北村は面会でのエピソードを明かした。

「王岐山副主席と会ったときは、ほとんど習近平国家主席の国賓訪日が決まりかけていた時期だったから、最後の詰めで会見した。ただ、いよいよって時にこちらもコロナで流れたけどね」

「トランプ大統領と会ったのは、アメリカ的には日韓関係が良くなればってことで、オブライエン（大統領補佐官）の配慮で、チョン・ウィヨン国家安保室長と一緒にトランプ大統領に会ってもらったってことじゃないかな。『おまえがシンゾーのアドバイザーか』と言って握手をしてくれた」

（プーチン大統領は、同じ情報機関の出身として話が合ったか？）
「『同じ業者の仲間だな』って言ってたよ。首脳会談の日程をどうするか話をしに行ったんだけど、世の中がコロナになってしまった」
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日本、米国、韓国の３カ国は２０２１年４月２日、米東部メリーランド州アナポリスで開いた安全保障担当の高官協議について共同声明を発表し、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発への懸念を共有した上で「非核化に向け、３カ国の一致団結した協力を通じて問題を解決していくことを再確認した」と明らかにした。北朝鮮による日本人拉致問題についても話し合った。
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対面での日米韓高官協議はバイデン政権発足後初めて。協議はサリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と日本の北村滋国家安全保障局長、韓国大統領府の徐薫国家安保室長が参加して非公開で実施され、終了後に共同声明を発表した。
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　政府は２０２１年１月２６日、北村滋国家安全保障局長が米国防総省特別功労章を受章したことを明らかにした。米国政府から２５日に伝達された。日米同盟の強化や日本政府が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」の下での協力推進への貢献が評価された。受章は２０２０年１２月付け。
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　政府は2022年1月26日、北村滋・前国家安全保障局長が同日付で、オーストラリア情報功労章を受章したと発表した。同章は2020年に創設され、日本人の受章は初めてという。

　内閣情報調査室によると、受章理由は、日本と豪州との外交・安全保障をめぐる情報共有への貢献としている。
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政府のＮＳＳ＝国家安全保障局の局長を去年（令和3年）7月に退任し、会社経営を始めた北村。
私は、若者であふれかえるオフィスに少々面食らいながら、いま何をしているのか聞いてみた。

「コンサルティング。クライアントに経済安全保障を中心にアドバイスする仕事ですよ」
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アメリカのトランプ政権で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたロバート・オブライエンとさっそく業務提携を結んだという。
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「いまはオブライエンとだけ。でもいろいろな国でカウンターパートだった人がいろいろ仕事をしているから、そういうつながりを引き続き。関係はなくなっちゃうわけじゃないし『辞めたら絶交』ってわけにいかないよ。未練がましいタイプなんでね」

民間に移ったいまも、北村はインテリジェンスの世界で生きているのだ。
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北村は、岸田内閣のもとに設置された経済安全保障の有識者会議のメンバーとなり、法案のとりまとめにあたって、議論に加わった。その法案の審議が、いよいよ国会で始まる。

「安全保障という名前がつくので、そんなに国会審議が簡単だとは思っていないけどね」
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ＤＩＭＥとは、
ｄｉｐｌｏｍａｃｙ （ディプロマシー＝外交）
ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（インテリジェンス＝情報収集・分析）
ｍｉｌｉｔａｒｙ （ミリタリー＝軍事）
ｅｃｏｎｏｍｙ （エコノミー＝経済）
この頭文字をとった言葉だ。
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「4つ全部で安全保障なんだよ。決して外交と防衛だけが安全保障じゃない。その間にはいろいろあって、中でも日本はインテリジェンスと、エコノミーが欠けていると言われている。ただ、今回、経済安全保障法制ができれば、わが国もようやく『ＤＩＭＥ』に入りつつあるって事だよ」
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岸田政権が重視する経済安全保障の強化を図る新たな法案は、2月25日に閣議決定。法案の国会提出に向けた作業が大詰めを迎えている。

「なんか今回の法律ができると『よーいドン』で初めて経済安全保障の政策が始まるという論調が多いんだけど、違う。もう始まっているんだ。例えば、土地利用を規制する法律の改正など、経済安全保障関係の政策は打ってきている。今回の法律は、『経済安全保障大系』というものがあったとすると、その一部と考えてもらった方がいい」
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