立憲民主党の野田代表は9月29日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、旧文通費について、自らの使い道を10月分から公開する考えを明らかにした。
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国会議員に月額100万円支給される旧「文書通信交通滞在費」（現在の「調査研究広報滞在費」）について野田氏は、「10月分から公開をするように自分は試行的に進めたいと思う」と明らかにした。
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その上で、「執行部を作ったばかりなので、そこで相談をしながら、どういうやり方をしていくかは考えていきたい」とした。
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立憲民主党の代表選に出馬した4候補は8日、自らの調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開に前向きな姿勢をみせた。旧文通費の使途は日本維新の会や国民民主党が自主的に公開している。立民はまず政党間のルールをつくるべきだと主張して党独自の公開には慎重な構えだった。
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野田佳彦元総理は「情報公開こそ最大の政治改革だ」と強調した。党として共有できるような改革をしたいとの意欲を示した。吉田晴美氏は「私たちの姿勢を示すのは大事だ。自民党も公開にもってこないといけない」と呼びかけた。
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　立憲民主党・野田佳彦代表が12月８日、フジテレビ「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演。番組では、立憲民主の代表選に立候補していた野田氏、枝野幸男氏、泉健太氏、吉田晴美氏の４人が、９月８日に同番組に出演した際に、全員が１０月から旧文通費の領収書を公開すると約束したが、８日段階で全員未公開であるとして追及が行われた。
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　９月８日のＶＴＲが流され、橋下徹氏が、「領収書公開なんて今日からでもできる」と言うと、枝野氏が「来月からやれって言われたらやりますよ」と言い切り、野田氏「やりましょう」、泉氏「いいですよ」、吉田氏「いいです」と約束していた。
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　この約束を４人とも果たしていないとして、今回番組で梅津弥英子アナが「今朝の時点で確認しましたが全員未公開。無理な約束しちゃったなと？」と追及すると、野田代表は苦笑し「私約束しましたし、代表になりましたんで、私が責任もって対応しないといけないと思ってます」と語った。

　「領収書は整理し、もう公開はできる状態まできています」と述べた。
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　ただし、現在、国会議論が行われているとし「結論に影響してはいけないと思いながら、準備をしてきましたので、年内には１０月、１１月分は必ず公開したい」と語った。
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　橋下氏が「結論に影響するって、何が影響するんですかね？」と突っ込み、野田代表が「あまり方向性から違ったことをやってしまったら、党に逆に迷惑かけてしまうと思いましたので」と述べた。
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　橋下氏は「月１００万円の領収書の整理なんて民間だったら、ちょちょいのちょい。５分１０分作業ですよ。国会議員てなんでそんなに時間かかるんですか？」と指摘した。
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　「約束ずっとのびのび、こういうところが立憲民主の信頼感に関わってくる。言ったことは、やる！」とも指摘した。
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　「年内は絶対公表ですか」と聞くと、野田代表は「絶対！公表！絶対公表！」と約束した。
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国会議員一人当たり月々100万円、年1,200万円もの税金が、その使途も公開されないまま使われています。これが「調査研究広報滞在費」です。 政治資金の流れを透明化し、国民の皆様への説明責任を果たすためにも、日本維新の会はこの「調査研究広報滞在費」を公開致します。
我々は調査研究広報滞在費公開に限らず、これからも身を切る改革を実行していきます。
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調査研究広報滞在費※の使途
※旧・文書通信交通滞在費（文通費）

国民民主党は説明責任等の観点から党所属議員の調査研究広報滞在費の使途公開を行う方針を令和3年12月に決定しました。使途公開の単位は1年とし、当該年の1月1日から12月31日まで記帳したものを翌年の5月を目途に公開いたします。
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　 立憲民主党の代表選挙で野田佳彦・元総理が新代表の選ばれた。野田氏は新代表挨拶で「力を合わせて打倒自民に向かっていきたい。挙党態勢で政権を取りにいこう」と述べた。そんな野田氏といえば、民主党政権最後の代表、つまり自民党に政権を明け渡した張本人だ。その後野党となった民主党のメンバーは離合集散を繰り返し、その間に故・安倍晋三元首相らは「自民１強」時代を築いた。もう一つ野田元首相の印象として強く残っているのは消費増税だ。野田政権は税率を5%から8%、10%へ2段階で引き上げることを最初に決めた政権だ。
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　2009年当時、野田氏の増税に反対したシロアリ演説の動画は約50万回再生している。その内容は下記の通りだ。
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「消費税1％分は、2兆5000億円です。12兆6000億円ということは、消費税5％ということです。消費税5％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。シロアリがたかってるんです。それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？消費税の税収が20兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。鳩山さんが4年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して税金の無駄遣いをなくしていく」
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民主、自民、公明3党は2012年6月15日夜、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる修正で合意した。自公両党は同法案に賛成する方向で、現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる法案は成立に向けて大きく前進する。野田佳彦首相は20日にも自公両党との党首会談を検討。今国会の会期末の21日までに衆院で採決したい考え。政府・与党は参院審議をにらみ8月までを軸に会期を延長する方針を固めた。
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税制分野は消費増税の際に「名目3%、実質2%」の経済成長率を目標とする景気条項を法案の付則に残す方針で一致。所得・相続増税は年末の来年度税制改正論議に結論を先送りした。消費増税時の低所得者対策では、税率を8%に引き上げる条件に現金給付の実施を明記したほか、公明党の主張に配慮して軽減税率の余地も残した。
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　「１６日に解散します。やりましょう、だから」
　２０１２年１１月１４日の党首討論。野田総理（当時）は突如、次期通常国会での衆院議員定数削減などを条件に衆院解散を宣言した。自民党の安倍総裁は上ずる声で「約束ですね」と繰り返した。虚を突かれたのは、明らかだった。
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　野田氏は１２年８月、３党党首会談で消費増税法案成立後、「近いうちに国民に信を問う」と衆院解散を約束したが、成立から３か月が経過しても解散時期を示さず、自民から「うそつきだ」と非難されていた。
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