自民党の最大派閥・清和政策研究会（安倍派）が政治資金パーティーをめぐり、直近5年間で総額1億円を超える裏金を所属議員にキックバック（還流）していた疑いが浮上したことで、野党は「フェーズは変わった」と勢いづく。「抜け道」が指摘される政治資金規正法の抜本的な改正を求める声も出ている。
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　裏金疑惑が報道された1日午前。立憲民主党の泉健太代表は会見で「自民の体質として繰り返されてきたのでは。説明責任を果たしてもらいたい」と語気を強めた。「資金がどう使われたかも明らかにしないといけない」と述べ、開会中の臨時国会で追及する考えを示した。
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　「官邸、党、派閥に不透明な資金の流れが存在するのではないか」（泉氏）と、一派閥にとどまらない影響を指摘する声もあった。維新幹部は「発覚したら重大な問題になると思わなかったのか」と、派閥のこれまでの対応に首をひねる。立憲の中堅議員は「国民はますます政治不信になる」と話す。
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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は党として対応を検討していく考えを改めて示しました。野党側は、真相の徹底解明と国民に対する説明が必要だとして、予算委員会の集中審議などで厳しく追及する方針です。
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立憲民主党の泉代表は「収支報告書に載せていないのは国民の不断の監視のもとに置くという政治資金規正法の趣旨に真っ向から反する行為だ」と批判しました。
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野党側は真相の徹底的な解明と国民に対する説明が必要だとして、12月8日に行われる見通しの衆参両院の予算委員会の集中審議などで厳しく追及する方針です。
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　立憲民主党の安住淳国対委員長は１１月２９日、自身の資金管理団体の政治資金収支報告書でパーティー収入に関する訂正を行ったことについて、「自主的な点検で分かった。恥ずかしい話だが私の責任で申し訳ない」と陳謝した。国会内で記者団に語った。
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立憲民主党の安住淳国会対策委員長は20日、自民党の5派閥の政治団体が政治資金パーティーの収入を過少記載した疑いで東京地検特捜部から任意聴取されたことを批判した。国会内で記者団に「法令違反の事案になる。戦後なかった大変大きな問題だ」と述べた。
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安住氏は同日、国会内で自民党の清和政策研究会（安倍派）の事務総長を務める高木毅国対委員長と会談し、21日から始まる衆院の予算委員会で事情を聞くと伝えた。
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　立憲民主党群馬県連会長の後藤克己県議（５０）が代表を務める資金管理団体が、別の団体からの寄付金１１０万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが２９日、分かった。後藤氏は取材に「事務処理上のミスだ。速やかに修正する」と話した。
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　収支報告書によると、政治団体「群馬分権自治フォーラム」が昨年１２月、１１０万円を「後藤かつみ連合後援会」に寄付した。一方、後援会の収支報告書にはこの収入が記載されていなかった。
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立憲民主党に所属する田中慎介福岡市議が政治資金パーティーで得た収入１２０万円を報告書に記載していなかったことが分かりました。
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田中市議は、「事実関係を確認し、漏れがあれば修正する」としています。
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福岡県選挙管理委員会が２９日付けで公表した報告書によると、去年１０月２４日、田中慎介市議が、福岡市天神で開いた政治資金パーティーで、立憲民主党福岡県連は田中市議が代表を務める政治資金管理団体に１２０万円を支出したと記載しています。

しかし、田中市議の政治資金管理団体の収支報告書に１２０万円の収入記載はありませんでした。
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政治資金規正法では、政治資金パーティーでの２０万円を超える支払いは、団体名や金額を記載し報告書を提出するよう定めています。
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田中慎介市議は「２９日に指摘があり細かいことは、まだ確認できていない」とし、「これから事実関係を確認し、漏れがあれば修正していく」と話しています。
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