衆院選を前に「物価目標0％超」なる公約を掲げた立憲民主党。ほぼデフレ容認をドヤ顔で宣言する立民の経済オンチっぷりにネット民は批判を超えてドン引きしている。しかも公約のマズさを指摘されるや「0％超は2％も3％も含む」などと謎理論を持ち出す始末。現役世代にとってもはや立民は自分たちの生活を脅かす敵だ。
目次
公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。
過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。
(中略)
野田佳彦代表は７日の記者会見で「政権交代を実現しないと政治を正すことはできない。この約束で選挙に臨みたい」と述べた。
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）
立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。
スポンサーリンク
スポンサーリンク
日銀審議委員として金融政策に携わった経験を持つ片岡氏は、物価目標の変更についてこう解説した。
「物価安定目標を『2％』から『0％超』に変更するという立憲民主党の主張には違和感を禁じ得ない。
2％から0％超に変更することは、現在よりも低めの物価上昇率で良いというメッセージにつながり、デフレからの脱却が危うくなる。
消費者物価指数の上方バイアスを考慮に入れれば、『0％を超えれば良い』という目標設定はデフレ容認にもつながるし、政策当局による早すぎる引き締め策を助長するリスクもある。
更に、先進諸国が2％の物価目標にコミットしている現状を踏まえれば、わが国の物価安定目標が『0％超』となることは、円高という形で継続的に海外からデフレ圧力が加わることも意味する。
1985年のプラザ合意以降、アベノミクスが始まる2012年末まで、わが国は為替レートの理論値である購買力平価を上回る円高を経験した。この間、インフレ率は低下して1990年代後半以降マイルドなデフレとなり、失業率は高まり、賃金が上がらない状況となった。
立憲民主党は日本経済を再び長期停滞にしたいというのだろうか」
引用元：www.zakzak.co.jp（引用元へはこちらから）
立憲民主党が衆院選に向けた公約で、「新しい金融政策」への転換として、日銀の物価安定目標を現在の「2％」から「0％超」に変更することを盛り込んだ。
立憲民主党は日本経済を潰すつもりなのか？立憲民主党野田佳彦代表は、日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に引き下げるデフレターゲット政策の採用を表明。
最低賃金1500円に引き上げ、かつ物価を上げないということは、人件費上昇分は全部企業がかぶれということ。
それに、0％の物価上昇率にするということは、増税して財政支出を今以上に切り詰め、金利を今以上に引き上げ、円高をグングンと進めるということ。わが国の経済活動は止まるだろう。それだけでなく経済成長率は国債金利を下回り、財政破綻も目前となる。
引用元：go2senkyo.com（引用元へはこちらから）
物価0％と最低賃金1500円のコンボはヤバい。年金生活者でバイトして生活の足しにする人ぐらいにしかメリットがない（立民の主な支持層）この政策で立民に投票してしまう人達は、子供や孫の世代が苦しむことを理解できないんやろうな。
— アンパパ (@doteraieetoko) Oct 8, 2024
これはやばい……。いきなりデフレ目標宣言とは。経済成長なし宣言で最低賃金上げたら普通に中小企業は倒産か新規雇用を辞めようとなるだけで、現役世代も苦しむだけですよ→立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「０％超」―衆院選公約：時事ドットコム https://t.co/WGPcG4ldqZ
— 石戸諭 (@satoruishido) Oct 8, 2024
スポンサーリンク
スポンサーリンク
立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「０％超」―衆院選公約：時事ドットコムインフレ率0%でどうやって賃金上げるんだ？立憲には経済ブレーンがいないのか？ https://t.co/uY45Auca7G
— ひろぽん (@Hiropon64) Oct 8, 2024
いやぁ、バカだバカだとは思ってきたけどもさすがに物価目標「0％超」はバカがすぎてあごが外れるレベルこれ掲げた経済ブレーン誰よ？っていうかそもそもブレーンいるの？立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「０％超」―衆院選公約：時事ドットコム https://t.co/7nj5VXGPuY
— 楽韓Web (@rakukan_vortex) Oct 8, 2024
記者『立憲の経済政策のどこが足りない？』国民民主党 玉木代表『一番驚いたのは、物価上昇目標を0%にするというのが（苦笑）物価上昇率を強制的に0%近傍に抑えるという事は、賃金上昇率も0%近傍に抑えるということ。これはもうゼロ成長宣言だし、賃金上昇率ゼロ宣言。今からでも撤回した方がいい』 pic.twitter.com/aOCiikTBKE
— ひこ (@UmQ7ZkNooT9Tzil) Oct 8, 2024
スポンサーリンク
スポンサーリンク
そもそも物価目標に「プラス領域」なんていう概念を使う金融政策はありませんよ。立民は「我々はデフレを目指す」と宣言しているに等しい。金融政策を“誤解“してるのは立民の方だろ。だいたい、このロジックでいったらたとえば「1000%」も“プラス圏“で許容なの？もう意味不明すぎる。 https://t.co/ekCOFEQ3W4
— リフレ女子 (@antitaxhike) Oct 8, 2024
スポンサーリンク
スポンサーリンク
言葉遊びするなら他所でやってもらえませんかね？具体的に実質賃金とやらを上げる手段で論戦してくださいな
— SeristP (@Serist_P) Oct 9, 2024
「「0％超」はCPI=0ではなくCPI>0で」なら、20％、30％のハイパーインフレでもいいということでしょうか？そんないい加減な物価目標はありません。なお、日本銀行は、内外の経済状況を慎重に見極めながらですが、金融の平常化に向けて検討を進めているところと理解しています。 https://t.co/8DQyASwBHJ
— 西村やすとし NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) Oct 9, 2024
「安保法制の違憲部分廃止」も残念だけど「物価目標0%超」には驚愕。自民党がグラグラなのに、なぜ立憲はここで安保と経済のダブル不安を巻き起こすのか。 https://t.co/6irfpK1Hat
— 菅野志桜里 (@ShioriYamao) Oct 8, 2024
スポンサーリンク
スポンサーリンク
立民は現実路線の野田氏に変わって、自民がグダグダしてるので大チャンスなはずですが、それでこんな政策しか出せないのはがっかりですね。もうダメでしょう。 https://t.co/UoRBFgBXna
— naruto_m@SMR開発/推進応援 (@nalto) Oct 9, 2024
事実上デフレターゲット設定である。立憲民主党を支持してはならない。これだけは明確になった。立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「０％超」―衆院選公約：時事ドットコム https://t.co/InSicHCKV9 @jijicomより
— 斉藤 淳『小学生からの英語教育 親は一体何をすれば良いですか？』アルク 公表発売中💙💛 (@junsaito0529) Oct 7, 2024
立憲民主党がぶち上げた「物価安定目標を0%超に変更」は完全に年金生活者以外を殲滅しに来ているので、今回の選挙で立憲民主党の議席を1議席でも多く減らすことは、思想信条の違いを超越した現役世代共通の利益となった。
— 馬上少年過 (@RYUwWda4Adp5iB0) Oct 8, 2024
“日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。”ストレートにデフレ肯定してて草も生えない。やっぱり立憲は現役世代の敵立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「０％超」―衆院選公約：時事ドットコム https://t.co/K9cPzMYUA2
— ラール(本体) (@raar_444) Oct 7, 2024
スポンサーリンク
スポンサーリンク
兵庫県知事選に不満の玉川徹氏「メディアは公職選挙法で縛られて云々」←それ以前に「放送法」守ってない説
元テレ朝社員の玉川徹氏が兵庫県知事選で斎藤氏が勝利したことを巡り、「メディアが公...
兵庫県知事選に不満の玉川徹氏「メディアは公職選挙法で縛られて云々」←それ以前に「放送法」守ってない説
元テレ朝社員の玉川徹氏が兵庫県知事選で斎藤氏が勝利したことを巡り、「メディアが公...
この記事に問題があると考えた場合、こちらから作者様にご連絡をお願いします。
立民は再び「長期停滞」を始める気なのか
元日銀審議委員の片岡剛士氏が立民の公約の問題を次のように解説している。