立憲民主党の泉健太代表（４９）が就任して２年が過ぎた。昨夏の参院選以来、長きにわたる党勢低迷に党内の不満はたまり、目指す野党連携にも手詰まり感が漂う。
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2022年夏の参議院選挙で、自民党は単独で63議席を獲得し、改選議席125の過半数を確保して、大勝しました。与党は、引き続き、参議院でも安定した基盤を確保することになりました。

立憲民主党は改選前を下回り、17議席にとどまりました。
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各党の獲得議席は、選挙区と比例代表をあわせて、▼自民党が63議席、▼立憲民主党が17議席、▼公明党が13議席、▼日本維新の会が12議席、▼国民民主党が5議席、▼共産党が4議席、▼れいわ新選組が3議席、▼社民党が1議席、▼NHK党が1議席、▼参政党が1議席、▼無所属が5議席となりました。
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「この２年で自民に代わるための主要政策を作ってきた。残る１年で国民に浸透させる」。１２月１日の記者会見。泉氏は来年９月までの代表任期を見据え、決意を語った。

　これに先立つ１１月１０日には、衆院選公約の柱と位置付ける経済政策を発表。人への投資や個人所得の増加に力点を置く内容に「働く人を粗末にし、格差を広げる自民政権の労働政策を大きく転換させる」と胸を張った。
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　だが、党内から不興を買う。前回衆院選などで掲げた消費税減税の明記を見送ったためだ。泉氏は政策変更でなく「留保」と釈明したものの反発は収まらず、その後の衆院予算委員会で「所得税減税よりも消費税減税の方が効果は大きい」と述べ、沈静化に努めた。
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　６月には共産党などとの選挙連携への慎重姿勢に対し、小沢一郎衆院議員らから候補一本化を要求され、検討すると転換。右往左往を繰り返すような姿に、ベテラン議員は「泉氏が何をしたいのか分からない」と嘆く。
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　選挙態勢も道半ばだ。１１月の共同通信世論調査で、立民の政党支持率は９・３％と１桁どまり。岸田内閣支持率が過去最低の２８・３％に落ち込んだのに、受け皿になれていないのが実情だ。

　小選挙区の公認予定者は３日時点で１６５人と、目標の２００人には開きがある。岸田文雄首相が年内の衆院解散を見送ったのを好機と捉え、公募を強化して空白区解消を急ぐものの、関係者は「簡単には埋まらないだろう」と打ち明ける。
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　野党連携も進まない。支援を受ける連合が求める国民民主党との候補一本化は、国民側に積極姿勢が見えない。共産とは立民が選挙区ごとの擁立調整にとどめたい一方、共産は党同士の政策協議を求め、溝が大きい。日本維新の会は「野党第１党」の奪取を公言し、立民との連携を否定する。
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　状況の改善が見通せない中、党内には若手を中心に「泉氏で衆院選を戦えるのだろうか」と不安視する声が根強い。衆院当選４回の重徳和彦氏が代表を務める中堅・若手グループ「直諫の会」は、次の代表選への候補擁立を表明。枝野幸男前代表の再登板に期待する声もある。中堅議員は「泉氏自身が強い姿勢を見せ『次の首相は俺だ』と発信しないと、求心力は回復しない」と指摘した。
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　野党第1党の使命は、政権の監視役を果たすことにとどまらない。政権に代わる選択肢として存在感を示すことも求められている。トップとして、その自覚があるのだろうか。
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　立憲民主党の泉健太代表が就任から2年を迎えた。岸田文雄内閣の支持率が発足以来最低水準にとどまるにもかかわらず、立憲は支持を広げられていない。
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　有権者の不満をすくい上げ、政治に変化をもたらすことが野党に期待される。しかし、「5年で政権交代」と発言した泉氏には、次期衆院選で政権を目指す意気込みが感じられない。
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　衆院選で150議席以上獲得できなければ代表を辞任すると表明した。前回得た議席の約1・5倍という高い目標を掲げたが、勝算があるわけではない。
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　小選挙区では野党候補が乱立すれば与党を利する。だが、調整は進まない。まずは野党第1党として地力を高めなければ、共闘の機運は生まれないだろう。
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　政権担当能力があることを証明するには、現実味があり国民が納得できるような代替案を示すことも必要だ。
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　今秋発表した物価高対策は、中低所得世帯への3万円給付など喫緊の対応に絞った。直近2回の国政選挙で掲げた消費税率の5％への時限的引き下げは封印した。
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　議論を尽くし政策を練り上げなければならないが、そうした熱気も活力も今の立憲には乏しい。泉氏が議論を主導したり、指導力を発揮したりする姿勢も見えない。
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　国政選挙で敗北が続き、党内基盤は不安定だ。だからといって意見が割れる問題で議論を避けていては、責任を果たせない。
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　一部野党が政権と協調する中、政治に緊張感をもたらすことができるかどうかの正念場だ。最大野党の党首として覚悟が問われる。
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物価高騰への対応をめぐり、立憲民主党の泉代表は、電気料金の負担軽減策がことし9月までとなっていることから、政府に対し、10月から半年間、「エネルギー手当」として1世帯当たりひと月3000円を支給するよう求める考えを示しました。
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立憲民主党の泉代表は記者会見で「秋以降の電気代の値上がりが家計に大きく響くと言われている。実質賃金も下がっており、生活費が圧迫される状況を軽減していくべきだ」と述べました。

そのうえで、政府に対し、10月から半年間、「エネルギー手当」として1世帯当たりひと月3000円を支給するよう求める考えを示しました。
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　10月18日、立憲民主党が1世帯3万円の「インフレ手当」給付を柱とする緊急経済対策を発表した。

　給付は低所得世帯だけでなく中間層も含み、全世帯の約6割が対象で、総額7兆6000億円規模の経済対策になる。加えて、ガソリン税の「トリガー条項」発動や、低所得の子育て世帯に子ども1人あたり5万円の給付などを提言した。
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立憲からの緊急提言……だが、SNSであがったのは失望の声だった。

《これギャグだよね？住民税非課税世帯や低所得世帯に3万って笑　立憲民主は政権とる気は皆無なんやろな。政治家ごっこ。配るなら取るな！所得減税と消費減税を行い、実質所得をあげろよ》
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「多くの人が呆れているのは、3万円という金額のショボさと、減税を見送ったことの2点です。野党なのだから、3万円という現実的な数字ではなく、もっと大きく出て欲しかったということ。そして何より減税に触れなかった点が大きい。

　日本維新の会は18日に経済対策の提言案をまとめ、社会保険料の減免を柱に、消費税を一律8％にすることを盛り込んでいます。また、国民民主党も所得減税を求めています。

（中略）

野党第一党としては、存在感をアピールする絶好のチャンスのはずです。立憲民主党は、消費税の5％への減税を公約にした2022年の参院選で敗れたこともあり、慎重になっているのはわかるのですが…」（週刊誌記者）”

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