2024年1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震が発生。気象庁は約4時間にわたり大津波警報を発令し、日本海側の広い範囲に津波が到達しました。
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　政府は５日、能登半島地震の被災地対応に当たる自衛隊員を約５千人に拡充した。発生初日から段階的に投入数を増やしている。甚大な被害が出た半島の先端地域は当初陸路が寸断され、ヘリコプターや艦艇による人員輸送が中心だった。徐々に陸路による支援を増強している。
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　立憲民主党の泉健太代表は５日「自衛隊が逐次投入になっており遅い」と政府対応に疑問を呈した。１６年４月に起きた熊本地震で、震度７の「前震」があった２日後に自衛隊規模を１万５千人とした前例との比較が念頭にある。
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　部隊の展開が遅いとの批判も上がっているが、岸田文雄総理は記者団に「与えられた条件で最大限投入してきた。過去の災害と比べて小規模だとの指摘は当たらない」と反論した。
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　総理は、熊本には駐屯地などに元々１万人を超える規模の自衛隊員がいたとし「今回は地元に大規模な部隊がない」と条件の違いを指摘した。木原稔防衛相は、航空機の人員輸送には限度があるとして「道路の復旧状況も見て、現地態勢が整った段階で人数を増やしている。逐次投入との批判は全く当たらない」と説明した。
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　自衛隊の初動対応に問題はなかったのか。対応を困難にした要因の一つが被災地の地理的な特性だ。自衛隊幹部は「陸の孤島と言われている半島での未曽有の震災。一番起きてほしくない場所で起こった」と振り返る。
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　能登半島は日本海側最大の半島で、金沢市から半島先端までは陸路で約140キロに及ぶ。険しい海岸線も多く、山地がほとんどを占め、小さな集落が山あいに点在している。被害が激しい半島先端に向かうにつれて道路網が寸断されており、石川県によると6日午前6時現在で、半島中央の七尾市から北部に向かう道路は1本しか確保されていない。
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　木原氏は、半島では陸路が限られるため、「道路の復旧状況や現地での受け入れ態勢の段階などを見ながら人数を増やしていった」と説明。自衛隊では活動可能なエリアの拡大に応じて人員を増強する手法をとっており、主に平野部が被災した熊本地震とは条件が異なるとの認識を示した。
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　さらに、熊本に比べ、能登半島には規模の大きな自衛隊の拠点がないという事情もある。熊本市には南九州全体を管轄する陸上自衛隊第8師団の司令部があり、1万人超の隊員が常駐している一方で、能登半島には航空自衛隊のレーダーサイトしかない。防衛省幹部は「アクセスが非常に難しい場所で、通信の状況も悪く、状況把握が難しかった。そのなかで非常にスピーディーに部隊投入ができた」と語り、初動に問題はなかったと強調した。
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　また、今回初めて、被災者の要望聞き取りを任務とする臨時部隊を400人規模で結成した。「プッシュ型」支援ではくみ取れない物資や支援のニーズを迅速に反映させ、きめ細かな支援につなげるとしている。
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　補給路が構築できないうちは、むしろ“逐次投入”のほうが合理的だという。

「そもそも逐次投入は、戦術の概念です。兵力を小出しにすると、敵軍に各個撃破されてしまいます。これを戒める用語であり、今回は災害派遣なのですから能登半島で戦闘を行うわけではありません。自衛隊は1月1日の時点で、8500人から1万人の隊員を待機させました。現地の状況を踏まえ、地元自治体のニーズを丁寧にヒアリングし、小出しに派遣人員を積み上げました。こうして被災地に悪影響を及ぼすリスクを減らしたのです」（同・関係者）
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　また熊本地震との比較も「フェアな観点ではない」と自衛隊関係者は指摘する。熊本市には陸上自衛隊の第8師団が駐屯しているからだ。

「言ってみれば、第8師団の“庭先”が被災地になったようなものです。師団本部は物品も資材も備蓄していますし、熊本県内は平野も多く、様々な道路が使えました。能登半島のように補給路を構築する必要はなく、本部から迅速に救援物資を届けることができたのです。また第8師団の人員は6100人で、隊員も被災者だったという点は考慮する必要がありますが、これだけの人数が最初から被災地にいたというのは大きいでしょう。金沢市には第14普通科連隊が駐屯していますが、こちらは1200人です」（同・関係者）
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能登半島地震に対応するために9日に閣議決定で使用される見込みの予備費は、40億円規模と報道されています。これは首相の記者会見でも触れられている通り、平成28年の熊本地震では23億4000万円でした。さらにこの23億4000万円の予備費は全額執行されたわけではなく、14億8000万円が執行され、残額が未執行（不用）となったとされています。

熊本地震では発生後1ヶ月後に、総額約7800億円の平成28年度補正予算が成立し、このうち使途目的が定められなかった予備費7000億円は道路などのインフラ復旧のほか、180億円が九州観光支援旅行券といった観光客を呼び起こす事業などにも使われました。
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現時点では発災からわずか３日という時点で、何よりも被災者の救命・安全確保を第一にする段階です。予算を作るという大きな流れからみれば、今後、被害の全容解明や復興復旧という段階にかけて、必要な費用が見積もられた上で、第２弾となる予備費決定や補正予算、本予算という流れになると考えられます。かかる費用が不明な段階で予算を策定することはできない以上、現時点でかかった費用に対して予備費を充てるというのが現時点での予算措置としての段階であり、今後被害の全容解明や復旧・復興の段階において、新たに予備費などの予算措置がなされるとみられます。

なお、「閣議決定が9日では遅い」との指摘がありますが、ここまで述べた通り予備費として支出決定することは、現在進行中の「プッシュ型支援」に対して予算を充てる措置であり、いわば事後的措置です。言い方を変えれば「予備費」の性質・特徴であり、また災害対応としては当然のことですから（予算として計上してから支援していたのでは、救命や支援が大きく遅れることは明らかなのですから）、事後的な措置として閣議決定が多少遅れること自体が、復興や復旧に悪影響を及ぼすとは考えにくいと言えます。
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ここまで述べた通り、能登半島地震に対する予備費40億円という規模については、予備費執行としては第1弾の可能性が極めて高く、ここまでかかっているプッシュ型支援の費用に対する予算措置がメインです。過去の地震の例から言えば、この後に桁の違う規模の第2弾予備費や予算措置が行われることがほぼ確実です。
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現時点での予備費の規模をもって、地震の復興復旧にかかる費用と他の政策費用とを比較したり、地震の規模に対して金額の多寡を論ずるのは早計であり、比較する対象などによってはミスリードになる可能性があります。
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