自民党の石破茂元幹事長は8月24日、地元の鳥取県八頭町で9月の党総裁選への立候補を正式表明した。出馬は5回目で「38年の政治生活の集大成として、これを最後の戦いとして全身全霊で臨んでいく」と述べた。
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　自民党総裁選（２７日投開票）を巡り、読売新聞社は終盤情勢を探った。党所属国会議員の支持動向調査と党員・党友への電話調査の合計では、石破茂・元幹事長（６７）と高市早苗経済安全保障相（６３）、小泉進次郎・元環境相（４３）が激しく競り合う構図が続いており、このうち上位２人の決選投票となるのは確実な情勢だ。　自民党総裁選（２７日投開票）を巡り、読売新聞社は終盤情勢を探った。党所属国会議員の支持動向調査と党員・党友への電話調査の合計では、石破茂・元幹事長（６７）と高市早苗経済安全保障相（６３）、小泉進次郎・元環境相（４３）が激しく競り合う構図が続いており、このうち上位２人の決選投票となるのは確実な情勢だ。
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　議員の支持動向調査は、衆参両院議長らを除いた３６８人を対象に行い、２４日時点で９８％の３６１人から聞き取りなどで意向を確認した。
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　５４人の小泉氏がトップで、小林鷹之・前経済安保相（４９）が４２人、林芳正官房長官（６３）が３９人で続いた。以下は、茂木敏充幹事長（６８）３５人、高市氏３１人、石破氏２８人、河野太郎デジタル相（６１）２５人、上川陽子外相（７１）２３人、加藤勝信・元官房長官（６８）２１人の順だった。「未定」「未回答」は７０人だった。
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　１９５７年２月　東京都生まれ、鳥取県出身
　７９年３月　慶応大法学部卒業。４月に三井銀行入行
　８６年７月　衆院選（旧鳥取全県区）に自民党から出馬し、初当選
　９３年１２月　離党。新生党に移り、その後、新進党結党に参加
　９７年４月　自民党に復党
２００２年９月　小泉改造内閣で防衛長官として初入閣
　０７年９月　福田内閣で防衛相に就任
　０８年９月　自民党総裁選に初挑戦。麻生内閣で農相
　０９年９月　自民党の野党転落後、政調会長に就任
　１２年９月　２度目の総裁選出馬。幹事長に就任
　１４年９月　第２次安倍改造内閣で地方創生相
　１５年９月　石破派を旗揚げ
　１８年９月　３度目の総裁選出馬
　２０年９月　４度目の総裁選出馬
　２１年１２月　石破派を解消
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自民党の石破茂元幹事長は24日、河川氾濫による洪水を防ぐ世界最大級の地下放水路で、「防災地下神殿」とも呼ばれる首都圏外郭放水路（埼玉県春日部市）を視察した。21日に石川県能登半島を襲った豪雨被害も念頭に「豪雨が頻発する中で、どのような対策が有効かを事前に立案しておくことは、災害を防ぐという意味で極めて有効なことだ。将来的に『防災省』あるいは『防災庁』の仕事になっていくと思う」と記者団に述べた。
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石破氏は災害対応や事前防災を一元的に担う「防災省」の新設を掲げている。構想の実現に向けた第一歩として「内閣府の防災担当の人員や予算を拡充し、内閣府の外局として『防災庁』を作る」と説明。「防災省」新設については「もう少し時間をかけて実現していくものだ」と述べた。
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　3番目は、これが一番かもしれないけれど「防災省の創設」です。

　地震の際、台湾やイタリアでは、発生から数時間で個室トイレ、キッチンカー、家族単位のテントで仕切られたベッドなどを完備した避難所が開設されます。けれど元日に起きた能登半島地震での避難所をみても基本的には我が国の避難所は関東大震災の時とほとんど変わっていません。

　災害が起きること自体を防ぐことはできなくても、災害関連死を防ぐことはできます。しかしそのためには防災専門の官庁が必要で、それは、総理大臣でなければできません。
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　ただ、政府は2015年、平時から統一的に危機管理を担う組織について「積極的な必要性は見いだしがたい」と結論付けた。小林鷹之前経済安全保障担当相は「司令塔機能の強化は重要だが、災害対応は首相や官房長官を基軸に判断する。新省庁は必要ない」と反論する。
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　菅義偉官房長官（当時）は２０２０年９月１２日午後、日本記者クラブで行われた自民党総裁選の公開討論会で、石破茂元幹事長が政権公約で掲げている「防災省」の新設の必要性について「自然災害が起きれば関係閣僚や自衛隊、警察、消防、海上保安庁が首相の指揮の下、防災対策を行う。防災省を作っても防災省の指揮下にそうした人たちが入らないと思う。また一つの縦割りになってしまう」と述べた。
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　自民党総裁選（２７日投開票）に出馬した９候補による共同記者会見が１３日、党本部で行われ、「防災省」構想が争点の一つとなった。創設を持論とする石破茂元幹事長に対し、県内選出の小泉進次郎元環境相（衆院１１区）や河野太郎デジタル相（１５区）らは「組織ありきの議論ではない」と異論を唱えた。首都直下地震や南海トラフ巨大地震への備えが急がれる中、政府の防災復興対策の在り方を巡り真っ向から対立した。
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　小泉氏は「政府全体として連携を強化することが大事だ」と述べ、組織ありきの議論に異論を唱えた。その上で首都直下型地震などの激甚災害に備えて「首都機能の分散化を検討したい」と訴えた。
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河野氏は、「防災省という役所を作ると、それぞれの業界との付き合いは普段はない」と指摘。
「防災に特化した役所を作ってしまい、いざという時にお願いをしなければいけないところとの付き合いが薄くなってしまうのは、逆なのでないか」と疑念を示した。
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また、河野氏は、政府の防災機能の強化について「霞が関の各省庁の中でエースと呼ばれている人を、例えば課長になる前に1年間、内閣府防災に出してもらい、役所の壁を越えて、いろいろな経験を共有する。災害が起きた時に自分の役所が期待されることがわかる。そして、それぞれの役所に戻ると、コミュニケーションが非常にスムーズにいく」と述べた。
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前回の総裁選は、世論調査で人気の高い石破氏と小泉元環境大臣が河野デジタル大臣を推す形で「小石河」連合が成立し、岸田総理に迫りました。
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