【Mr.インテリジェンス】特定秘密保護法制定や経済安全保障分野で大活躍！北村滋前局長の”想い”とは？

国家安全保障局長として多大な功績を残した北村滋前局長。現在は情報コンサルティング業を行う一方で、岸田政権の経済安全保障政策に有識者として参加している。そんな北村前局長の想いと今後の展望について紹介していこうと思う。

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▼「安全保障のプロ」と呼ばれた男・北村滋前局長

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出典：www.yomiuri.co.jp

北村滋・前国家安全保障局長
内閣情報官を8年、国家安全保障局長を2年
計10年間にわたり国の安全保障政策の要として活躍した人物。
「情報のプロ」として知られ、外交面でも高い評価を受けている。

10年近くにわたり、政権の中枢、総理大臣官邸で「インテリジェンス（情報収集・分析）」と「安全保障」に深く携わった人物がいる。

北村滋。

安倍政権では“最も総理に面会した男”として、史上最長の政権を情報面で支えた一方、職責上、業務の内容がほとんど公にされず、活動は謎めいていた。

彼は何を目指し、何を成し遂げてきたのか。単独インタビューで迫った。
引用元：www.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

Ｍｒ．インテリジェンスの正体は北村滋元国家安全保障局長が語る10年 | NHK政治マガジン

10年近くにわたり、政権の中枢、総理大臣官邸で「インテリジェンス（情報収集・分析）」と「安全保障」に深く携わった人物がいる。北村滋。安倍政権では“最も総理に面会した男”として、史上最長の政権を情報面で支えた一方、職責上、業務の内容がほとんど公にされず、活動は謎めい...

北村前局長は安倍元総理・菅前総理のもとで安全保障の要として活躍した重要人物だ。

▼内閣情報官として『特定秘密保護法』の制定に尽力した

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出典：www.nhk.or.jp

『特定秘密保護法』
国家の機密情報を守るための法律。
この法律により一般国民が処罰されることはない。
そんな『特定秘密保護法』の成立に向け、進退をかけて挑んでいたのが北村前局長だ。

“官邸官僚”としての北村の活動は、あまり外部には伝わっていない。
北村は何を成し遂げてきたのか。

ひとつが平成25年の特定秘密保護法の制定だ。（施行は平成26年）
引用元：www.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定して保護するもので、漏えいした公務員らには最高で10年の懲役刑、漏えいをそそのかした者にも5年以下の懲役刑が科される。
引用元：www.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

『特定秘密保護法』とは：国家・国民の安全を守る法律

１この法律は、国家・国民の安全を守ることが目的です。

≪緊迫化する国際情勢の下、一日も早い法整備が必要≫

北朝鮮は、核兵器や弾道ミサイルの能力を増強し、最近も、突然、ナンバー２の張成沢氏の処刑を発表するなど、不透明な国情は変わっていません。中国は、尖閣諸島付近の領海侵入や領空侵犯を行ったり、独自の「防空識別区」を突然設定したりするなど、国際社会に脅威を与えています。

国際情勢が時々刻々変化する中で、国民の安全を守り抜くには、機微情報を外国から最大限入手し、ＮＳＣ(国家安全保障会議）による戦略形成につなげることが必要不可欠です。そして、そのためには国際常識に沿った情報取扱いのルールが
必要となります。

引用元：www.jimin.jp（引用元へはこちらから）

２一般の方の生活には、全く影響はありません。

≪政府の「特定秘密」のほとんどは、「衛星写真」と「暗号」です≫

特定秘密に指定されるのは、「衛星写真」、「暗号」や「潜水艦の潜航可能深度」など、国民の安全を守るための、いわゆる安全保障上の重要機密情報に限られます。なんでも特定秘密にできるわけではありません。特定秘密情報に一般の方が触れることはなく、また、一般の方の持つ情報が、特定秘密の対象となることはあり得ません。
引用元：www.jimin.jp（引用元へはこちらから）

同盟国・アメリカからも強い要望があった

日本の情報管理体制に疑念を持ったアメリカなどから、より重い刑罰で情報を守る仕組みを整備するよう強く求められたという。

「特定秘密保護法は、インテリジェンスの分野で同盟国から強く言われたことだし、平和安全法制とともに、同盟国にそれなりの役割を果たすという意味では両方必要だったんじゃないかな」
引用元：www.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

国家・国民の安全を守るため、野党や左翼界隈の反対を押しのけ
『特定秘密保護法』の成立に力を尽くした北村前局長。

その背景には、「日本の安全保障に大きな欠陥があり
周辺国の攻撃などによって国家の安全が脅かされる危険性がある」
という強い危機感があったという。

「法案が通らなかったら辞める」と覚悟を決めていた

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出典：kenjins.jp

内閣情報官としての進退をかけた戦いだった
国家と国民の安全のため、「実現できなければ職を辞す」
という強い覚悟を持って挑んでいた。

北村には、外国への情報流出を防ぐ外事警察の経験から、日本の情報管理は甘いという認識があった。
平成12年、海上自衛隊の幹部自衛官がロシアの海軍大佐に内部資料を洩らしたとして警察が摘発。しかし、大佐は出国し、自衛官に対する裁判の判決は懲役10か月の実刑。
その後の平成19年にも、海上自衛隊の幹部がイージス艦に関する情報を流出させて逮捕されたが、結果は執行猶予のついた懲役2年6か月の判決だった。
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「いろいろやったよね。国会対策から与党対策、野党対策。法案が通っていなかったら辞めていたから、もっと早く民間人になっていたよね」
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北村前局長が内閣情報官時代に強い覚悟で挑んだおかげで、
現在の平和安全法制の基礎が出来上がったと言ってもいい。

そんな北村前局長だが、内閣情報官時代の大仕事は『特定秘密保護法』だけではない。

▼『国際テロ情報収集ユニット』の設立を主導し、安田純平氏の解放に繋げた

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出典：news.ntv.co.jp

『国際テロ情報収集ユニット』
外務省総合外交政策局に設置された情報機関。2015年12月8日に発足した。
日本の国際テロ情報収集・集約体制の抜本的強化を目的とした組織。

平成25年から平成28年頃にかけて、海外で日本人がテロに巻き込まれる事件が相次いだ。

外国に在留する日本人をテロから保護するためには、海外で常時テロ情報を収集するインテリジェンス組織が必要だーー。

こうした考えのもと、北村の主導で平成27年、「国際テロ情報収集ユニット（ＣＴＵーＪ）」が発足した。警察庁や外務省、公安調査庁などから集まった職員が中東を中心に派遣され、現地で情報収集にあたる。
引用元：www.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

ＣＴＵーＪの活躍が世に知られたのは、フリージャーナリストの安田純平さんが、シリアの武装組織に拘束された事件だ。およそ3年にわたり拘束が続く中、ＣＴＵーＪの職員がシリアや周辺国で現地の情報機関、有力者らと接触を重ね、安田さんの解放につなげた。
引用元：www.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

内閣情報官時代から日本の安全保障に力を尽くしていた北村前局長。
国家安全保障局長に就任してからは、その能力を外交の舞台でも発揮するようになった。