立憲民主党の野田佳彦代表は１０日、時事通信などのインタビューに応じ、衆院選について「自民、公明両党の過半数割れは非現実的ではない」と述べ、政権交代を目指す考えを示した。
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―争点に政治改革を掲げた。

　本当は経済問題も大きな争点だ。ただ、それを言う以前に事実上の「裏金隠し解散」だ。政治に対する信頼を取り戻し、そのほかの政策を語れる環境にしていくことが大事なのではないか。

―政権交代の自信は。

　２００９年（の旧民主党の勢い）と比べれば全然肌感覚が違う。ただ、自公の過半数割れは非現実的ではない。比較第１党を取れば、政権を取れるチャンスがある。自公過半数割れになれば劇的に政治が動く。
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立民は、自民の派閥裏金事件に関係した前議員ら46人の選挙区に党幹部を集中的に投入して「裏金選挙」を印象付ける戦略を取った。野田代表は15日、裏金議員の地元である東京都八王子市でマイクを握り、演説の大部分を追及に費やした。
「裏金が大きな争点だと国民の皆さまにご理解いただき、その怒りを共有したい」。野田氏は20分に満たない演説で「裏」という言葉を約30回も連発した。批判の矛先を向けたのは、旧安倍派幹部「5人衆」の一人で、東京24区の萩生田光一元自民党政調会長だ。
　野田氏は「裏金の額が多い。その裏金議員を裏から支えた旧統一教会との結び付きも強い」と批判。さらに使途の公開が不要な政策活動費もやり玉に挙げた。
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首相が総裁選で政策活動費の廃止検討に言及したのに一時「使う」と明言したことから、非公認の裏金議員に使われる可能性もあると問題視。「裏、裏、裏の自民党の政治文化を八王子から壊していこう」と締めくくった。

立民は裏金議員を追い落として自公の過半数割れを目指すが、多くの選挙区で候補の一本化ができず、野党同士が競合する。演説では野党共闘など選挙協力に関する発言はなく、一時入院したれいわ新選組の山本太郎代表にお見舞いの言葉を述べただけだった。
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ここで第一声のマイクを持ったのは、裏金議員の選挙区だからだ。衆院選では、裏金問題が大きな争点であることを国民に理解していただき、怒りを共有するためにも、公示日は裏金大物議員の選挙区を回る。

昨年１０月に政治資金収支報告書に不記載の問題があると指摘された。当時の岸田首相（自民党総裁）は、うっかりミスのように言っていたが、８５人もの自民の衆参国会議員が裏金作りに関わっていた。自民には自浄能力がなく、（多くは）国会の政治倫理審査会の出席を拒否し、説明責任を果たさなかった。通常の政治スキャンダルとは違い、脱税事件だ。許してはいけない、忘れてはいけない。
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立憲民主党所属で国会の行政監視委員会の委員長を務める川田龍平参院議員（48）の後援会「川田龍平といのちを守る会」の収支報告書に、支援者からの寄附金の不記載があることが「週刊文春」の取材でわかった。
この後援会は川田氏の資金管理団体と所在地を同じくし、会計責任者に川田氏の現役の公設第二秘書が就くなど、川田事務所とほぼ一体の関係にあるとみられる。
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立憲民主党の安住淳国会対策委員長は29日、自身の資金管理団体が2022年分政治資金収支報告書を訂正したことを陳謝した。政治資金パーティーに関する収入記載が漏れていた。国会内で記者団に「恥ずかしい話だが、私の責任なので申し訳ない」と話した。

安住氏は自民党5派閥が政治資金パーティーの収入を過少記載した問題を国会などで批判してきた。自身の案件を踏まえ「先頭に立つ身としてわかった段階で報告するのが義務だ」と語った。

安住氏の資金管理団体の22年分収支報告書に、パーティーで支払いを受けた仙台市の団体と30万円分を追加した。収入総額には変更はなかった。
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立憲民主党の野間健衆院議員（鹿児島３区）の資金管理団体「健政会」の２０２０年分政治資金収支報告書に、鹿児島県分権地方自治政策研究会が購入した政治資金パーティー券代５０万円分が記載されていなかったことが２６日分かった。２５日に総務省へ訂正を届け出た。

政治資金規正法は２０万円を超えるパーティー券を購入した個人や団体、金額を収支報告書に記載するよう義務付けている。
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連合新潟は9月25日、立憲民主党新潟県連に対し、次期衆院選の候補予定者の推薦証を手渡しました。会合には梅谷守衆院議員も姿を見せ、刑事告発された件について答えました。
25日に開かれた連合新潟と立憲民主党県連の定期協議。ここで連合新潟は立憲民主党に所属する候補予定者５人に対し、次期衆院選での推薦決定証を手渡しました。
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【立憲・梅谷守衆院議員】
「有権者のみなさまに十分なご説明をしきれてこなかったと言うことは本当に申し訳ないというふうに思っております。私自身捜査の妨げになりかねないということで、この間多くの有権者に説明することを差し控えさせていただいておりましたが、きょうからはしっかり必勝に向けて、仲間とともに力を合わせて臨んでいきたい」

当時は違法性の認識がなく、軽率な行動だったことを反省していると話す梅谷議員。それでも日本酒は有権者への提供ではなく、参加した行事への対価だったと強調します。
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