10年近くにわたり、政権の中枢、総理大臣官邸で「インテリジェンス（情報収集・分析）」と「安全保障」に深く携わった人物がいる。

北村滋。

安倍政権では“最も総理に面会した男”として、史上最長の政権を情報面で支えた一方、職責上、業務の内容がほとんど公にされず、活動は謎めいていた。

彼は何を目指し、何を成し遂げてきたのか。単独インタビューで迫った。
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“官邸官僚”としての北村の活動は、あまり外部には伝わっていない。
北村は何を成し遂げてきたのか。

ひとつが平成25年の特定秘密保護法の制定だ。（施行は平成26年）
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特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定して保護するもので、漏えいした公務員らには最高で10年の懲役刑、漏えいをそそのかした者にも5年以下の懲役刑が科される。
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１ この法律は、国家・国民の安全を守ることが目的です。

≪緊迫化する国際情勢の下、一日も早い法整備が必要≫

北朝鮮は、核兵器や弾道ミサイルの能力を増強し、最近も、突然、ナンバー２の張成沢氏の処刑を発表するなど、不透明な 国情は変わっていません。中国は、尖閣諸島付近の領海侵入や領空侵犯を行ったり、独自の「防空識別区」を突然設定したりするなど、国際社会に脅威を与えています。

国際情勢が時々刻々変化する中で、国民の安全を守り抜くには、機微情報を外国から最大限入手し、ＮＳＣ(国家安全保障会議）による戦略形成につなげることが必要不可欠です。 そして、そのためには国際常識に沿った情報取扱いのルールが
必要となります。

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２ 一般の方の生活には、全く影響はありません。

≪政府の「特定秘密」のほとんどは、「衛星写真」と「暗号」です≫

特定秘密に指定されるのは、「衛星写真」、「暗号」や「潜水艦の潜航可能深度」など、国民の安全を守るための、いわゆる安全保障上の重要機密情報に限られます。なんでも特定秘密にできるわけではありません。特定秘密情報に一般の方が触れることはなく、また、一般の方の持つ情報が、特定秘密の対象となることはあり得ません。
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日本の情報管理体制に疑念を持ったアメリカなどから、より重い刑罰で情報を守る仕組みを整備するよう強く求められたという。

「特定秘密保護法は、インテリジェンスの分野で同盟国から強く言われたことだし、平和安全法制とともに、同盟国にそれなりの役割を果たすという意味では両方必要だったんじゃないかな」
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北村には、外国への情報流出を防ぐ外事警察の経験から、日本の情報管理は甘いという認識があった。
平成12年、海上自衛隊の幹部自衛官がロシアの海軍大佐に内部資料を洩らしたとして警察が摘発。しかし、大佐は出国し、自衛官に対する裁判の判決は懲役10か月の実刑。
その後の平成19年にも、海上自衛隊の幹部がイージス艦に関する情報を流出させて逮捕されたが、結果は執行猶予のついた懲役2年6か月の判決だった。
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「いろいろやったよね。国会対策から与党対策、野党対策。法案が通っていなかったら辞めていたから、もっと早く民間人になっていたよね」
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平成25年から平成28年頃にかけて、海外で日本人がテロに巻き込まれる事件が相次いだ。

外国に在留する日本人をテロから保護するためには、海外で常時テロ情報を収集するインテリジェンス組織が必要だーー。

こうした考えのもと、北村の主導で平成27年、「国際テロ情報収集ユニット（ＣＴＵーＪ）」が発足した。警察庁や外務省、公安調査庁などから集まった職員が中東を中心に派遣され、現地で情報収集にあたる。
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ＣＴＵーＪの活躍が世に知られたのは、フリージャーナリストの安田純平さんが、シリアの武装組織に拘束された事件だ。およそ3年にわたり拘束が続く中、ＣＴＵーＪの職員がシリアや周辺国で現地の情報機関、有力者らと接触を重ね、安田さんの解放につなげた。
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国家安全保障局長に就任後、北村は相次いで各国の首脳級と面会した。
政治家ではない北村に対し、異例の待遇だった。
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令和元年（2019）12月 北京で中国の王岐山国家副主席と会談。
令和2年 （2020） 1月 ワシントンで韓国のチョン・ウィヨン国家安保室長とともにトランプ大統領と面会。
1月 モスクワ郊外でプーチン大統領と会談。
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北村は面会でのエピソードを明かした。

「王岐山副主席と会ったときは、ほとんど習近平国家主席の国賓訪日が決まりかけていた時期だったから、最後の詰めで会見した。ただ、いよいよって時にこちらもコロナで流れたけどね」

「トランプ大統領と会ったのは、アメリカ的には日韓関係が良くなればってことで、オブライエン（大統領補佐官）の配慮で、チョン・ウィヨン国家安保室長と一緒にトランプ大統領に会ってもらったってことじゃないかな。『おまえがシンゾーのアドバイザーか』と言って握手をしてくれた」

（プーチン大統領は、同じ情報機関の出身として話が合ったか？）
「『同じ業者の仲間だな』って言ってたよ。首脳会談の日程をどうするか話をしに行ったんだけど、世の中がコロナになってしまった」
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日本、米国、韓国の３カ国は２０２１年４月２日、米東部メリーランド州アナポリスで開いた安全保障担当の高官協議について共同声明を発表し、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発への懸念を共有した上で「非核化に向け、３カ国の一致団結した協力を通じて問題を解決していくことを再確認した」と明らかにした。北朝鮮による日本人拉致問題についても話し合った。
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対面での日米韓高官協議はバイデン政権発足後初めて。協議はサリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と日本の北村滋国家安全保障局長、韓国大統領府の徐薫国家安保室長が参加して非公開で実施され、終了後に共同声明を発表した。
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　政府は２０２１年１月２６日、北村滋国家安全保障局長が米国防総省特別功労章を受章したことを明らかにした。米国政府から２５日に伝達された。日米同盟の強化や日本政府が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」の下での協力推進への貢献が評価された。受章は２０２０年１２月付け。
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　政府は2022年1月26日、北村滋・前国家安全保障局長が同日付で、オーストラリア情報功労章を受章したと発表した。同章は2020年に創設され、日本人の受章は初めてという。

　内閣情報調査室によると、受章理由は、日本と豪州との外交・安全保障をめぐる情報共有への貢献としている。
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政府のＮＳＳ＝国家安全保障局の局長を去年（令和3年）7月に退任し、会社経営を始めた北村。
私は、若者であふれかえるオフィスに少々面食らいながら、いま何をしているのか聞いてみた。

「コンサルティング。クライアントに経済安全保障を中心にアドバイスする仕事ですよ」
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アメリカのトランプ政権で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたロバート・オブライエンとさっそく業務提携を結んだという。
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「いまはオブライエンとだけ。でもいろいろな国でカウンターパートだった人がいろいろ仕事をしているから、そういうつながりを引き続き。関係はなくなっちゃうわけじゃないし『辞めたら絶交』ってわけにいかないよ。未練がましいタイプなんでね」

民間に移ったいまも、北村はインテリジェンスの世界で生きているのだ。
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北村は、岸田内閣のもとに設置された経済安全保障の有識者会議のメンバーとなり、法案のとりまとめにあたって、議論に加わった。その法案の審議が、いよいよ国会で始まる。

「安全保障という名前がつくので、そんなに国会審議が簡単だとは思っていないけどね」
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ＤＩＭＥとは、
ｄｉｐｌｏｍａｃｙ （ディプロマシー＝外交）
ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（インテリジェンス＝情報収集・分析）
ｍｉｌｉｔａｒｙ （ミリタリー＝軍事）
ｅｃｏｎｏｍｙ （エコノミー＝経済）
この頭文字をとった言葉だ。
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「4つ全部で安全保障なんだよ。決して外交と防衛だけが安全保障じゃない。その間にはいろいろあって、中でも日本はインテリジェンスと、エコノミーが欠けていると言われている。ただ、今回、経済安全保障法制ができれば、わが国もようやく『ＤＩＭＥ』に入りつつあるって事だよ」
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岸田政権が重視する経済安全保障の強化を図る新たな法案は、2月25日に閣議決定。法案の国会提出に向けた作業が大詰めを迎えている。

「なんか今回の法律ができると『よーいドン』で初めて経済安全保障の政策が始まるという論調が多いんだけど、違う。もう始まっているんだ。例えば、土地利用を規制する法律の改正など、経済安全保障関係の政策は打ってきている。今回の法律は、『経済安全保障大系』というものがあったとすると、その一部と考えてもらった方がいい」
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