岸田文雄首相は２２日午前、東京電力福島第１原発にたまる処理水に関する関係閣僚会議で、気象条件などの支障がなければ２４日に海洋放出を始めると表明した。放射性物質のトリチウムを含む処理水放出に対し、地元漁業関係者らの風評被害への不安は根強いが、「一定の理解を得た」と判断した。中国の猛反発は必至で、日本の水産物輸出への影響も懸念される。
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３・１１の原発事故で発生した汚染水は多核種除去設備ＡＬＰＳを通すことで、国際基準を下回る処理水にして海洋放出する時期を政府は探ってきた。政府は「関係者の理解が得られなければいかなる処分もしない」と声明を出しているが、いまだに理解は得られていない。それどころか、ここにきて処理水の貯蔵限界が迫っており、一部では８月下旬にも海洋放出が開始されると噂されている。

　もはや「理解を得る」は方便で、政府の方針ありきとの批判にさらされているが、玉川氏は「原発事故に責任を持つ国と東京電力が被害者である漁業者の理解を得ないで進められるわけがない」としつつ、科学的で合理的な方法として海外でも実績がある大気放出があると指摘。さらに「そうした選択肢の検討に漁業者や福島の人たちが加われなかったことが理解や納得を得にくくしている」との専門家の見解を提示した。
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だがこの後、同氏は「さらに言えばですね、じゃあ、なんでこんなに汚染…汚染した水を処理して海に流さなきゃいけないかということに追い込まれているかというと、汚染水がどんどん生まれているからなんですよね」と持論。「未だにどんどん汚染水が生まれてるので、処理水が生まれている」と連呼していた。

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政府は週内に関係閣僚会議を開き、できるだけ早く放出を始める方向で調整を進めていますが、漁業関係者は放出に反対する姿勢を示しています。

このため岸田総理大臣は、21日にも総理大臣官邸で、全漁連＝全国漁業協同組合連合会や福島県漁連の幹部らと面会することにしています。

この問題をめぐっては、経済産業省が2015年に福島県漁連に示した方針で「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」としていて、岸田総理大臣は安全性の確保や風評対策を徹底して行うことなどを丁寧に説明し、理解を求める方針です。
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＜廃炉を終えるまで生業を継続＞
8月21日午後４時、全国的な漁業者の団体「全漁連」の坂本雅信会長などが総理官邸を訪れ、岸田首相と面会した。
2023年夏ごろまでに処理水を海に放出する計画について、8月20日に福島第一原発を視察した岸田首相は「国として判断すべき最終的な段階」としていた21日の面会で、岸田首相が示したのが「廃炉を終えるまで漁業者の生業を継続させること」だった。
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＜最後の一滴まで漁業が継続できて理解＞
岸田首相は「長期にわたる廃炉の完遂まで漁業者の皆さんの生業が継続するよう取り組んで参ります。国が全責任を持って必要な対策を講じ続けることを、お約束いたします」と話し、これに対し全漁連の坂本会長は「科学的な安全と社会的な安心は異なるもの」としたうえで「我々の望みは安心して漁業を継続するということ。理解というのは最後の一滴まで、仮に放流が行われて最終的に廃炉まで持って行った。そしてその中で漁業者がしっかりと漁業を継続できたその時に、初めて100％の理解というのが生まれるものだと思っています」と訴えた。
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福島県いわき市の沼ノ内漁港です。この時間は、がらんとしていますが、セリが行われていた午前8時半ごろは「常磐もの」と呼ばれる魚介類が並び、いつも通りの光景が見られました。その一方で、漁業関係者からは処理水の海洋放出による風評などを懸念する声が聞かれました。

仲買人
「今後一番懸念していることは風評被害なんですよ。常にデータなんかをガラス張りにして発信していく、もうそれしかない」

漁師 三浦孝一さん
「処理水、処理水と言ったって、常日頃の生業だから粛々とやるしかない。基本的には流してもらっては困るが、やるしかない、決まったことだから。政治家の人たちが理解が得られたと言っているが、どこで理解を得られたのか、我々漁業者にはわからない」

福島県の漁業は原発事故から12年かけても、まだ復興の途中にあります。市場の関係者は「地元の人は買ってくれても、東京や県外などで選ばれるのか不安だ」と話していました。
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県内の漁業関係者からは「仕方のないこと」という声が聞かれました。

仲買人
「放水しないでほしいけど、他に解決策がないのであれば仕方ない」

漁業関係者
「反対といえば反対だけど、これは仕方がないかなと思っている。早く流すなら流して、そして解決した方がいい」

県漁業協同組合連合会　大井誠治会長
「（政府が）孫子の代まで漁業が心配ないようにするつもりだと宣言したから、それを信じるしかないと思う。正直なところ残念。すぐ害が出るわけでもないから、きちっと見極めなければならない」
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東京電力福島第１原発からの処理水海洋放出の開始から一夜明けた２５日、飲食店や鮮魚店がひしめく東京都中央区の築地場外市場は、朝から多くの旅行客らでにぎわっていた。「検査で安全が確認されており偏見はない」「おいしい魚なら買う」。福島の海産物への風評被害も懸念される中、店舗関係者や消費者からは冷静な声が上がった。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

店頭に並ぶ新鮮な魚介類を目当てに、多くの観光客が足を止める「斉藤水産」。魚をさばいていた男性は「福島の魚は（放射性物質の）検査を受けており安全。使わない理由はない」と受け止める。原発事故後は福島での水揚げ量が減少し、店での提供も減ったが「今後、いいものが入れば扱いたい」と話す。

新潟市から観光で訪れた４０代の女性は「処理水をいつまでもタンクにためておくわけにはいかない」と放出に理解を示す。「あまり神経質になると風評被害が出てしまう。おいしければ、どこの魚でも買う」とした。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

福島第1原発の処理水をめぐり、中国政府は、海への放出ではなく、蒸発させて大気中に放出する方法を検討すべきだと、日本政府に要求していることがわかった。

中国は7月下旬、ロシアとともに、日本政府に20項目の質問リストを提出。「海洋放出より周辺諸国への影響が少ない」として、処理水を蒸発させて大気中に放出する方法などを提示。国際原子力機関（IAEA）にも同様の文書を送っていた。
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2021年に中国の原発から放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、17カ所の観測地点のうち、7割を上回る13カ所で、福島第1原発から放出予定の処理水の上限を超えていたことが中国の公式資料『中国核能年鑑』によりわかっている。

たとえば浙江省の秦山原発は、2021年の1年間に218兆ベクレルのトリチウムを放出していた。福島第1原発の放出計画が設ける年間上限「22兆ベクレル」の約10倍にあたる。
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