立憲民主党・泉健太代表（発言録）

　（自民党の最大派閥、清和政策研究会〈安倍派〉が、販売ノルマを超えて集めたパーティー券の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いが報じられたことについて）体質として繰り返されてきたのではないか。他派でも行われていたのではないかと、国民が想像するのは当然だ。説明責任を果たしてもらわなければならない。今、出てきているものについて、（国会で）首相や自民党に説明を求めていきたい。
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　安倍派でお金がどう使われたのか明らかにしないといけない。首相官邸、自民党、派閥と、不透明な資金の流れが存在するのではないかと思うので明らかにしていくべきだ。この際、政治、政界浄化をするという意味で、献金した方には真実を語ってほしい。（記者会見で）
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　立憲民主党の泉健太代表は１２月９日、自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金還流問題を巡り、裏金疑惑が浮上した塩谷立座長、松野博一官房長官ら６幹部の議員辞職の必要性に言及した。静岡市で記者団に「違法行為が分かれば議員から身を引いていただく」と述べた。
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　安倍派について「幹部を一掃し、派閥も解体した方が良い」と強調した。岸田文雄首相に対し松野氏の更迭を要求。「裏金でつくった人間関係や支持者、支持率に支えられてきたのが今の自民党政権だとすれば、正当性はない」と断じた。
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　内閣不信任決議案を提出するかどうかに関しては「何が最も必要か判断する中で、最終的に決めていきたい」と述べるにとどめた。
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立憲民主党の安住国会対策委員長は、みずからの資金管理団体の去年の政治資金収支報告書に３０万円分のパーティー券収入を記載していなかったとして、１１月２８日に訂正したことを明らかにしました。
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立憲民主党の安住国会対策委員長によりますと、みずからの資金管理団体の去年の政治資金収支報告書にパーティー券収入の一部を記載しておらず、２８日に訂正したということです。
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具体的には、去年４月に仙台市で開催したパーティーで、市内の団体から３０万円分の支払いを受けたものの、法律で１回のパーティーで２０万円を超える支払いを受けた場合に必要とされる、名前や金額など内訳の記載が漏れていました。
自民党の派閥の政治資金をめぐる問題を受けて、自主的に点検したところ発覚し、パーティー収入の総額に変更はないということです。
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安住氏は記者団に対し「内訳を記載した紙が１枚抜けたまま、総務省に収支報告書を提出した。抜けていた紙が事務所に残っていたので、追加で提出した」と述べました。その上で「先頭に立つ身であり、わかった時点で報告するのが義務と考える。ケアレスミスではあるが、私の責任なので申し訳ない」と陳謝しました。
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企業献金（読み）キギョウケンキン（英語表記）business contributions

政治活動を支える目的で、企業（法人）が政党や政治資金団体に資金を提供すること。個人献金と並ぶ政治献金の一つで、政治資金規正法では「寄附」にあたる。業界団体からの献金も含めて「企業・団体献金」とよばれることもある。政党活動に必要な資金の大半は、1994年（平成6）に成立した政党助成法によって国の交付金でまかなわれており、企業献金は足りない費用を補う役割を担っている。
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政治資金規正法で、企業献金の受け皿は、政党や政治資金団体（自民党の国民政治協会や民主党の国民改革協議会などが該当）に限られている。政治家個人への献金は、特定企業に見返りを与えることにつながりかねないとして禁止されている。
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国からの政党交付金制度があるにもかかわらず経団連が毎年約24億円の政治献金を自民党側に続けていることについては「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の1つだ」と説明した。
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「世界各国で同様のことが行われている。何が問題なのか」
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立憲民主党の泉健太代表は７月２２日の令和臨調の集会で、自民党に企業や団体からの献金が集中している現状に触れ、恨み節を口にした。自民と野党とで政治活動につぎ込める資金力に差があり過ぎるとして、「同じスタートラインで選挙できている気がしない。公平ではない」と訴えた。
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自民の政治資金団体「国民政治協会」は「年間何十億円も集められる」と指摘。令和臨調に経済界も参加しているため、会場を見渡して「この中にも払っている会社はたくさんあるでしょう」と皮肉った。かつて自由主義陣営を守る名目で自民に献金が集まった冷戦時代とは異なるとし、立民の立ち位置について「資本主義も自由主義も民主主義も前提とした政党だ。イデオロギーの対立はない」と理解を求めた。
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　企業・団体からの献金を受けた、国会議員が代表を務める政党支部は、自民党321支部（計約31億2千万円）▽立憲民主党75支部（計約2億1千万円）▽国民民主党12支部（計約9千万円）▽公明党23支部（計約3千万円）▽れいわ新選組2支部（計約200万円）。金額ベースでは総額の9割が自民の支部だった。
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