日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が、地元の大阪府高槻市議だった男性2人を市議の任期中に公設秘書として採用していたことが明らかになった。2人が兼職していた期間はそれぞれ約4カ月～約1年半で、いずれも税金が原資の秘書給与と議員報酬を二重で受け取っていた。うち1人は2022年中に総額約2000万円の報酬を得ていた。
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　国費で給与がまかなわれる公設秘書の兼職は、04年の国会議員秘書給与法改正で原則禁止された。議員が許可すれば認められる例外規定があるが、池下氏側は同法で義務付けられた「兼職届」を衆院議長に提出していなかった。
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　池下氏は取材に秘書の兼職を認め、「2人とも休日返上で秘書としても一生懸命働いており、報酬面の問題はない」と説明。池下氏の事務所は「届け出書類の提出を忘れていた。情けないミスで本当に反省している」と陳謝した。
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　国会議員は公設秘書を計3人まで雇うことが可能で、政策秘書と第1秘書、第2秘書と呼ばれる。3人は国家公務員特別職に位置づけられ、国から支払われる給与額は年齢や在職期間で決まる。
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日本維新の会の衆議院議員が必要な届け出をせずに、市議会議員を一時、公設秘書として採用していたことについて、立憲民主党の岡田幹事長は「かなり大きなミスだ」として、同様の事案がないか調査すべきだと指摘しました。
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立憲民主党の岡田幹事長は9月19日の記者会見で、「かなり大きなミスだ。それがなぜ起こり、同様のことが他にないのか、党内でしっかり調べたほうがよい」と述べました。
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立憲民主党の泉健太代表は９月２２日の記者会見で、現職の地方議員が国会議員の秘書を兼職することを党として禁止する可能性に言及した。「色々なことを検討しなければいけない」と述べた。
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立民では福田昭夫衆院議員の秘書が地方議員を兼職していたことが判明。同党は福田氏の秘書の勤務地などを示す「現況届」が、党側の手続きの遅れで国会に提出されていなかったとも発表した。立民は兼職に関する全国会議員対象の調査を１９日付で開始。泉氏は会見で「できるだけ早く結果は伝えていきたい」と述べた。
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　国会議員の「公設秘書」と地方議員を兼職する事例が相次ぐなか、立憲民主党の福田昭夫衆議院議員は国と地方の連携が可能になるなどとして、「兼職はありがたい」と述べました。
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　立憲民主　福田昭夫氏：「それぞれ個人差があると思うので、私の場合だけ言えば、他の人は分かりませんから、私の場合はすごくね、ありがたい兼職だと」
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　福田氏は今年の7月以降、立憲民主党の栃木県日光市の市議を公設秘書として採用していて、兼職については「国と地方が連携できる良い仕組みだ」として理解を求めました。
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　公設秘書の兼職は法律で原則禁止されていますが、議員が許可したうえで国会に届け出をすれば認められます。
　一方、立憲民主党の長妻政調会長は法的に問題がなくとも「税金の二重取りだ」といった批判が出ていることも踏まえ、所属の国会議員を対象に実態調査を行い、今後の対応を決めるとしています。

　立憲民主　長妻政調会長：「国会議員の皆さんに調査票を送って来週火曜日締め切りで綿密な調査をする。我が党として（どういう）対応を取るのか議論して結論を出していきたい」
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