東京電力は１１日午後、福島第一原子力発電所の処理水のうち、８月２４日に開始した初回分の約７８００トンの海洋放出を完了した。これまで周辺海域のモニタリング（監視）結果に異常はなく、放出設備のトラブルもなかった。東電によると、２回目の放出は、初回の結果を検証し、１０月上旬頃にも実施するという。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

　東電は８月２４日から９月１０日まで処理水を海洋放出した。１１日午前から、処理水の貯蔵タンクから放出設備につながる配管に残っていた処理水を真水で押し出す作業を始めていたが、昼過ぎに終えたという。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

　放出開始後、政府や東電が周辺海域の海水や魚類を採取し、放射性物質トリチウム（三重水素）などの濃度を調べたところ、ほぼ全ての結果で検出できる下限値を下回った。東電が８月３１日に放出口付近で採取した海水から１リットル当たり１０ベクレルのトリチウムが１度検出されたが、国の基準（１リットル当たり６万ベクレル）や世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準（同１万ベクレル）を大幅に下回り、環境や健康には影響はないレベルだった。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

1.IAEA包括報告書の要旨（Executive Summary）においては、以下の結論が述べられています。

１）包括的な評価に基づき、IAEAは、ALPS処理水の海洋放出へのアプローチ、並びに東電、原子力規制委員会及び日本政府による関係する活動は関連する国際的な安全基準に整合的であると結論付けた。
２）包括的な評価に基づき、IAEAは、東電が現在計画しているALPS処理水の海洋放出が人及び環境に与える放射線の影響は無視できるものと結論付けた。

2.また、IAEAは、同要旨の中で、放出前、放出中及び放出後もALPS処理水の放出に関し日本に関与することにコミットし、追加的レビュー及びモニタリングが継続予定であることは、国際社会に追加的な透明性及び安心を提供するものであると述べています。
引用元：www.meti.go.jp（引用元へはこちらから）

中国の税関総署は8月24日、「日本水産物の輸入全面停止に関する公告」（税関総署公告2023年第103号）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますにより、原産地を日本とする水産物（食用水生動物を含む）の輸入を全面的に停止すると発表した。停止は即日有効となる。
引用元：www.jetro.go.jp（引用元へはこちらから）

輸入停止の理由は、東京電力福島第1原子力発電所のALPS処理水の海洋放出による食品への放射線汚染リスクを防ぎ、中国の消費者の健康と輸入食品の安全を確保するためとしている。
引用元：www.jetro.go.jp（引用元へはこちらから）

中国はこれまで、ALPS処理水の放出に反対するとともに（2023年8月24日記事参照）、7月以降は日本からの輸入食品に対する税関での検査を強化していた。
引用元：www.jetro.go.jp（引用元へはこちらから）

東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を決断した日本政府に理解や支持などを示す国や国際機関が、２３日までに４０を超えたことが分かった。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

上川陽子外相は２１日（日本時間２２日）、訪問先の米ニューヨークで、カナダのジョリー外相と会談し、ジョリー氏は日本の立場に理解を表明した。同日会談したポルトガルのゴメスクラビニョ外相も「日本の透明性促進に向けた取り組みと日本と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の緊密な協力を歓迎する」と述べた。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

フランス政府は9月14日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、日本政府の「透明性」を称賛した。
引用元：www.afpbb.com（引用元へはこちらから）

　仏外務省の報道官は「この作業が、最高基準の原子力安全と放射線防護を完全に順守するものにしようという日本の努力」を評価し、「特に国際原子力機関（IAEA）との共同作業において、日本のチームが示した透明性を強調したい」と付け加えた。
引用元：www.afpbb.com（引用元へはこちらから）

　仏シンクタンク「戦略研究財団（FRS）」の中国専門家アントワーヌ・ボンダス（Antoine Bondaz）氏はX（旧ツイッター〈Twitter〉）で、中国は海洋放出について、「前例のない虚偽情報キャンペーンを展開している」と指摘。
引用元：www.afpbb.com（引用元へはこちらから）

　さらに「中国政府が次々とうそを拡散しているのを考えれば、（日本は）より明確な支援を必要としている」とした上で、今回のフランスの声明を「必要かつ有益」だと評価した。(c)AFP
引用元：www.afpbb.com（引用元へはこちらから）

２４日にも始まる東京電力福島第１原発処理水の海洋放出をめぐり、欧州の主要メディアは放射性物質トリチウムを含む処理水の安全性について詳報した。２３日付仏紙フィガロは１面で「中国は放出に反対しているが、健康や環境への影響は取るに足りないレベルになる」と伝えた。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

欧州連合（ＥＵ）は先月、福島第１原発事故後に日本産食品に対して発動した輸入規制を撤廃したばかり。フィガロ紙はフランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）の専門家の話を引用し、放出されるトリチウムの量は年間２２兆ベクレルで、韓国の古里原発のほぼ半分、中国の秦山原発の６分の１に相当すると紹介した。フランスで使用済み核燃料を扱うラアーグ再処理施設では１京ベクレルを超えており、「比較するのがバカバカしい」レベルだと位置付けた。問題は健康被害よりも、日本食品のイメージだとして、漁業者が処理水放出を強く懸念している現状を報じた。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

仏紙ルモンドは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が安全基準に合致すると位置付ける中、中国が処理水放出に強く反対し、韓国でも反発が広がっていると紹介した。日本政府は英語、中国語、韓国語などで情報発信しながら、懸命に反論していることを伝えた。日本では「中韓の批判は偽善的という批判もある」とした。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

福島第１原発事故後、「脱原発」を決めたドイツでは、環境保護団体が処理水放出に失望を表明し、日本が原発再稼働に動くことに抗議したことを公共放送ＡＲＤが報じた。一方で、フランクフルター・アルゲマイネ紙が、福島沖でとれた魚を食べても「トリチウムは体内で蓄積されることはない」とする放射能学者の解説を掲載した。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

　林芳正外相は9月3日、ヨルダンでサファディ副首相兼外務・移民相と会談し、戦略的パートナーシップ発展のため、経済や安全保障など幅広い分野で関係を強化することで一致した。林氏は東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、国際原子力機関（IAEA）の包括報告書の評価に基づき透明性を持ち放出する立場を伝達。サファディ氏は「日本が国際的基準を順守して実施していくことを信頼している」と述べた。
引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）

韓国の 尹錫悦ユンソンニョル 大統領は８月１８日午後（日本時間１９日未明）、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出計画を巡り、放出の妥当性を認めた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の包括報告書について、「ＩＡＥＡの調査を信頼している」と述べた。キャンプデービッドでの記者会見で語った。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

　韓国政府は、ＩＡＥＡの包括報告書を尊重する考えをすでに示している。尹氏は従来の立場を改めて説明した上で、「（日本政府の）計画通りに処理されるかどうか、国際社会による透明性のある点検が必要だ」と指摘した。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

岸田文雄総理や林芳正前外相も各国首脳や外相との会談などで、処理水放出にＩＡＥＡと連携して取り組む日本の立場を説明し、理解や支持を得てきた。スペイン原子力安全委員会やチェコ国家原子力安全庁などの他、世界保健機関（ＷＨＯ）といった国際機関も記者会見や声明で、処理水放出が国際的な安全基準に合致しているとの見解を示している。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

基本方針の決定以降、政府を挙げて国内外において、丁寧に説明・発信を行ってまいりました。日本やＩＡＥＡの取組に対し、国際社会の理解も進んでいると認識しています。それとともに、風評対策と、そして生業継続対策について、しっかりと講じてまいります。
（2023年8月21日　総理大臣記者会見より）

引用元：www.kantei.go.jp（引用元へはこちらから）

中国には処理水問題を対日外交カードにしたい狙いがあったとみられますが、国際社会で同調する国は少なく、その思惑は外れた格好です。各国の記者からも中国の主張には賛同できないという声が相次いでいます。
引用元：newsdig.tbs.co.jp（引用元へはこちらから）

マレーシアのメディア
「日本は処理水放出について透明性を保っている。中国の外交は表面上では紳士的でも、行動はそうではない」
タイのメディア
「ASEANは賛成しないと思う。攻撃的な外交ではなく、もっと適切な方法をとるべきだ」
引用元：newsdig.tbs.co.jp（引用元へはこちらから）

日本経済新聞コメンテーターの秋田浩之が9月19日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐる中国の日本への対応について解説した。
引用元：news.1242.com（引用元へはこちらから）

飯田）「環球時報」は「日本政府が悪いけれども、日本国民は悪くない」というような記事を掲載して、一時期は「少し緩むのかな」と思ったところがありました。しかし、相変わらず「核汚染水」という言葉を使っています。
秋田）もはや科学で言ってはいないと思います。政治的な問題として、彼らは日本に圧力を掛けているのです。紐解いていくと、アメリカと一緒になって台湾に関与しようとする日本の政策に対し、中国には「どこかで制裁的なことをしなければならない」という意識があります。
飯田）日本に対して。
秋田）政治制裁のようなものです。誰かが「処理水はカードになる」と言って、外交カードとして日本に圧力を掛ける手段にしたのだと思います。
引用元：news.1242.com（引用元へはこちらから）

秋田）ところが韓国までが日本への支持を表明してしまい、引くに引けず、中国は孤立して困っている状況です。
飯田）引くに引けず。
秋田）ただ、権力闘争と不動産不況により、中国国内で圧力釜のような緊張が高まっている状況では、引けないだろうとも思うのです。日本に譲れば「弱腰だ」と言われて、政治のライバルに足を引っ張られてしまう。中国国内が不安定になると、反日的な日本叩きのようなものが始まって、終わらない。これまでも繰り返されてきましたが、それに近いような状況なのだと思います。
飯田）かつての反日暴動のようなものは、政府がコントロールしていたと言われていますが、今回のいたずら電話などを見ると、個々が勝手にやっているようにも見えます。政府はコントロールできているのでしょうか？
秋田）食の問題でもあるので、中国人の間でも、かなり不安が広がっているようです。引くに引けない状況を中国自身がメディアも同意してつくってしまっていることが心配です。
引用元：news.1242.com（引用元へはこちらから）

一方、中国国内では、中国政府が、処理水の放出を繰り返し批判する中、いわゆる“ブーメラン現象”が起きていました。
引用元：news.tv-asahi.co.jp（引用元へはこちらから）

「青島の港に来ています。ご覧のように多くの中国船が並んでいます。9月から漁が解禁されたということで、あちらでは漁師が漁の準備をしています」

中国有数の港湾都市・青島は、水産業が盛んで、港には中国国旗を掲げた漁船が所狭しと並んでいました。ただ今年は、水揚げされた魚やカニなどが値下がりしていると言います。

（漁師）「去年より30％くらい安くなっている」
漁港で魚を並べて売る人も、こう口を揃えます。

（魚を売っている女性）「今年は安いよ。例えば、この魚。去年23〜24元（約467〜487円）だったのが今は20元（約406円）です」
引用元：news.tv-asahi.co.jp（引用元へはこちらから）

なぜ、中国産の海産物が安値になっているのか。海鮮市場の関係者に理由を聞くと―。

（市場関係者）「“核汚染水”を出したからだよ。海鮮は上司や親戚などに贈るけど、“核汚染水”は健康を損なうじゃないか。仕入れにも慎重になっている」

中国政府が、処理水を“核汚染水”と呼んで、日本批判を続けた結果、中国の消費者が中国産も含めた海産物全体を敬遠。回り回って、中国の漁業関係者が苦しむ事態となっていました。
引用元：news.tv-asahi.co.jp（引用元へはこちらから）

「漁港に隣接したこちらの海鮮市場、漁が解禁されると例年観光客で賑わうそうなのですが、今年はご覧のように人の姿はまばらです」

（海鮮料理店の店長）「1日40〜50組の客が減った。“核汚染水”の影響が大きいです」
（観光客）「私のような海鮮好きには不安です」
（観光客）「心配ですよ。健康が第一だから」

風評被害の“ブーメラン現象”。漁師や市場関係者は事態の長期化を懸念しています。

（市場関係者）「あまり売れない。来年はどうなるのか分からない」
（漁師）「心配だよ。海で魚を捕るのが仕事だから、魚あっての生活だよ。それが売れなくなったらどうしよう」”

引用元：news.tv-asahi.co.jp（引用元へはこちらから）