NHKの世論調査で、39歳以下の若年層は立憲民主党よりも国民民主党を支持していることが明らかとなりました。これまで是々非々で対応し、時には政府与党と手を組むなど国民のために奔走してきた国民民主党と、感情的な政権批判と役に立たない政策提言をしてきた立憲民主党を比べれば、この結果は当然でしょう。
目次
NHKが毎月行っている世論調査のうち、内閣支持率については2013年の第2次安倍内閣発足以降の推移が一目でわかります。また調査結果をお伝えしたニュースに基づいて、そのほかの内容も掲載します。
#NHK世論調査 2023年12月【自民の政党支持率30％割れ】自民党の政党支持率は11月から8.2ポイント減の29.5％政権復帰後初めて30％を下回りました高年層ほど支持率が高く30代以下では約20%だったのに対し80歳以上では40%を超えています↓詳しくは #NHK選挙WEB でhttps://t.co/LU5qlF6MCz pic.twitter.com/ZXE7vnvV4R
— NHK選挙報道 (@nhk_election) Dec 11, 2023
国民民主党のNHKでの支持率は過去最高水準で、39歳以下では自民党に次ぐ2位。学生部の活躍も貢献していると思われます。他方、50代以上の支持率が極めて低く、特に、「給料が上がる経済の実現」を掲げていながら、働く現役世代の40代、50代の支持が十分得られていません。重く受け止め改善を図ります。 https://t.co/kOf47r1TXQ
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) Dec 12, 2023
批判揚げ足ありきではないからだと思うのでこれからも現実的な是々非々と建設的な提案を続けてください。
— 武衛ですしょこらです (@ChocolaTaiga) Dec 12, 2023
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国民民主党の支持率が18歳から39歳で立憲民主党と維新に勝ってるのすげえな。支持率で野党第一党じゃん。これなら次の衆議院選挙は100議席は取れるな！フハハハハハハハハハハハハハハ！中高齢者の支持率が低すぎて無理だけど無理だと困る。国民民主党が野党第一党になってさらには政権取らないと困る https://t.co/MxKMmgyvtx
— 狩人 (@tokumusocho) Dec 11, 2023
39歳以下では国民民主党が立憲民主党の支持率抜いたのか。国民民主党の議員はそこまで知らないけど、地道に政策提言してる玉木さんと増税メガネだのなんだの言ってる立民とどっちがいいかって言ったらそりゃ国民民主党のほうがいいよね https://t.co/raYuyhDuwl
— イワモト シロウ (@siro_iwamoto81) Dec 14, 2023
自民党の茂木敏充幹事長は５日の記者会見で、国民民主党とは賃上げや経済対策、安全保障・憲法改正など重要な政策で自民党と一致する点が多いと指摘。今後も前向きな政策提言には誠実に対応したいと述べた。
自民党の茂木敏充幹事長は５日の記者会見で、国民民主党とは賃上げや経済対策、安全保障・憲法改正など重要な政策で自民党と一致する点が多いと指摘。今後も前向きな政策提言には誠実に対応したいと述べた。
引用元：jp.reuters.com（引用元へはこちらから）
経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案について、国民民主党は24日朝、党の会合を開き、与党との間でガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除も含めた協議が行われることを踏まえ、賛成する方針を決めました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）
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国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日の記者会見で、自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金問題を受け、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」凍結解除に向けた与党との協議停滞に懸念を示した。「早く混乱を収拾し、建設的な協議を進…
国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日の記者会見で、自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金問題を受け、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」凍結解除に向けた与党との協議停滞に懸念を示した。「早く混乱を収拾し、建設的な協議を進める環境を整えてほしい」と訴えた。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）
【お願い】#下げぬなら下げさせようよガソリン代全国の皆さん声をあげていただけませんか。ガソリン代高騰は国民生活賃上げ地方経済全てにマイナスです。ガソリンスタンドの写真を貼るなどして地域の実態を教えてください。政府に伝えます。#国民民主党#玉木雄一郎#ガソリン値下げ
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) Aug 14, 2023
ここからがスタート。これからが正念場。トリガー条項凍結解除に向け覚悟を持って取り組みます。#ガソリン値下げ#国民民主党#玉木雄一郎#補正予算#トリガー条項凍結解除#トリガー条項pic.twitter.com/Rmf3A4Zyub
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) Nov 24, 2023
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国民民主党の玉木雄一郎代表は3日のフジテレビ番組で、自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー収入を巡る疑惑を批判した。「組織的に裏金として捻出していたということであれば非
国民民主党の玉木雄一郎代表は3日のフジテレビ番組で、自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー収入を巡る疑惑を批判した。「組織的に裏金として捻出していたということであれば非常に問題だ」と述べた。
国民民主のパーティー券販売に関する対応を問われ「大丈夫だ。ノルマは決めるが（収入の）入りも出も政治資金収支報告書に記載するのは当たり前だ」と強調した。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）
国民民主党・玉木雄一郎代表（54）が5日、自身のX（旧ツイッター）を更新。子育て世帯の生命保険料の控除額上限引き上げについて言及した。
玉木氏は、政府・与党が扶養する子どもがいる場合、生命保険料の控除額を引き上げる方向で検討に入ったという記事を引用し「なんでこうなるの？」と疑問視した。
続けて「子育てにまつわるコストを控除によって軽くするなら年少扶養控除を復活すればいいだけ。生命保険料という特定のコストだけ軽減させるのは悪手」と厳しく批判した。
引用元：www.sponichi.co.jp（引用元へはこちらから）
なんでこうなるの？子育てにまつわるコストを控除によって軽くするなら年少扶養控除を復活すればいいだけ。生命保険料という特定のコストだけ軽減させるのは悪手。そもそもこんな案が突然出てくるのはなぜ？業界ごと役所ごとにしかものを考えられない自民党政治の限界では。 https://t.co/D7bUHoZ0Ej
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) Dec 4, 2023
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松野官房長官、まさか、まさか、辞任の際に首相官邸の官房長官室の金庫から #官房機密費 を持ち出すことはしないだろうな！過去、何度も金庫が空になったと聞く。岸田総理、そんなことは絶対に許されないぞ。 https://t.co/BI1BFcJVi8
— 泉健太🌎立憲民主党代表 (@izmkenta) Dec 10, 2023
自民党安倍派の政治資金パーティー裏金問題で松野博一官房長官が更迭されるとの一報を受け、立憲民主党の泉健太代表が10、X（旧ツイッター）にハイテンションな口調で批判を展開した。だが、一般ユーザーからは冷めた反応が目立っており、野党第1党としては求心力が今ひとつな状況を露呈している。
引用元：www.chunichi.co.jp（引用元へはこちらから）
泉さん、立憲の目立ってる議員さんの称賛を得たいと思って、こんな失礼なこと書いたのでしょうが逆効果ですよ。
— 宇野博幸(新々々垢) (@izumitaiyouyama) Dec 10, 2023
立憲民主党の辻元清美参院議員は（2023年11月）27日の参院予算委員会で、岸田文雄首相の経済政策をめぐり「総理は、増税メガネの減税メガネ眼鏡をかけて、国民の望むことが見えなくなっているのではないか」と指摘した。
26日に発表された日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査で、減税政策に関する説明が「適切な説明をしていると思わない」が81％にのぼった。辻元氏に、この背景をどう思うか問われた首相は「理由についてこれとひとつに申し上げることはできないが、そういった指摘は謙虚に受け止めたい」と述べるにとどめた。
引用元：www.nikkansports.com（引用元へはこちらから）
「増税メガネ」という岸田総理を揶揄する言葉がネットで散見されていますが、この発言に野党議員も便乗して岸田総理を揶揄する姿が話題となっています。しかし、国民が野党に求めていることは国会の「悪口大会」ではなく、国民のためになる政策の議論です。そんなことも忘れてしまった野党のレベルの低さには辟易します。
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【NHK】物価高騰への対応をめぐり、立憲民主党の泉代表は、電気料金の負担軽減策がことし9月までとなっていることから、政府に対し、1…
立憲民主党は、人を大事にする日本。生活に活力あってこそ国力高まる。と考えます。電気料金の負担軽減策は9月まで。立憲民主党は10月以降の値上げに対応し、“1世帯あたり月3000円の「エネルギー手当」"の実現を政府に求めます。 | NHK https://t.co/CaZF7sCFIM
— 泉健太🌎立憲民主党代表 (@izmkenta) Jul 22, 2023
物価高騰への対応をめぐり、立憲民主党の泉代表は、電気料金の負担軽減策がことし9月までとなっていることから、政府に対し、10月から半年間、「エネルギー手当」として1世帯当たりひと月3000円を支給するよう求める考えを示しました。
現在、政府が行っている家庭や企業の電気料金の負担軽減策は、ことし9月までとなっており、10月以降の対応は決まっていません。
これについて、立憲民主党の泉代表は記者会見で「秋以降の電気代の値上がりが家計に大きく響くと言われている。実質賃金も下がっており、生活費が圧迫される状況を軽減していくべきだ」と述べました。
そのうえで、政府に対し、10月から半年間、「エネルギー手当」として1世帯当たりひと月3000円を支給するよう求める考えを示しました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）
手当なんてバラマキなんだから、それより減税するように政府に提言してもらいたいですね。立憲民主党も社会分配党に改名したらいかが？立民 泉代表 “1世帯 月3000円の「エネルギー手当」支給を” | NHK政治マガジン https://t.co/FVrYfYbKu3
— あおい (@aoikazetani) Jul 21, 2023
物価の上昇が続く中、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出しました。
立憲民主党が13日衆議院に提出した法案では、消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。
このため、中・低所得の世帯を対象に、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって実質的に還付されるようにするとしています。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）
どうも立憲民主党の「消費税還付法案」(「給付付き税額控除」)がよく分からない。数字が明らかでなく、それぞれの国民にとってどうなるのか分からない。「一定の額を超える」の一定の額も明らかにされていない。これではやはりあまり意味がない。何故なら、年間の消費額が大きく変動する低所得 https://t.co/GtX3cChDtX pic.twitter.com/BXLhkjX1vF
— barusan(れいわ🐾支持) (@daifuku29maeda) Nov 17, 2023
立憲民主党がまとめた次期衆院選の公約に消費減税を明記しなかったとして、左派から袋叩きにあいました。泉代表はその理由として「需給ギャップの解消」を挙げましたが、それは事実上、自民党政権の功績を認めたことに…。さらに発言から3日後には再びマイナスに転じたことで、立民の経済音痴っぷりが明らかとなりました。
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大蔵・財務官僚。国民民主党所属の衆議院議員（5期）、国民民主党代表（初代）。
旧国民民主党代表（第2代）、同党共同代表、希望の党代表（第2代）、同党共同代表、民進党幹事長代理などを歴任