東京都新宿区歌舞伎町の「トー横」と呼ばれる一帯で、警視庁は12月の週末に一斉補導を3回実施し、小学生を含む12～19歳の男女のべ29人を都青少年健全育成条例に基づき補導した。過剰摂取（OD）目的で市販薬を所持していたとみられるケースも確認された。
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少年育成課によると、一斉補導は12月2日～17日の週末の深夜から未明にかけて計3回実施。29人のうち20人が都外在住で、関東地方や石川、京都、岡山、広島の各府県から来ていた。大半は保護者の元に戻されたが、5人は保護が必要と認められ、児童相談所へ引き渡された。
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複数の市販薬を持っている人も数人確認した。同課は、市販薬を過剰に摂取する「オーバードーズ」が目的とみている。一帯ではOD目的でせき止め薬などを違法に売買した疑いがある行為が確認されており、健康上のリスクがあるほか、犯罪へ巻き込まれかねないとして問題視されている。
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　同課によると、今年にトー横周辺で行った補導は11月末までに約860件（暫定）で、すでに昨年1年間（約580件）の1・5倍。約6割が都外から来ており、SNSでトー横を知ったとみられる。「話を聞いてもらいたい」という理由で一帯を訪れる子どもが少なくないという。
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　同課は、歌舞伎町では子どもらが犯罪に巻き込まれるリスクがあるとみて、担当者は「安易な気持ちで来ないで」と注意を呼びかける。年末年始にかけても随時、補導を行うという。
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　身近に売られているかぜ薬などの市販薬を過剰摂取する「オーバードーズ」。大量に飲むと一部の成分によって気分が高まり、精神的な苦痛が忘れられるという。トー横では今、オーバードーズで倒れ込む若者が相次いでいるというのだ。
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「やっているのは中学生から高校生。20歳超えてからやってるのは聞いたことがない」（トー横の男女）
「初心者は20錠。ちょっと（経験が）入ると60～80錠。1回で」（前出の40代男性）

　体が慣れて物足りないと感じると、いろいろな市販薬を同時に飲むこともあるという。
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少年少女らはなぜ自分を傷つけてまでオーバードーズをしてしまうのか。

「現実逃避が一番の理由じゃないか。家庭環境が複雑な子どもたちが多く、オーバードーズをすることで仲間を増やすような意味合いがある」（トー横の女性）
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　市販薬を使ったオーバードーズについて、精神科医の片田珠美氏は「処方薬以上に簡単に入手でき、罪悪感を覚えずにやってしまう方が多いように思う。大量に服薬すると、場合によっては呼吸が止まって命に危険が及ぶ。これは薬物依存だ」と警鐘を鳴らす。
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　薬には治療を目的とする作用のほかに副作用も存在する。定められた用法・用量を守らないと体への悪影響が懸念される。
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今回の取材から見えたこととして、寺見ディレクターは次のように語った。

「1つはSNSでオーバードーズの動画や写真を投稿する、飲んだ量を自慢し合う行為が流行ってしまっていること。トー横に来る人も生きづらさを感じていて、記憶を飛ばしたいという思いからそういった行為に走っている。もう1つ、仲間に入るためのコミュニケーションの手段としてオーバードーズを選んでいて、本当に軽はずみにやっていることに驚いた。誰かと繋がりたいと思って来て、“自分はここにいる”“助けてほしい”という自己主張のためにやっている。それはすごく危険だし、悲しいことだと感じる」”

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　イスラエル占領下にあるパレスチナ自治区のガザを拠点とするイスラム組織ハマスとイスラエルの紛争は、11月24日から7日間、戦闘休止状態となっていたものの、12月1日には再び戦闘を開始した。子どもを含む多くの市民が犠牲になっており、すでに人道的危機にある。子どもの生存権も蔑ろにされており、どのような理由があるにせよ、断じて許されるものではない。即時停戦すべきである。
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　一度、武力が行使されると戦闘を止めることが難しくなることはこれまでの戦争の歴史から明らかであり、国際人道法及び国際人権法の規則を遵守することが求められる。イスラエルも批准している「子どもの権利条約」では、武力紛争における子どもの保護が規定されており、いかなる理由があろうとも、病院や学校への攻撃や子どもを含む市民の人質など、絶対に許されない。
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　10月27日国連総会での人道危機回避のための休戦を求める決議や、11月16日国連安保理の戦闘休止を求める決議などにより、一次休戦はしたものの、戦闘が再開された。国連事務総長は12月6日、安保理に対し国連憲章99条に基づく停戦の要請を行った。国際社会は可及的速やかに停戦を強く求めるべきであり、平和憲法を掲げる日本政府は、戦闘の停止と人質の解放、人道的支援を求め、国際社会と連携していくべきである。
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　日教組は、この人道危機を受け、EIを通じて子どもたちや教職員への人道的支援を行った。「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンのもと、中東における戦闘の即時停止を求めるとともに、平和を望む多くの広範な市民と連帯し、今後もあらゆる戦争や軍事的行為等を許さないとりくみをすすめていく。
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日本教職員組合（にほんきょうしょくいんくみあい、略称：日教組 （にっきょうそ）、英語：Japan Teachers' Union、略称：JTU）は、日本の公立小中高校教員・学校職員による労働組合の連合体である。教職員組合としては日本最大であり、日本労働組合総連合会（連合）、公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）、教育インターナショナル（EI）に加盟している。
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日教組は、国立・公立・私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校などの教職員で構成する組合と、教育関連団体スタッフによる組合を単位組織とする連合体組織であり、教職員の待遇改善、地位の向上、教職員定数の改善をはじめとする教育条件の整備などを主な目的として活動している利益団体である。現状では小学校、中学校、高等学校の教職員が組合員の大半を占めている。現存する日本の教職員組合の中で最も歴史が古く、規模も結成以来一貫して日本最大の教職員組合である[注 1]。日本国憲法や改正される前の教育基本法の精神を基本に、民主主義教育の推進と教職員の大同団結をめざすとしている。
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2007年の教育基本法改定、教員免許更新制導入に反対する運動など、教育課題に直接関係する活動のほか、政治的な活動も行っており、入学式や卒業式で国旗掲揚及び国歌斉唱を求める文部科学省の指導に対しては、様々な教職員に対する処分の実態などを背景にして「強制」であるとして批判的な立場をとる。
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1996年（平成8年）頃から教育現場において、当時の文部省の通達により日章旗（日の丸）の掲揚と、「君が代」の斉唱の指導が強化された。日教組などの反対派は憲法が保障する思想・良心の自由に反するとして、「日の丸」の掲揚、「君が代」の斉唱は行わないと主張した。1999年（平成11年）には広島県立世羅高等学校で卒業式当日に校長が自殺し、「日の丸」掲揚や「君が代」斉唱を求める文部省通達の実施を迫る教育委員会とそれに反対する教職員との板挟みになっていたことが原因ではないかと言われた。これを一つの契機として「国旗及び国歌に関する法律」が成立した。国会での法案審議の際、政府は「この法を根拠に国旗掲揚・国歌斉唱の強制はしない」と答弁しているが、文部科学省は同法を根拠に教育現場を「指導」しており、国旗掲揚・国歌斉唱を推進する側との対立は続いている。
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日教組傘下では、一部の単組で国旗掲揚・国歌斉唱の強制に反対する運動が存在しており、こうした活動を保守派ジャーナリズムがしばしば取り上げるほか、個人の立場で国旗・国歌問題で反対運動に加わる教員について、「日教組の活動」として語られることがある。一方、多くの地域では、日教組加盟組織がそれらの課題に取り組もうとせず、事実上黙認状態であることに対して、反対を貫けと主張する陣営から強い批判を受けている。
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2012年1月に開催された教研集会では、授業で原子力発電所の危険性を挙げた後、学科ごとに、原発に“賛成”か“反対”かを問う調査を実施した仙台市の高校における事例が報告された。調査の結果“反対”が少ない学科があったことについて、「教職員の授業における操作的射程は意外と成功しなかった」との報告もなされた。また、中学校の授業で「百人斬り競争」を歴史的事実として教えていることが報告された。これについて藤岡信勝は、中共のプロパガンダを教えている点で問題であり、学習指導要領にも反すると批判した。
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　岩手県で２０１６年２月５～７日の日程で開かれた日本教職員組合（日教組）の教研集会では、選挙権年齢の１８歳以上への引き下げで注目を集める「主権者教育」には２５本もの授業実践リポートが集まった。ただ、一部の教員からは安保法制反対で盛り上がるデモ行為の熱気を伝えたいとして、デモ偏重と受け取られかねない授業実践も報告された。
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　鳥取県の男性高校教諭が報告したリポートのタイトルは「『主権者』としての政治参加はどうあるべきか～表現する『主権者』をめざして～」。デモ行為に特化した授業のきっかけは、男性教諭が昨年７月、衆院特別委員会で審議中だった安保法制に対し、国会前での座り込みに参加したことだった。
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　「（安保法制の）賛否にかかわらず自らの政治信条を『行動』にうつす人々の熱気を間近に見て、何とかこれを教材化できないかと思った」。教員に求められる政治的中立性への配慮からか、男性教諭は安保法制への賛否には言及せず、授業でも賛成、反対両派のデモ映像を見せたという。

　しかし、教材には明治から大正期に起きた米騒動▽原水爆禁止運動▽新安保条約に対する「６０年安保反対闘争」▽ベトナム反戦運動▽学生運動が過激化した東大安田講堂事件▽天安門事件▽アラブの春▽香港民主化デモ－などの反政府デモがずらりと列挙されていた。
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　授業ではデモの問題点として、「賛成派と反対派との対立・衝突」や「一部で過激化する場合もある」と指摘し、デモ賛否に関する有名人の発言も取り上げているが、その締めくくりとしてインド独立運動の指導者、ガンジーのこんな発言も紹介している。
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　「あなたの行動がほとんど無意味であったとしても、それでもあなたはしなくてはならない。それは世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである」
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　男性教諭自らの思いを代弁するかのようなガンジーの発言からは、間接民主主義である「選挙」よりも、直接民主主義である「デモ行為」を重視する授業の狙いが透ける。
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　男性教諭はリポートの中で、「子供たちのまとめたプリントをみると、（デモ行為の）重要性を自分のこととして捉える子供たちが当初より増えたように思う」と学習成果を強調し、教研集会の報告でも「（デモを）もっとポジティブにとらえてもいいのではないか」と総括した。
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　確かにデモ行為は憲法で保障されている。しかし、政治参加にはさまざまなアプローチがあり、生徒たちにことさらデモ行為への参加をあおるような授業は、１８歳選挙権の実現に伴う主権者教育としては違和感が拭えない。
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