沖縄県・玉城デニー知事に政治資金問題が発覚!実務そっちのけで中国に媚びへつらう姿勢に批判殺到!!!

沖縄県・玉城デニー知事の後援会が政治資金収支報告書の記載ミスを起こしていたことが発覚した。過去にも同様のミスが発覚しているが、再発防止策は講じられなかったようだ。玉城知事は県政も実務もそっちのけで政治活動や中国への媚びへつらいばかり行っているが、沖縄県民は本当にこの人に舵取りを任せていいのだろうか?

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▼玉城デニー知事、政治資金収支報告書の不記載が発覚!

出典:news.yahoo.co.jp
玉城デニー知事、政治資金問題が発覚!
メディアは「記載ミス」と報じているが、ネットでは「裏金」という指摘が多い。
 玉城デニー知事の後援会の2022年政治資金収支報告書で、社民党県連からの寄付金について記載ミスがあったことが、分かった。社民党県連の報告書にも記載漏れがあった。両団体は本紙の取材に誤りを認めた。社民側は2月22日、県選管に修正を申し入れた。玉城知事の後援会は、報告書を改めて点検し、26日に修正を申し入れる予定。
引用元:www.okinawatimes.co.jp(引用元へはこちらから)
 社民県連の報告書によると同年8~9月に4回、各5万円の計20万円を玉城知事の後援会に寄付した。知事の後援会は報告書にこの分を誤って記載していた。
引用元:www.okinawatimes.co.jp(引用元へはこちらから)
 政治資金規正法では同一団体から5万円以上の寄付があった場合、報告書に団体名を記載しなければならないところ、5万円以下は「その他」に該当すると誤認識し、寄付の内訳で「その他」の項目に含めていたという。
引用元:www.okinawatimes.co.jp(引用元へはこちらから)
 また玉城知事の後援会の報告書によると8月24日付で社民県連から11万5千円の寄付があったが、社民県連の報告書に記載がなかった。社民側が報告書の作成をする際、手元に領収書がなく、記載漏れにつながったという。
引用元:www.okinawatimes.co.jp(引用元へはこちらから)

2018年にも同様のミスが発覚していた

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 自由党の玉城デニー幹事長が代表を務めていた政党支部が平成26年に受けた寄付金120万円を同年の政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、玉城氏の事務所は12日、収支報告書を修正した。不記載の理由は明らかにしなかった。玉城氏の資金管理団体が25年に選挙区内の生花店に支出した供花代3万円については「任意団体の支払いを誤って計上した」として、1万5千円分を収支報告書から削除した。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)

ネット民「これ裏金だろ」「自民以外は”記載ミス”になるの草」

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世間が政治資金問題に敏感である昨今。
玉城知事の”記載ミス”とそれを報じるメディアに批判が殺到している。
しかも玉城知事は過去にも同じ問題が発覚しており、
知事と後援会の実務能力の低さが浮き彫りとなってしまった。

また、玉城知事は県政においてもまるで仕事ができておらず、
議会で問責決議案が出されるという前代未聞の事態に陥っている。

▼玉城知事、県政がずさん過ぎて「問責決議案」を出されるw

出典:news.yahoo.co.jp
玉城知事の問責決議案、否決されるもわずか1票差
議会は紛糾し、玉城知事の責任を問う声が飛び交った。
 県土木建築部が所管する中城湾港と宜野湾港の2つの整備事業特別会計で、2022年度決算が合計で約119万円の赤字が出たにもかかわらず、出納整理期間内に23年度歳入から繰り上げ充用を行わなかったため、地方自治法違反の状態にあることが2023年9月6日、分かった。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)

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 県は繰り上げ充用のため、9月議会での補正予算案提出を予定するが、出納閉鎖後の繰り上げ充用も、手続き的に同法違反に当たる。県財政課によると、特別会計で出納整理期間後に赤字が発覚するのは、県として初めて。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)
 赤字は県港湾課が2特別会計の歳入を過大に見積もったことが原因。宜野湾港整備事業特別会計では21年度とすべき施設使用料を22年度歳入に計上し、中城湾港では施設使用料の一部を重複して計算していた。実際の現金がいくら収納されたかの確認も出納整理期間内(4月1日~5月31日まで)に行っておらず赤字状態が放置されていた。地方自治法(第208条第2項)では赤字を放置し続けることは違法と規定している。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)
 違法状態とならないためには、出納整理期間内に特別会計ごとに23年度歳入から繰り上げ充用を行う必要があった。県は、今月26日に開会予定の9月議会に繰り上げ充用するための補正予算案を提出する方針だが、出納整理期間閉鎖後の繰り上げ充用も地方自治法違反に当たる。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)

「地方自治法違反」となった沖縄県の会計ミス

 県土木建築部が所管する中城湾港と宜野湾港の2つの整備事業特別会計で、2022年度決算が合計で約119万円の赤字が出たにもかかわらず、出納整理期間内に23年度歳入から繰り上げ充用を行わなかったため、地方自治法違反の状態にあることが2023年9月6日、分かった。
引用元:ryukyushimpo.jp(引用元へはこちらから)
 県は繰り上げ充用のため、9月議会での補正予算案提出を予定するが、出納閉鎖後の繰り上げ充用も、手続き的に同法違反に当たる。県財政課によると、特別会計で出納整理期間後に赤字が発覚するのは、県として初めて。
引用元:ryukyushimpo.jp(引用元へはこちらから)
 赤字は県港湾課が2特別会計の歳入を過大に見積もったことが原因。宜野湾港整備事業特別会計では21年度とすべき施設使用料を22年度歳入に計上し、中城湾港では施設使用料の一部を重複して計算していた。実際の現金がいくら収納されたかの確認も出納整理期間内(4月1日~5月31日まで)に行っておらず赤字状態が放置されていた。地方自治法(第208条第2項)では赤字を放置し続けることは違法と規定している。
引用元:ryukyushimpo.jp(引用元へはこちらから)
 違法状態とならないためには、出納整理期間内に特別会計ごとに23年度歳入から繰り上げ充用を行う必要があった。県は、今月26日に開会予定の9月議会に繰り上げ充用するための補正予算案を提出する方針だが、出納整理期間閉鎖後の繰り上げ充用も地方自治法違反に当たる。
引用元:ryukyushimpo.jp(引用元へはこちらから)

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