状況。なぜ議長が公の場でしっかり説明をしないのか」と問題視しました。「票の差配があったのか、自民党内で旧統一教会の支援をどうするかということにどう関与したのか。またご自身がどのような支援を受けていたのかをもっと明らかにすべき。隠し続けていることで、衆議院議長としてはいかがなものかという声が上がっている」と指摘しました。
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立憲民主党の安住淳国対委員長は２５日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と安倍晋三元首相について「大昔から関係が深い」と発言した細田博之衆院議長に対し、「どう深い関係だったか国民に話す責任がある」と述べ、詳細に説明するよう求めた。国会内で記者団に答えた。
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令和５年度予算案が２８日の参院本会議で可決、成立する公算となり、立憲民主党と高市早苗経済安全保障担当相が参院予算委員会を舞台に繰り広げてきた放送法に関する総務省の行政文書を巡る論戦は立民の敗色濃厚となった。予算成立までに高市氏を追い込めず、文書の正確性も確認できなかったからだ。外交・安全保障や少子化対策など政策課題を横に置き、スキャンダル追及で審議時間を空費し続けた野党第一党の存在意義が問われそうだ。
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今回の補欠選挙は、興味深い結果だった。事前の予想では、自民党の3勝2敗か2勝3敗といわれていたが、意外にも4勝1敗で、立憲民主党は全敗となった。たった5議席で国政の情勢判断はできないが、結果に大きな影響を及ぼした無党派層の気分を知るサンプルとしては意味がある。
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特に千葉5区と大分選挙区は数千票から数百票の差で、投票日の直前に出てきた有田芳生候補（山口4区）の「下関は統一教会の聖地だ」という発言の影響が大きかった。これで立民党は、下関市民だけでなく全国の無党派層を敵に回した。
これに先立って通常国会を1ヶ月にわたって混乱させたのは、小西洋之氏の怪文書と「憲法審査会はサル」発言だった。記者会見でそれを追及されると、小西氏は記者を脅迫した。この一連の事件で彼はモンスタークレーマーと呼ばれ、立民党のイメージダウンに大きく貢献した。
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彼らは自民党に政策論争を挑む必要はない。そんなことをしても絶対多数の自公政権は予算を可決でき、野党の政策が採用される可能性はない。それよりテレビ受けするのは、森友・加計や統一教会などのスキャンダルだ。

それは政策としては何の意味もないが、自民党が腐敗しているというイメージをつくり、内閣支持率を下げる効果はある。クレーマーに徹する立民党の戦術は、限界野党のマーケティングとしては正解だが、それでは政治は永遠に変わらない。
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