政権政策では、「政権交代であなたの暮らしを豊かに」と掲げ、（1）政治改革…政治の信頼回復、（2）物価・経済対策…分厚い中間層の復活、家計・賃上げ支援、（3）外交安保…安定した外交・安全保障戦略、（4）社会保障…超高齢社会に対応した確かな年金・医療・介護・福祉、（5）子育て・教育…未来を育む子育て・教育、（6）地域再生…地方と農林水産業の再興、（7)共生社会…多様性を認め合える当たり前の社会――として各分野で「7つの約束」を明記しました。
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立憲民主党は7日、衆院選で掲げる公約を発表した。自民党派閥の裏金事件などを踏まえ、「政権交代こそ、最大の政治改革。」をキャッチフレーズに企業・団体献金の禁止や国会議員の世襲制限などを前面に打ち出した。前回衆院選で掲げた時限的な消費減税は盛り込まなかった。
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立憲民主党の次期衆院選の公約案の全容が判明した。直近の国政選で訴えた消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を明記した。党綱領で掲げる「原発ゼロ」には触れなかった。政権交代を目指す野田代表の現実路線を反映し、政治改革を最大の争点とする狙いがありそうだ。
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経済面では「アベノミクスによって広がった格差を是正し、『分厚い中間層の復活』に全力で挑む」と強調。税金控除と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」（消費税還付制度）の導入や「最低賃金1500円以上」を掲げた。立憲は2021年衆院選と22年参院選で「5%への時限的な消費減税」を訴えたが、いずれも議席を減らしており、今回から取り下げた。
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発表された立憲の経済政策については首を傾げる部分が多いので、指摘をしておきたいと思います（野田さんからも経済の質問がほぼなかったのも象徴的でした）。

まずはやはり「中低所得者に消費税還付」という公約です。

一見、庶民に優しい政策に聞こえますが、消費税の納税義務者は事業者であって、消費者ではありません。消費者に「還付」するというのは、税制の仕組み上おかしく、実態としては単なる給付・バラマキでしかありません。

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消費税の減税に踏み切れない党内事情を考慮した「苦肉の策」なのでしょうが、「消費税還付」という表現は有権者を混乱させかねず、もし本当に消費者の負担を減らしたいなら、端的に消費税率を下げる提案をすればいいのではないでしょうか。

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立憲民主党は、6月13日、「消費税還付法案」（正式名称：消費税の逆進性を緩和するための給付付き税額控除の導入等に関する法律案）を衆院に提出しました。

本法案は、党の財務金融部門と税制調査会が本年2月に取りまとめた「『新しい財政政策』について（中間報告）」の具体化に向けて作成されたもので、所得の少ない世帯ほど消費税の負担割合が高くなるという消費税の「逆進性」を緩和することを目的として、「給付付き税額控除」を導入することなどを定めたものです。
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具体的には、中低所得者世帯が負担する消費税の半額相当を、所得税の額から控除し、控除しきれない分は給付することにより、負担した消費税の一部を実質的に還付する仕組みとしています。なお、この控除額（給付額）は、一定の所得以上からは逓減するものとすることで、消費税の負担割合が相対的に高くなる中低所得者世帯に対象を限定しています。

　加えて、本年10月1日からは消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されますが、その根拠とされている複数税率を改め、税率を一律化することも定めています。
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　立民の階猛（しな・たけし）衆議院議員は「中・低所得者の消費税の負担率を下げていくために『給付付き税額控除』が必要だ」と訴えているが、この案の評判がどうにもよくない。

　じっさい、ネット上ではこんな声が上がっている。

《新聞はけっこうですが、食料品は2％の上昇は国民生活への影響が大きいです。》

《年間消費税を、いくら払ったとかレシートとか必要なの？　本人が払ったかどうかだから、宛名ありの領収書必要なの？　この法案に関しては、廃案でいいと思います。　いくら、自公を支持出来ないとは言え、記事だけを見ると、全くもって使えない法案。》

《「逆進性がある」と分かってるんなら消費税が無かった頃の税率に戻すか生活必需品をゼロ税率にしろや、新たな利権中抜き構造を生む提案して、あげく「軽減税率を廃止」って増税じゃねーか！ほんとセンスねーな立民‥。》

　軽減税率は引き上げ、あとから還付するという、あまりにややこしいシステム。これでは、本当に負担が減っているのか、国民は実感できないのでは……。
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