昨年１０月の衆院選で沖縄３区から出馬し、落選した立憲民主党の屋良朝博元衆院議員は４日、自身のフェイスブックで友人との会話を紹介する形で「最後に笑いながら意見が一致した。『独立したらスッキリするねぇ』」と投稿した。
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屋良氏はまた、「確かに世界には沖縄より小さくても独立している国々はたくさんあるなぁ」とも指摘。４日の北京冬季五輪開会式に触れ「小豆島（香川県）くらいの面積しかない小国の代表が晴れやかに入場行進している。そんな夢も悪くないか、と思ったりする」とした。
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屋良氏は立民の沖縄県連代表を務めていたが、昨年１２月の代表選では立候補を見送った。屋良氏は落選中だが、自身のホームページの連絡先には今月５日午前現在でも「衆議院議員屋良朝博事務所」と記載されている。
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2022年5月15日で、沖縄県の日本復帰から50年を迎えるが、沖縄県石垣市を拠点とする地元紙、八重山日報が1月1日、最後の琉球国王、尚泰の玄孫で、現当主の尚衛（まもる）氏の手記を掲載した。これまで尚家は日本復帰について公の場で発言したことはない。旧王家当主の異例の発言は国内外で話題になりそうだ。
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手記は「祖国復帰は県民自身が選び取った歴史です」とのタイトルで掲載。「『祖国復帰』の意味の捉え方は、きっと百人百様であると思います」としながら、「米軍統治下に置かれた沖縄では、日本への復帰は県民の悲願であったことは紛れもない事実だと思います」「沖縄の先達の熱い情熱と不屈の精神、そして団結した活動があったからこそ、わずか27年という短い期間で実現できた」との見方を示した。
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尚衛氏は近年、琉球王朝関連の行事ではメディアの取材に応じ、2019年に首里城が火災で消失した後にも東京新聞の取材に応じているが、政治性の強い沖縄県の日本復帰に関して発言は控えてきた。手記では、「尚家一門の宗主としての立場があり、様々な方面にご迷惑がかかるのはいけないからと、長らく表に立つ事もございませんでしたし、具体的な発言は控えておりました」などと理由を述べた。
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そして手記では、復帰に至る歴史について「沖縄の先人は、米軍統治下も琉球の独立も選ばず、自らの選択により日本への復帰を果たしたのです」「日本に復帰したことにより、あらゆる課題を解決する能力が飛躍的に拡大したのです」との認識を示し、沖縄県民のアイデンティティーに言及。
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「皆様方の中には琉球民族としてのアイデンティティーを大切にしたいと願われる方々がいらっしゃるかもしれません。その想いは私も大切にして頂きたいと思います」としながら、「琉球國は歴史の一部分であります」と断言。「昔琉球國があり、私共の祖先は琉球の民として生きてきたこともありましたが、新たに日本人として生きる選択をした、というのが現在までの歴史であります」と強調した。
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私は活動家ではございませんので、沖縄の様々な問題を目の当たりにする度、心が痛みます。
　何か出来ないかとは思いますが、私の立場上出来ない事も多く静かに見守っております。
　私にとりまして、沖縄県民の方々は我が身内の様に大切な方々です。私はその大切な方々が傷ついたり、沖縄の未来の子供達が争いにより、悲しみ、苦しむ事は何としても避けたいと思っております。

　どうか皆様方の力で異なる意見の方々とも対話しお互いの理解を深める努力をなさってください。
　自分達と意見が違うからと、間違っている、と断罪するのでは無く、何故その意見になるのか？と寄り添い、歩みよる姿勢がお互いにあれば、沖縄の未来はより良く明るくなるでしょう。

（※八重山日報 2022年1月19日 『尚本家 沖縄に寄せる思い ①　沖縄県民について～私の想い～』より）
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菅直人元首相が、日本維新の会と創設者の橋下徹氏について、「第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす」と投稿し、維新側が反発している。松井一郎代表（大阪市長）は、抗議する意向をツイッターで示している。
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菅直人氏は今でも立憲民主党の最高顧問を務めている。立憲の逢坂誠二代表代行は2022年1月25日の記者会見で、発言は菅氏個人の発言で、党として特段の対応は必要ないとの見方を示した。ただ、「私個人は、あまり好まないやり方」とも。発言は望ましくないとの考えを示した。
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　菅氏は一連の発言に対して謝罪を拒否しており、泉健太代表も党としては対応する気がないことを明かしている。立憲民主党所属議員からは、橋下徹氏の過去の発言などを引き合いに出し「問題なし」とする声もあるが、これらは立法府の一員としてはあるまじき行為で、相手の罪を引き合いに自らの罪を相殺しようとする「相殺法」という悪質な詭弁である。
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立憲民主党の泉健太代表は2月4日、共産党との連携をめぐる「これまでの関係を白紙にする」とした1月末の発言について、「新たに何かを宣言したものではない」と述べ、「昨年来の発言を、ただ単に紹介をしただけだ」と強調した。

泉氏の「白紙」発言に対する共産党の激しい反発を受け、夏の参院選での候補者調整の必要性も踏まえた“火消し”の意味合いもありそうだ。
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泉氏は1月31日、BSフジ「プライムニュース」に出演し、共産党との連携をめぐり「これまでの関係については白紙ということを我々は宣言している」と述べ、協力関係を見直す考えを示した。

これに対し共産党の小池晃書記局長は2日、「衆院選では、立憲民主党の当時の執行部と共通政策、政権協力の合意をもとに選挙協力を行ってきた」「政党間の協議もしないで一方的に白紙にするという議論は成り立たない」と不快感を示し、引き続き、参院選に向けた政党間協議に応じるよう求めている。
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4日の会見で泉氏は、「我々としては、1人区の一本化に向けて最大限の努力をしていきたい」と述べるにとどめた。
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