玉城デニー知事の後援会の２０２２年政治資金収支報告書で、社民党県連からの寄付金について記載ミスがあったことが、分かった。社民党県連の報告書にも記載漏れがあった。両団体は本紙の取材に誤りを認めた。社民側は２月２２日、県選管に修正を申し入れた。玉城知事の後援会は、報告書を改めて点検し、２６日に修正を申し入れる予定。
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　社民県連の報告書によると同年８～９月に４回、各５万円の計２０万円を玉城知事の後援会に寄付した。知事の後援会は報告書にこの分を誤って記載していた。
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　政治資金規正法では同一団体から５万円以上の寄付があった場合、報告書に団体名を記載しなければならないところ、５万円以下は「その他」に該当すると誤認識し、寄付の内訳で「その他」の項目に含めていたという。
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　また玉城知事の後援会の報告書によると８月２４日付で社民県連から１１万５千円の寄付があったが、社民県連の報告書に記載がなかった。社民側が報告書の作成をする際、手元に領収書がなく、記載漏れにつながったという。
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　自由党の玉城デニー幹事長が代表を務めていた政党支部が平成２６年に受けた寄付金１２０万円を同年の政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、玉城氏の事務所は１２日、収支報告書を修正した。不記載の理由は明らかにしなかった。玉城氏の資金管理団体が２５年に選挙区内の生花店に支出した供花代３万円については「任意団体の支払いを誤って計上した」として、１万５千円分を収支報告書から削除した。
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　県土木建築部が所管する中城湾港と宜野湾港の2つの整備事業特別会計で、2022年度決算が合計で約119万円の赤字が出たにもかかわらず、出納整理期間内に23年度歳入から繰り上げ充用を行わなかったため、地方自治法違反の状態にあることが2023年9月6日、分かった。
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　県は繰り上げ充用のため、9月議会での補正予算案提出を予定するが、出納閉鎖後の繰り上げ充用も、手続き的に同法違反に当たる。県財政課によると、特別会計で出納整理期間後に赤字が発覚するのは、県として初めて。
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　赤字は県港湾課が2特別会計の歳入を過大に見積もったことが原因。宜野湾港整備事業特別会計では21年度とすべき施設使用料を22年度歳入に計上し、中城湾港では施設使用料の一部を重複して計算していた。実際の現金がいくら収納されたかの確認も出納整理期間内(4月1日～5月31日まで)に行っておらず赤字状態が放置されていた。地方自治法(第208条第2項)では赤字を放置し続けることは違法と規定している。
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　違法状態とならないためには、出納整理期間内に特別会計ごとに23年度歳入から繰り上げ充用を行う必要があった。県は、今月26日に開会予定の9月議会に繰り上げ充用するための補正予算案を提出する方針だが、出納整理期間閉鎖後の繰り上げ充用も地方自治法違反に当たる。
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　県土木建築部が所管する中城湾港と宜野湾港の2つの整備事業特別会計で、2022年度決算が合計で約119万円の赤字が出たにもかかわらず、出納整理期間内に23年度歳入から繰り上げ充用を行わなかったため、地方自治法違反の状態にあることが2023年9月6日、分かった。
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　県は繰り上げ充用のため、9月議会での補正予算案提出を予定するが、出納閉鎖後の繰り上げ充用も、手続き的に同法違反に当たる。県財政課によると、特別会計で出納整理期間後に赤字が発覚するのは、県として初めて。
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　赤字は県港湾課が2特別会計の歳入を過大に見積もったことが原因。宜野湾港整備事業特別会計では21年度とすべき施設使用料を22年度歳入に計上し、中城湾港では施設使用料の一部を重複して計算していた。実際の現金がいくら収納されたかの確認も出納整理期間内(4月1日～5月31日まで)に行っておらず赤字状態が放置されていた。地方自治法(第208条第2項)では赤字を放置し続けることは違法と規定している。
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　違法状態とならないためには、出納整理期間内に特別会計ごとに23年度歳入から繰り上げ充用を行う必要があった。県は、今月26日に開会予定の9月議会に繰り上げ充用するための補正予算案を提出する方針だが、出納整理期間閉鎖後の繰り上げ充用も地方自治法違反に当たる。
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県議会の９月定例会が２６日開会し玉城知事は人為的ミスで赤字決算となった昨年度の特別会計について謝罪しました。

玉城知事県民の皆様からの公務に対する信頼を損ねご心配をおかけする結果となってしまい、心よりお詫び申し上げます。
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玉城知事は一連の経緯を謝罪した上で違法状態を解消するため今年度分から赤字分を補填する補正予算案を提出しました。

これに対し与党の議員から「議会で審議しない」とする動議が出され野党や中立会派もこれに賛同し議案は県に差し戻されました。
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県が赤字を補填する「繰り上げ充用」は違法な支出を前提とした手続きで県議会の各会派は行政を監視する議会の役割にそぐわないとしています。

議会の承認が得られない事から県は知事の専決処分で予算を執行する見込みです。
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日本国際貿易促進協会（河野洋平会長）の訪中団に参加した沖縄県の玉城デニー知事が帰国した。だが、中国滞在中、玉城氏は沖縄の島である尖閣諸島（石垣市）の問題を取り上げなかった。極めて残念である。それで沖縄の知事といえるのか。”

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中国海警局船による領海侵入に大多数の県民が危機感を抱いていることは世論調査から明らかだ。こうした県民の声を直接伝える機会をなぜ生かさなかったのか。尖閣をめぐり、日本の、沖縄の立場を伝えなかった責任は重い。
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会談後、玉城氏は尖閣に触れなかった点について「特に話は出なかったので、私からもあえて言及しなかった」などと述べたが、まるでひとごとである。
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玉城氏は辺野古問題での勝敗が見えていた昨年、「地域外交」なる方針を打ち出した。自治体間の交流でアジアの緊張緩和を目指すというものだ。昨年は中国・北京を訪問して李強首相と面会したが、尖閣諸島問題には地元知事として言及しなかった。慣例だった訪中直後の台湾訪問も延期するなど、これまでも訪中してきた歴代の沖縄県知事と比べバランス感覚を欠いている、という批判の声も上がっている。
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離島地域を中心に、中国の脅威をひしひしと感じる県民が増えてきた一方、玉城氏は、反撃能力を沖縄各地に配置する計画には反対するなど、自衛隊強化に反発する場面が多い。離島の首長がこぞって設置を要望しているシェルターの整備にも、知事としてコミットする姿勢はみられない。
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辺野古移設に反対し玉城氏に票を投じてきたものの、こうした現状に違和感を覚える県民は今後ますます増えていく可能性は高い。
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