自民党総裁選挙の立候補の受け付けは、午前10時から党本部の9階に設けられた会場で行われ、9人の候補者の代理人が20人の国会議員の推薦人名簿などを添えて届け出を済ませました。

そして、抽せんの結果、届け出順は、高市経済安全保障担当大臣、小林鷹之氏、林官房長官、小泉進次郎氏、上川外務大臣、加藤元官房長官、河野デジタル大臣、石破元幹事長、茂木幹事長の順に決まりました。

(中略)

9人は、このあと党本部で行われる立会演説会に臨み、本格的な論戦がスタートしました。
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　　加藤氏は20日のインタビューで、日本経済は「物価や金利が動かなかったことでいろんな構造的ゆがみ」を作ってきたが、日本銀行が２回の利上げを行うなど「今やっと動かせるようになってきた」と指摘。

　６月は実質賃金が27カ月ぶりにプラスとなったが、物価と賃金の好循環が続くためには金利のある経済に向かわねばならないことは「明らかだ」と述べた。
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　加藤氏は、日銀が異次元の金融緩和を導入した安倍晋三政権で官房副長官や厚生労働相、菅義偉政権では官房長官を務めた。日本経済の現状に関しては「まだ健康体とは言い切れない」と指摘。

追加利上げに関しては「将来において目指すべきもの」としながらも、日銀には経済へ急激に負荷をかけることのない「丁寧な対応」をとるよう求めた。
　また、労働力不足の中、生産性を上げる投資を徹底的に行うことで転換期にある経済の「流れを強めていける」とも指摘した。
引用元：　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-08-21/SIH1TODWLU6800

　今こそ、国民の所得倍増を成し遂げ、改革を加速化し、新しい日本を共に創っていく。これこそが、私の使命であり、これを実現したい、その思いで立候補させていただきました。
ニッポン総活躍について簡単に申し上げます。まずは、国民の所得倍増です。私は、先日の出馬会見で、この国民の所得倍増、１８回申し上げました。多くの反響を頂きました。
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１つは、公的セクターや予算にひも付けられた形で働いている方々の賃金の引き上げや、中小企業に対する支援を通じた賃上げの徹底であります。

２つ目は、成長を大きく促していく投資への促進であります。特に、スタートアップや、新産業への支援を徹底していく必要があります。

３つ目は、同一労働同一賃金、また、非正規労働で働いている方々の正規雇用化などを通じて、労働分配率の引き上げていく。

さらに、４つ目は、金融所得倍増を実現していくということであります。
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歴代(※総理)の皆さんの取り組みの中で、今、日本経済、企業の収益や株価、大きく改善しています。また、ここ数か月、懸案であった実質賃金もプラスの兆しが見えてまいりました。

しかしながら、国民の生活や所得に、そうした成果が届いているとはいえるでしょうか。

また、海外に目を転じた時に、欧米企業の賃金水準は我が国と比べて、名目でみると２倍です。購買力平価で換算した実質賃金でも１・５倍。あるいはそれ以上と指摘をされているわけです。

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岸田首相は5月上旬に、英国金融街シティの講演で、突然「資産所得倍増計画」を打ち上げた。

政権発足時に岸田首相は「令和版所得倍増計画」を掲げていたが、これに個人の資産を倍増させる目標を加えたものか、つまり「資産・所得倍増計画」かとも思われたが、実際には個人の「資産所得」を倍増させることを目指す計画なのだろう。
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資産所得とは、個人が持っている資産から得られる所得のことであり、利子、配当、賃貸料収入などが含まれる。

資産所得を増やすには、個人の金融資産、不動産などを増加させることに加えて、保有金融資産の構成をより高いリターンを生むものへと変えていくことが必要、と考えられる。

後者は長らく政府が掲げてきた「貯蓄から投資へ」という目標に他ならない。
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岸田文雄首相は（2024年3月）13日に開いた政労使会議で、目標の前倒しを表明した。

官民で中小企業の省力化投資や事業承継などの環境整備を支えるが、賃金中央値に対する水準は設けていない。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

大和総研の神田慶司氏は「生産性向上による賃上げや物価上昇を加味しない目標では、マクロ経済との関係で妥当な水準か検証することは難しい」と指摘する。

正規雇用者との比較だけでなく、実額としても日本は国際的に低い。
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大蔵省（現・財務省）出身の政策通として知られ、実務能力が高く、安倍晋三元首相が「ポスト安倍」の一人に挙げた実力派だ

(中略)

衆院岡山５区（新３区）選出で、農相を務めた加藤六月氏の娘婿として地盤を引き継いだ。参院選や衆院選での落選を経験しながら、２００３年に衆院比例で初当選した。

　安倍政権で官房副長官や１億総活躍相、党総務会長などを務め、続く菅政権でも官房長官に登用され、要職を歴任してきた。

社会保障分野にも精通し、２２年の第２次岸田改造内閣では、３度目の厚生労働相として新型コロナ対応に奔走し、医療提供体制と社会経済活動の両立に取り組んだ。
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