2024年10月15日更新

立憲民主党 衆院議員選挙 消費税

立憲民主党が衆院議員選挙に向け公約に消費税還付制度を盛り込むも「実現不可能」と批判が殺到！！

立憲民主党が衆院選に向けた公約に、消費税還付制度を盛り込みました。しかし、国民民主党・玉木代表などが指摘しているように、消費税は消費者には還元することができず「実現不可能」と批判が殺到しています。立憲民主党はまた聞こえの良い政策で国民を騙そうとしているのでしょうか。

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■立憲民主党が掲げた衆院選の公約に、ネットは騒然としている

「政権交代こそ、最大の政治改革。」政権政策発表 - 立憲民主党

　野田佳彦代表は10月7日、国会内で会見し、「政権交代こそ、最大の政治改革。」と題する政権政策と、衆院選に向けた新ポスターのデザインを発表しました。会見には辻元

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出典：cdp-japan.jp

政権政策では、「政権交代であなたの暮らしを豊かに」と掲げ、（1）政治改革…政治の信頼回復、（2）物価・経済対策…分厚い中間層の復活、家計・賃上げ支援、（3）外交安保…安定した外交・安全保障戦略、（4）社会保障…超高齢社会に対応した確かな年金・医療・介護・福祉、（5）子育て・教育…未来を育む子育て・教育、（6）地域再生…地方と農林水産業の再興、（7)共生社会…多様性を認め合える当たり前の社会――として各分野で「7つの約束」を明記しました。
引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）

まさかの「消費税還付制度」を盛り込む！あれ、消費税減税は？

中低所得者に消費税還付　立民の衆院選公約、政治改革徹底｜共同通信

立憲民主党の衆院選公約の全容が6日、判明した。「分厚い中間層の復活」と銘打ち、中低所得者に一部消費税...

立憲民主党は7日、衆院選で掲げる公約を発表した。自民党派閥の裏金事件などを踏まえ、「政権交代こそ、最大の政治改革。」をキャッチフレーズに企業・団体献金の禁止や国会議員の世襲制限などを前面に打ち出した。前回衆院選で掲げた時限的な消費減税は盛り込まなかった。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

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出典：matomame.jp

▼消費税減税は完全に諦めた模様ｗｗｗｗ

衆議院選挙:立憲民主党の公約案、消費減税や「原発ゼロ」盛り込まず…政権交代見据え現実路線 : 読売新聞

【読売新聞】　立憲民主党の次期衆院選の公約案の全容が判明した。直近の国政選で訴えた消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を明記した。党綱領で掲げる「原発ゼロ」には触れなかった。政権交代を目指す野田

立憲民主党の次期衆院選の公約案の全容が判明した。直近の国政選で訴えた消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を明記した。党綱領で掲げる「原発ゼロ」には触れなかった。政権交代を目指す野田代表の現実路線を反映し、政治改革を最大の争点とする狙いがありそうだ。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

経済面では「アベノミクスによって広がった格差を是正し、『分厚い中間層の復活』に全力で挑む」と強調。税金控除と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」（消費税還付制度）の導入や「最低賃金1500円以上」を掲げた。立憲は2021年衆院選と22年参院選で「5%への時限的な消費減税」を訴えたが、いずれも議席を減らしており、今回から取り下げた。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

国民民主党・玉木代表「消費税は消費者に還付できない」とバッサリ

消費税を消費者に還付することはできません。消費税の納税義務者は事業者であって消費者ではないからです。支払い義務のない者に「還付」はできません。立憲民主党はなぜこんな国民を欺く表現を使うのだろう。還付したいなら取るのをやめればいいだけ。消費税減税一択です。 https://t.co/OjiibMshwF
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) Oct 6, 2024

他党議員やネット民からは「有権者を混乱させる」「経済オンチすぎる」と非難轟々

立憲民主党の衆院選公約「消費税還付」「物価目標0％超」の経済政策に首をかしげる - 音喜多駿（オトキタシュン）｜選挙ドットコム

本日は衆院での代表質問。<blockquote class=”twitter-tweet”><p lang=”ja” dir=”ltr”>代表質問。石破総理は増税バラマキ路線を継承、社会保障制度には医療DX以外の具体策がほとんどないことがはっきりした。答弁中はほぼ紙を棒読みで顔を上げることもなく、自身の言葉が聞けずに残念です。減税と社会保険料の負担軽減、統治機構・規制改革のためにも...

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出典：static.tokyo-np.co.jp

発表された立憲の経済政策については首を傾げる部分が多いので、指摘をしておきたいと思います（野田さんからも経済の質問がほぼなかったのも象徴的でした）。

まずはやはり「中低所得者に消費税還付」という公約です。

一見、庶民に優しい政策に聞こえますが、消費税の納税義務者は事業者であって、消費者ではありません。消費者に「還付」するというのは、税制の仕組み上おかしく、実態としては単なる給付・バラマキでしかありません。

引用元：go2senkyo.com（引用元へはこちらから）

消費税の減税に踏み切れない党内事情を考慮した「苦肉の策」なのでしょうが、「消費税還付」という表現は有権者を混乱させかねず、もし本当に消費者の負担を減らしたいなら、端的に消費税率を下げる提案をすればいいのではないでしょうか。

引用元：go2senkyo.com（引用元へはこちらから）

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出典：matomame.jp

立憲民主党のバカさんたちは「違うから！物価上昇率0%『超』だから！0%目指しているわけじゃないからいいの！」と反論しているが。現在の2%目標をあえて0%超(笑)にまで抑え込みながら、最低賃金1500円とか、消費税還付(笑)とかどうやってやるの？どっちにしろ実現可能性が皆無なのは事実やろw
— ウハ＠ゆっくり政治チャンネル (@yukkuriseijich) Oct 8, 2024

立憲民主党は「中低所得者が負担する消費税の一部』に“相当する額”を算出し、税額控除・給付を実施するという制度設計を主張しております」だそうですけど、これ「消費税還付」って呼べないんじゃ？ https://t.co/GBMHVDSver
— 通りすがり@ (@mumi_mushu_) Oct 11, 2024

立憲民主党の「消費税還付」公約は無駄仕事を作り、中低所得者に対象を限定することで分断を生み、頑張って昇給しても損だという気持ちにさせて国民の努力の意欲を奪います。しかも正確な所得の把握のためにマイナンバーが活躍するという、国民の懐に手を突っ込んで増税したい財務省の思うツボです。 https://t.co/szvQMG3crG
— 七海ひろこ (@hiroko_nanami) Oct 7, 2024

立憲民主党の選挙公約の・中低所得者に消費税還付します→消費税を納めてるのは基本的に事業者ですが？・物価目標を0％にします→デフレ不況へ引き戻すんですね？・最低時給1500円以上にします→デフレ不況に引き戻してそれやったら失業者であふれますが？
— 茶請け (@ttensan2nd) Oct 8, 2024

左派からも消費税の還付はウケが悪い様子

「現実路線」という言葉、本当にたちが悪いと思います。「消費税減税」を頑なに拒むのは、連合の背後にいる輸出大企業の還付金を減らさないのと財務省の機嫌を損ねないため。「原発ゼロ」を頑なに拒むのも、連合の背後にいる電力会社を儲けさせるため。これが立憲民主党。https://t.co/0JLPxY1YH9 pic.twitter.com/cmAMz8NoZV
— 山崎雅弘 (@mas__yamazaki) Oct 9, 2024

立憲民主党の「消費税還付法案」厳密にいうと還付じゃなく所得税の減税。言い方で消費税が減るように印象操作してるんだから、どうせなら「消費税を減税する」と言えばいいのに。その方が100倍はマシ
— Dr.ナイフ (@knife900) Oct 13, 2024

■過去にも似たような政策を提案して猛批判をくらっていた立憲民主党…成長しないなあ…

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出典：matomame.jp

2023年6月に立民から提出された「消費税還付法案」

「新しい財政政策」の実現に向けて「消費税還付法案」を衆院に提出 - 立憲民主党

　立憲民主党は、6月13日、「消費税還付法案」（正式名称：消費税の逆進性を緩和するための給付付き税額控除の導入等に関する法律案）を衆院に提出しました。　本法案

立憲民主党は、6月13日、「消費税還付法案」（正式名称：消費税の逆進性を緩和するための給付付き税額控除の導入等に関する法律案）を衆院に提出しました。

本法案は、党の財務金融部門と税制調査会が本年2月に取りまとめた「『新しい財政政策』について（中間報告）」の具体化に向けて作成されたもので、所得の少ない世帯ほど消費税の負担割合が高くなるという消費税の「逆進性」を緩和することを目的として、「給付付き税額控除」を導入することなどを定めたものです。
引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）

具体的には、中低所得者世帯が負担する消費税の半額相当を、所得税の額から控除し、控除しきれない分は給付することにより、負担した消費税の一部を実質的に還付する仕組みとしています。なお、この控除額（給付額）は、一定の所得以上からは逓減するものとすることで、消費税の負担割合が相対的に高くなる中低所得者世帯に対象を限定しています。

　加えて、本年10月1日からは消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されますが、その根拠とされている複数税率を改め、税率を一律化することも定めています。
引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）

📝#立憲民主党の議員立法【消費税還付法案】所得の少ない世帯ほど消費税の負担割合が高くなる「逆進性」を緩和し「格差を是正」することを目的としています。✅中低所得者世帯が負担する消費税の半額相当を所得税の額から控除✅控除しきれない分を給付詳細は👇https://t.co/97MH6YprpN pic.twitter.com/pvqepB6vEH
— 立憲民主党 (@CDP2017) Nov 12, 2023

▼当時も「実質的な増税」「使えない法案」と猛反発を受けていた

　立民の階猛（しな・たけし）衆議院議員は「中・低所得者の消費税の負担率を下げていくために『給付付き税額控除』が必要だ」と訴えているが、この案の評判がどうにもよくない。

　じっさい、ネット上ではこんな声が上がっている。

《新聞はけっこうですが、食料品は2％の上昇は国民生活への影響が大きいです。》

《年間消費税を、いくら払ったとかレシートとか必要なの？　本人が払ったかどうかだから、宛名ありの領収書必要なの？　この法案に関しては、廃案でいいと思います。　いくら、自公を支持出来ないとは言え、記事だけを見ると、全くもって使えない法案。》

《「逆進性がある」と分かってるんなら消費税が無かった頃の税率に戻すか生活必需品をゼロ税率にしろや、新たな利権中抜き構造を生む提案して、あげく「軽減税率を廃止」って増税じゃねーか！ほんとセンスねーな立民‥。》

　軽減税率は引き上げ、あとから還付するという、あまりにややこしいシステム。これでは、本当に負担が減っているのか、国民は実感できないのでは……。
引用元：smart-flash.jp（引用元へはこちらから）

立民「消費税の半分還付」法案提出「軽減税率廃止」も盛り込まれ「使えない法案」「増税じゃねーか」総ツッコミ | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

『負担する消費税の半額』って…『負担する消費税』はどうやって把握するの？確定申告等でいちいち消費税支出額を申告しなきゃいけないの？それと財源は？その分の減収はどう穴埋めするの？
— 碧伊津 (@lonelydevil_A) Nov 12, 2023

どうやって消費税の半額相当を控除するの？レシート全部とっておくの？で、申請するの？面倒臭くないの？？「貴重なご意見ありがとうございます」云々は、いりません。
— tmk🐳独り言　そこに愛はあるんか (@tk_tamaki721) Nov 12, 2023

しっかり消費税法を読みなさいよ。課税対象が何なのか？納税義務者は誰なのか？還付法案とか言うてるけど…事業者に還付するんだよね？納税した人に還付しなきゃ還付とは言えないんだからねぇ…そこ分かってんのかね。 https://t.co/D25aYyhaCT
— 波乗り (@naminori1028) Nov 12, 2023

話にならん。そもそもな話『消費税が課されて居る対象は何か？』すらも理解出来て居ないから、この様な頓珍漢な発想になる訳だ。『還付する位なら取るな。と言うか、還付と言う発想が出て来る時点で、如何に消費税が経済状況をガン無視した悪税』と、理解出来ない時点で、繰り返すが話にならん。 https://t.co/w3kGeMIkZ7
— 真場貴雄＝リナードル（政府は機関としての役割をしろ！？(# ﾟДﾟ) (@rinard18) Nov 12, 2023