「「佐藤氏の寄稿は『権力論 日本学術会議問題の本質』と銘打っています。フェイクニュースは『問題の本質』をゆがめます。『問題の本質』は、菅首相が違法違憲の人事介入で『学問の自由』を侵害したことにあるのですから」（社会部長 三浦誠）

と書いているが、日本学術会議の任命がなぜ学問の自由の侵害と一緒になるのか。」
引用元：blogos.com（引用元へはこちらから）

「これまでも、そして現在も破壊活動防止法に規定する暴力主義的破壊活動を行っているものといわれている組織が、佐藤優さんを批判する資格はないと私は考える次第だ。

　「ムネオハウス」などと造語を作り、正しくない、事実でないデタラメを言ってきた日本共産党である。

　私は佐藤優さんの考えに同調しながら、更なる世論アピールをして参りたい。」
引用元：blogos.com（引用元へはこちらから）

ＴＯＫＹＯ　ＭＸ放送の情報番組『ニュース女子』が１月２日に報じた沖縄基地問題に関する報道が話題になっています。ことの発端は出演者の軍事ジャーナリスト・井上和彦氏が、実際に沖縄の反基地運動が行われている高江付近に取材に行き、その異常な暴力性を指摘したものです。
引用元：ironna.jp（引用元へはこちらから）

　「高江ヘリパッド周辺はご存知のように反対派の暴力行為や器物破損、不法侵入などによって逮捕者も出るほど過激化しておりますが、こうした事実だけでなく、地元の方々からは二見杉田トンネル以降にもいくつかの危険があると助言されております。」

※番組を制作したDHCシアターによる見解より
引用元：ironna.jp（引用元へはこちらから）

また、この報道で特に話題になったのは、井上氏がインタビューした手登根安則氏（沖縄県民）が示したビラです。このビラは上野千鶴子東京大学教授や前日弁連会長の宇都宮健児氏、評論家の佐高信氏らが共同代表に名を連ねる反ヘイトスピーチの活動団体「のりこえねっと」によって配られたものです。
引用元：ironna.jp（引用元へはこちらから）

「沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対している人は「金で雇われている」などとデマを放送して批判が殺到している東京の地上波テレビ局・ＭＸテレビの最大のスポンサーが、デマを流した番組「ニュース女子」を提供した化粧品・健康食品製造販売のＤＨＣ（ディーエイチシー、吉田嘉明会長）で、同局の売り上げの１～２割超にのぼっていることが１９日、本紙の調べで明らかになりました。」
引用元：www.jcp.or.jp（引用元へはこちらから）

「ＭＸテレビの有価証券報告書によると２０１５年（１６年３月決算）での総売り上げは１６４億７千万円。主な相手先ではＤＨＣが２３億５９００万円（１４・３％）で１位、２位のテレビ通販会社・インターワールド１１億１１００万円（６・７％）を大きく引き離す大口スポンサーになっています。

　１０年には総売り上げ７５億３００万円で、大口先は１位が東京都８億５７００万円（１１・４％）、２位ＤＨＣ８億２４００万円（１１％）、３位インターワールド８億６００万円（１０・８％）と横並びの状態でした。

　ところが１１年にＤＨＣが１８億３００万円（１９・２％）へと急激に増やし、それ以降不動の１位に。もはやＤＨＣ抜きのＭＸテレビはありえないほど、いびつな収益構造になっています。」
引用元：www.jcp.or.jp（引用元へはこちらから）

このように客観的に事実を放映しただけの当番組に対し、赤旗新聞は１月２０日の日刊版の紙面で「デマ・差別放送を流した東京ＭＸ」というタイトルで、大きく紙面を割いて記事にしています。

　化粧品製造販売会社のＤＨＣが番組の最大スポンサーであること。
　ＤＨＣシアターは極右論客が登場する番組を作り続けていること。

　東京ＭＸ本社前で訂正・謝罪を求める抗議デモを行ったこと。

　以上が記事の主な内容です。不思議なことに番組については批判していますが、出演した沖縄県民の方々に対しては一言も触れていません。
引用元：ironna.jp（引用元へはこちらから）

　「極右論客ばかりを登場させると言いながら、赤旗新聞自体は極左論客ばかりを起用しています。今回の（赤旗の）記事でもアワプラネットＴＶ代表の白石草氏の意見が掲載されています。彼女は「インターネットの情報は玉石混交で、信頼に値しないと見下げる傾向があった」とし、「今回の件で、地上波もまた同レベルであることを露呈した」と続けています。その原因を作ったのが、今回のニュース女子に代表されるスポンサーの「持ち込み番組」であると結論付けています。」
引用元：ironna.jp（引用元へはこちらから）

　「また、東京ＭＸ前のデモの呼びかけ人であるフリーの編集者川名真理氏が「ウソの放送内容の訂正と謝罪を放送で行うこと」「沖縄の基地建設に反対する人への偏見をあおったことへの謝罪を行うこと」の申し入れをしたと記事の最後にあります。事実を報道したテレビ局に対し、デマというレッテル張りをし、デモなどで圧力をかける…。いつもの左翼活動家の手法です。この川名真理氏も沖縄基地反対問題の活動家であると公安の方に教えていただきました。」
引用元：ironna.jp（引用元へはこちらから）

この報道がデマであるというのであれば、その証拠を見せていただきたいと思うのですが、それは全く提示せず、ただただ左翼活動家の意見を垂れ流しにする、これが赤旗新聞の正体です。この記事一つとって検証してみてもその傾向がよくわかります。調査もせず、事実を曲げ、証拠も示さず報道する新聞を「新聞」と呼ぶことができるのでしょうか？
引用元：ironna.jp（引用元へはこちらから）