元テレビ朝日社員の玉川徹氏は19日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた18日の衆院政治倫理審査会に出席した下村博文元文科相から、真相解明につながるような内容が一切語られなかったことに言及した。
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玉川氏は「強制起訴は司法権に基づいて事実を明らかにする。これは市民がこれからやっていくことになると思うが、国会は国権の最高機関。国政調査権を使って調べるべきだと思うし、そのためには第三者が介入するような委員会を（国会に）きっちりつくることなんですが、自民党はやらない。明らかになると自分たちが都合が悪いんだから」と、持論の第三者委員会創設が進まない現実に言及。その上で「そうなってくると、究極の方法としては政権を代えるしかないという話になってくる」と政権交代の必要性を訴えた。
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玉川氏はまた、次期衆院選での野党の選挙協力にも触れ「比例区はそれぞれの（党への）投票になるが、選挙区でも何らかの選挙協力や調整を行うことで候補を一本化すれば分からないと、小泉元総理もおっしゃっている」「自民党は自浄作用を発揮して国会に（第三者）委員会をつくるということをやらない限り、むしろ選挙で負けますよということだと思う」とも主張した。
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　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が１３日、コメンテーターを務める同局系情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜、前８・００）に出演。自民党内で相次いでいる不祥事について言及した上で、立憲民主党にも浮上した公職選挙法に抵触する可能性の問題について「取り上げなくていいと思う」と主張した。
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　同番組では、自民党和歌山県連が主催した若手地方議員らの会合に、露出の多い衣装の女性ダンサーを招いていたことについて特集。さらに、昨年、女性局の松川るい参院議員、今井絵理子参院議員らがフランス研修で観光の様子をＳＮＳにアップしていた件や、広瀬めぐみ参院議員の不倫謝騒動などを合わせ、自民党から不祥事が続出していることを伝えた。
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　玉川氏は「こうやって、いろいろなものが自民党の中から出てくるっていう風なことは、誰かが流してるわけじゃなくて、エッフェル塔の写真だって、わざわざ自分でＳＮＳにアップしてるんですからね。そういうようなことなので、何か大きな流れがある」と指摘。「やっぱり水は淀むと腐る、権力は腐敗するっていう風なことを言いますよね。長い自民党の権力がいろんな形で、こういう風にして、ひずみみたいなものが噴出してきてるんだとすれば、大きな流れとしてはそれが終わる方向に今、流れてるのかなっていう風に僕は見てますけどね」と持論を展開した。
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　これに政治評論家の田崎史郎氏は「自民党は批判されてしかるべきだし、いくら批判してもいいと思うんです」としつつ、「他方で、立憲民主党で３週間くらい前に議員が日本酒を地元で配ったことがありましたね」と、立憲民主党の梅谷守議員が有権者に日本酒を配り、公選法に抵触する可能性が指摘された問題に言及。「それから３週間たっても一切、調査報告も何も出てこない。これはいかがなものかということがあって、自民党だけが腐っていってるのか、政治そのものがそうなのかってことは考えないといけない」と話した。
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　すると玉川氏は「権力を持っているのは今、自民党政権ですから。政治っていうのは、よりましな方を選ぶってことなんだと思うんですよ。だから『両方問題があるよね』って言ったら何も選べなくなっちゃうんでね。だからどっちの方がよりましか、どっちがより悪いのかっていうことを有権者は考えるべきなんだろうなという風に思いますね」とコメント。田崎氏が「だから、やっぱり立憲民主党の問題にも目を向けなきゃいけないと思いますね」と返すと、玉川氏は薄く笑いながら「まあ、それは報道されてることですし、ここで別に取り上げなくてもいいかなと思いました」と反論した。
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立憲民主党の安住淳国会対策委員長は29日、自身の資金管理団体が2022年分政治資金収支報告書を訂正したことを陳謝した。政治資金パーティーに関する収入記載が漏れていた。国会内で記者団に「恥ずかしい話だが、私の責任なので申し訳ない」と話した。
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安住氏は自民党5派閥が政治資金パーティーの収入を過少記載した問題を国会などで批判してきた。自身の案件を踏まえ「先頭に立つ身としてわかった段階で報告するのが義務だ」と語った。
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安住氏の資金管理団体の22年分収支報告書に、パーティーで支払いを受けた仙台市の団体と30万円分を追加した。収入総額には変更はなかった。
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政治資金規正法は20万円を超えるパーティー券を購入した団体や金額などを収支報告書に記載するよう定めている。
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衆議院新潟6区選出で立憲民主党の梅谷守議員が、先月、上越市内の会合で有権者に日本酒を渡していたことがわかりました。議員側は、渡したことを認めた上で「会合の対価として提供したことがある。今後は疑義を生じさせかねない物品などの提供は差し控える」とコメントしています。
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関係者によりますと、立憲民主党の梅谷守議員は、先月、選挙区内の上越市で行われた町内会の行事で、有権者に日本酒を渡したということです。
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公職選挙法は、政治家が有権者に金品などを寄付することを禁止していて、県選挙管理委員会によりますとイベントでの差し入れなども法律に抵触するおそれがあるということです
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梅谷守 衆議院議員は国会内で記者団に対し「関係者や選挙区の方々に、懸念を抱かせてしまい、深くおわび申し上げる。会合への出席の対価と認識していたが、私の認識不足であり、軽率だったと深く反省している。今後、二度とこのようなことがないよう誓う」と述べました。
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　立憲民主党所属で国会の行政監視委員会の委員長を務める川田龍平参院議員（48）の後援会「川田龍平といのちを守る会」の収支報告書に、支援者からの寄附金の不記載があることが「週刊文春」の取材でわかった。

　この後援会は川田氏の資金管理団体と所在地を同じくし、会計責任者に川田氏の現役の公設第二秘書が就くなど、川田事務所とほぼ一体の関係にあるとみられる。
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「2022年4月、『守る会』に菊池仁達氏とその妻からあわせて20万円の寄附がありました。後援会の実務を担う川田事務所のスタッフが会計処理を行い、夫妻には領収書を郵送しています。ところが、『守る会』の収支報告書には、菊池氏側から寄附があった事実が秘されているのです」
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　寄附の事実が秘された菊池氏とは何者なのか。社会部記者が解説する。

「臓器移植に関わるNPO法人の理事長ですが、厚労相の許可を得ずに海外で臓器移植をあっせんし報酬を得たとして2023年2月に臓器移植法違反容疑で逮捕された人物です。同年11月に懲役8カ月の一審判決が下っています」
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当事者である川田氏にも電話で話を聞いた。

「（菊池氏からの寄附は）当時の政策秘書に命じて返金したと認識している。返金したから（収支報告書には）記載していない」

　だが、当時在籍していた秘書に尋ねるとこう言うのである。

「誰一人返金の手続きをしているスタッフはいませんし、返金の振込記録も見たことがありません」

　寄附金20万円は果たしてどこへ消えたのか――。
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放送法は1950年に制定され、放送や放送事業者に関する規定などが定められています。

最初に、法律の目的として「放送を公共の福祉に適合するよう規律し、その健全な発達を図ること」とうたわれています。

また、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人にも干渉され、または規律されることはない」 とされています。
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4条では、放送事業者が番組の編集にあたって守るべきこととして、「公安及び善良な社会生活を害しないこと」、「報道は 事実を曲げないですること」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」とともに、「政治的に公平であること」と定められています。
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放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐっては、2015年5月12日、当時の安倍政権で総務大臣だった高市氏が、参議院総務委員会で、「政治的公平」は1つの番組ではなく番組全体を見て判断するとした従来からの考え方を示しています。

その上で「これまでの解釈の補充的な説明」として、1つの番組のみでも▼選挙期間中などに、特定の候補者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送するなど、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼす極端な場合は、一般論として 政治的に公平であることを確保しているとは認められないとしています。

また、▼国論を二分するような政治課題について、一方の政治的見解のみを取り上げ、それを支持する内容を相当な時間にわたり繰り返す番組を放送するなど、不偏不党の立場から明らかに逸脱している極端な場合にも、同様に政治的に公平であることを確保しているとは認められないと答弁しています。
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