2024年03月22日更新

岸田総理 安倍晋三 対中政策

【芯は強い】安倍元総理が太鼓判を押す岸田総理の対中外交、「媚中派」という批判は完全なる的外れだった

岸田総理のことを「媚中派」などと批判している人がいるが、それは違う。岸田総理の外交は一見中国に配慮しているように見えるが、中国に対する姿勢は”強硬”そのもの。そんな岸田総理の外交姿勢を安倍元総理は「ソフトに見えるが、非常に芯は強い」と大絶賛している。そんな岸田総理の対中外交をまとめてみた。

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▼一部界隈から「媚中派」と言われがちな岸田総理

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出典：www.jimin.jp

「媚中派」とケチをつけられる岸田総理
林外相の言動などを槍玉に挙げ、政権丸ごと「媚中派」扱いしている勢力もあるが、
総理も閣僚たちも決して中国に優しいわけではない。
はっきり言って、一部保守界隈のレッテル貼りは目に余るものがある。

Twitterでは極右たちが「＃岸田政権の退陣を求む」と大騒ぎ

　１１月２０日のツイッターで「＃岸田政権の退陣を求む」というワードがトレンド入りし、注目を集めている。

　反政権の左翼側からこの手のタグ付きワードが投稿されるのは珍しくないが、今回は自民党支持の保守界隈が中心となって発信している。
引用元：www.tokyo-sports.co.jp（引用元へはこちらから）

　投稿を見ると「茂木さんが幹事長、林さんが外務大臣、媚中親中で固めた」「増税も対中政策姿勢も理解できない」「北京五輪で『外交的ボイコット検討』を明言したバイデンの方がマシ」などなど、対中国政策や外国人優遇政策など対する不満がつづられている。
引用元：www.tokyo-sports.co.jp（引用元へはこちらから）

　一方「これ安倍から菅になった時にも３日で出てきたね。岸田さんは貧困層も味方だと思うけど」「糞タグだと思います」「じゃあ、誰がいいの？毎回このタグ出るけど」などなど、タグに対して批判的な投稿も寄せられている。
引用元：www.tokyo-sports.co.jp（引用元へはこちらから）

百田尚樹氏「増税はまだ我慢できても、親中は耐えられない！」

林芳正の外務大臣就任と合わせて、岸田内閣が親中内閣というのがはっきりした。
自民党の閣僚の中に、中国の浸透工作を受けた議員が相当数字いると見て間違いない。
私は今、暗澹たる気持ちでいる… twitter.com/liyonyon/statu…
— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) Nov 18, 2021

増税はまだ我慢できても、親中は耐えられない！ twitter.com/lcI0FM7B4D5n2Z…
— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) Nov 18, 2021

お願いだから冷静になって！！！

極右たちの国を憂う気持ちはわからなくもないが、
岸田総理を「媚中派」と断定するのはあまりにも本質が見えてなさすぎる。

なにせ岸田総理の対中外交は「媚中派」とは程遠く、
あの安倍元総理からも期待をかけられているのだから。

▼安倍元総理が岸田外交を絶賛！「ソフトに見えるが芯は強い」

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出典：www.newsweekjapan.jp

安倍元総理が期待を寄せる岸田外交
「台湾有事は日本の有事、すなわち日米同盟の有事」と発言し話題を呼んでいる安倍元総理。
その志を引き継ぐ岸田総理の外交手腕を高く評価し、期待を膨らませている。

自民党の安倍晋三元首相と、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）がそれぞれ、岸田文雄政権に〝注文〟を付けた。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

中国に対する自身の考え方を発信した安倍元総理

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出典：www.youtube.com

インターネット番組で中国を牽制した安倍元総理
中国の台湾に対する軍事的威圧を受け、「台湾有事は日本の有事」と発言し
国内外から様々な反響が寄せられている。
安倍元総理は「言うべきことは言う」というスタンスを貫くようだ。

「はっきり考えを言うことが、衝突を防ぐことにつながる。これからも言うべきことは言う」

安倍氏は３日夜、インターネット番組に出演し、「『台湾有事』は『日本有事』だ。すなわち『日米同盟の有事』でもある。この認識を、習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」という自身の発言に、中国政府が反発したことについて、こう語った。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

番組では、６月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）首脳声明でも、中国の台湾への軍事的威圧を受けて、「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたと指摘。「国際的に共有された考え方だ」と強調した。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

岸田外交について「ソフトに見えるが、非常に芯は強い。期待して見てほしい」

さらに、岸田首相の外交姿勢について、「ソフトに見えるが、非常に芯は強い。期待して見てほしい」といい、憲法改正についても「岸田首相にしっかりと頑張ってほしい」と語った。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

安倍元総理は岸田総理の外交姿勢を高く評価しているようだ。
岸田総理は安倍政権下で約5年に渡り外務大臣を務めていた実績もある。

安倍政権下で外務大臣として外交政策をまとめてきた岸田総理

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出典：mainichi.jp

外務大臣として各国を飛び回っていた岸田総理
安倍元総理が進める「自由で開かれたインド太平洋」をはじめとする外交政策において
当時外務大臣として中心的な役割を果たしてきた。

岸田総理も同様に経済を重視し、外交政策では穏健な立場を取るだろう。彼は安倍政権で2012～17年に外相を務め（連続在任では戦後最長）、韓国政府との間で元慰安婦を支援する10億円の基金設立を含む和解合意を達成した。韓国政府は自国の裁判所の判決を理由にこの合意を事実上破棄したが、それは岸田氏の責任ではない。
引用元：www.newsweekjapan.jp（引用元へはこちらから）

戦争の傷を癒やすための岸田氏の努力は、そこにとどまらなかった。16年5月にはオバマ米大統領（当時）を、自身の地元であり原爆被災地である広島に招いた。同じ16年の12月に、当時の安倍首相の真珠湾訪問を実現させたのも外相時代の岸田氏だった。
引用元：www.newsweekjapan.jp（引用元へはこちらから）

さらに岸田氏は誠実かつ冷静な姿勢によって、付き合いにくい中国やロシアとも良好な関係を維持した。もっと長く外相にとどまっていれば、対立する国々の仲介をしたり、世界各地の紛争の解決を進める上で中心的役割を果たしていた可能性も十分にあった。
引用元：www.newsweekjapan.jp（引用元へはこちらから）

外務大臣として酸いも甘いも経験したことが今に活きているのだろう。

実際、岸田総理の中国に対する外交姿勢は”強硬”そのもので、
中国側もかなり総理の動向に対して神経質になっているという。

▼中国に全く遠慮しない岸田総理の外交姿勢

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出典：www.huffingtonpost.jp

中国に対しかなりの”強硬姿勢”を取っている岸田外交
岸田総理は中国に迎合するどころか、中国側から警戒される存在になっている。

中国を念頭に置いた「人権問題担当の総理補佐官」に中谷元氏を起用

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出典：ja.wikipedia.org

中谷元・総理大臣補佐官
岸田総理が設置した「国際人権担当」の補佐官に任命された。
自身も中国の人権侵害に対し強い主張を発信しており、期待が持てる。

岸田文雄総理は１１月８日、新設する人権問題担当の首相補佐官に自民党の中谷元・元防衛相（６４）を起用する方針を決めた。同日午前、首相官邸で中谷氏と面会し、方針を伝えた。１０日に予定する第２次岸田内閣の発足に合わせ就任する。

中谷氏は面会後、記者団に「外相や経済産業相と協力し、国際的な人権問題に対処したい」と述べた。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

中谷氏は衆院高知１区選出で当選１１回。これまで党安全保障調査会長や防衛相などを歴任した。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

※中谷補佐官は人権侵害に対する制裁法についても”意欲的”

中谷元総理補佐官は日本経済新聞のインタビューで、人権侵害に関与した外国の当局者へ制裁を科す法整備を議論すべきだとの考えを示した。「導入の是非はしっかりと検討、協議した上で（対応を）実施したい」と語った。

中谷氏は10日発足の第2次岸田内閣で国際人権問題担当の首相補佐官に就いた。就任前の4月に人権侵害制裁法の成立を目指す超党派議員連盟を設立し共同会長を務めていた。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

国会で人権問題についての質問を受け、「中国」と名指しで指摘

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出典：www.zakzak.co.jp

中国の人権侵害問題に”忖度”なし
国会では、中国の国名を出さず人権侵害について質問をした議員に対し、
「中国、ミャンマーなどで」とはっきり国名を出して答弁をしていた。

　１０月１３日、貴重なやり取りがあった。今国会の最後の質疑、質問者は自民党の片山さつき参院議員。筆者が注目したのは次の質問だった。

　「ウイグルやチベット、香港やミャンマーなどでの人権侵害、弾圧へのわが国の対応について総理にお伺いします」
引用元：www.zakzak.co.jp（引用元へはこちらから）

　ここで片山議員は「ウイグルやチベット、香港やミャンマーなど」と言っている。この表現は、６月に閉会した通常国会に提出すらできなかった「対中非難決議」の表現にほぼ合っている。驚いたのはこれへの岸田総理の答弁だった。初っぱなから、いい意味で予想を裏切ってくれたのだ。
引用元：www.zakzak.co.jp（引用元へはこちらから）

「中国、ミャンマーなどでの人権侵害に対するお尋ねがありました」と、岸田総理はいきなり「中国」という国名を挙げた。

　国会議員が準備した「対中非難決議」声明文案が、対中非難と言いながら、「中国」という加害国名を省く「忖度（そんたく）の産物」だったことと比べると、首相の方が先を行っている。他の国では、中国に及び腰な政府のお尻をたたくため、議会の「声明」ではより強気な表現となる例が多いが、現時点でわが国では逆になっている。
引用元：www.zakzak.co.jp（引用元へはこちらから）

　さらに、総理はこう続けた。

　「先般の日中首脳電話会談では、香港、新疆ウイグルといった懸案について、習近平国家主席に率直に提起をいたしました」
引用元：www.zakzak.co.jp（引用元へはこちらから）

昨日の　#岸田総理　への代表質問につき、読売新聞朝刊　夕刊フジ　#有本香コラムで取り上げられています。岸田総理の答弁で、「中国やミャンマーなど」とはっきり仰った点、他、かなり踏み込んで答弁頂いてる点、鋭くご指摘頂き、ありがとうございます。国益を背負って、国民目線で首脳外交！
— 片山さつき (@katayama_s) Oct 14, 2021

なんと習近平国家主席に対し直接問題提起をしているというのだ。
これでもなお岸田総理を「媚中派」と呼べるだろうか？

TPP加盟を狙う中国に牽制！「中国の経済的威圧とは相いれない」

　中国の習近平（シーチンピン）国家主席はTPPへの加盟申請について「確固として対外開放を拡大し、中国が発展する機会を世界やアジア太平洋の各国と分かち合う」などと述べ、中国への警戒論は不要だとの姿勢を強調した。
引用元：www.asahi.com（引用元へはこちらから）

　一方、岸田文雄総理は中国を念頭に「TPPは不公正な貿易慣行や経済的威圧とは相いれない。市場アクセス、ルールの両面でハイスタンダードを維持し、自由で公正な経済秩序の構築に貢献する」と牽制（けんせい）した。
引用元：www.asahi.com（引用元へはこちらから）

習近平国家主席の国賓来日より『Quad』の日本開催を優先させる姿勢

　岸田文雄総理は11月16日、中国の習近平国家主席の国賓来日に関し「新型コロナウイルス感染症を含め状況を見極める必要があり、今は具体的な日程調整をする段階にないと考えている」との考えを示した。10日の記者会見で指名されなかった報道機関の質問に書面で回答した。

　日中両政府は昨年4月の習氏来日を調整していたが、感染拡大を受けて延期。その後も具体的な時期が決まらない状況が続いている。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

政府高官は国賓来日について「当面は中国との間で議題にも上がらない。新型コロナの収束にかかわらず年内の実施はない」と語る。日中国交正常化５０周年の節目となる来年が一つの焦点だが、実現の可否は中国の行動次第となる。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

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出典：parstoday.com

中国より優先される『Quad（日米豪印）』の同盟関係
「自由で開かれたインド太平洋」の主要国であり、
経済・安全保障分野で日本と特にかかわりが深い枠組み。
中国のリーダーを日本に迎え入れることより、
『Quad』の協議を日本で行うことのほうが優先順位が高い。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）インド太平洋調整官のカート・キャンベル氏は１１月１９日の講演で、日本と米国、オーストラリア、インドの４か国の枠組み「クアッド（Ｑｕａｄ）」の首脳会談を来年、日本で開催する考えを示した。実現すれば、米国のバイデン大統領が就任後初めて来日することになる。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

　キャンベル氏は、「日本が２０２２年に主催することに同意している。日本と時期を検討する」と述べた。日本政府は来春にも開催したい考えだ。４首脳は９月にワシントンで初めて会談した際、毎年の開催で合意している。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

「岸田政権は親米・反中・友台路線」という見方が強く、中国外相は異例の”警告”も

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出典：www.businessinsider.jp

中国・王毅外相「一線を超えるな」
これは「友台」にシフトする日本に対しての警戒感の表れだ。

中国の王毅外相が台湾問題で｢一線を越えるな｣と、日本の岸田新政権に注文をつけた。

岸田首相は中国と良好な関係にある自民党派閥｢宏池会｣出身のため、中国では関係改善に期待する声がある一方、台湾を重視する岸田首相の｢友台｣路線への警戒感も根強い。
引用元：www.businessinsider.jp（引用元へはこちらから）

｢親米・反中・友台路線は日本の最大公約数であり、岸田でも変わらない｣

台湾大手紙の聯合報は、自民党総裁選で岸田氏が当選した日にそう書いている。

同紙が指摘するように、日米安保を対中同盟に変質させても野党から反対の声はあがらず、敵基地先制攻撃やGDP2％超の防衛費も選挙の争点にはならなかった。

中国社会科学院の呉懐中・日本研究所副所長は｢嫌中｣｢反中｣｢抗中｣が日本国内で政治的正義になっており、支配的価値観の変化を意味する｢パラダイムシフト｣が起きていると分析している。
引用元：www.businessinsider.jp（引用元へはこちらから）