2024年10月11日更新

それほぼ『経済成長あきらめ宣言』⇒立民が『物価目標０％超』なる公約で現役世代を完全に敵に回してしまう

衆院選を前に「物価目標0％超」なる公約を掲げた立憲民主党。ほぼデフレ容認をドヤ顔で宣言する立民の経済オンチっぷりにネット民は批判を超えてドン引きしている。しかも公約のマズさを指摘されるや「0％超は2％も3％も含む」などと謎理論を持ち出す始末。現役世代にとってもはや立民は自分たちの生活を脅かす敵だ。

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▼衆院選を前に立憲民主党の掲げた公約が酷すぎるとネット界隈がどよめいている…

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出典：www3.nhk.or.jp

▼公約に曰く『物価目標”0％超”』⇒日銀が決めた物価安定目標を「2％」から「0％超」に変更するらしい

公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。

　過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。

(中略)

野田佳彦代表は７日の記者会見で「政権交代を実現しないと政治を正すことはできない。この約束で選挙に臨みたい」と述べた。
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）

立民、企業献金・政活費を禁止　物価目標「０％超」―衆院選公約：時事ドットコム

立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。

▼信じがたい経済政策にツッコミ殺到⇒「それ経済成長目指しません宣言に等しいのでは！？」

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出典：x.com

『デフレを容認』してまた長期停滞を始める気ですか？

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出典：seikeihyakka.com

90年代以降続いていた停滞からようやく脱却し始めていた日本…
立民は再び「長期停滞」を始める気なのか

元日銀審議委員の片岡剛士氏が立民の公約の問題を次のように解説している。

日銀審議委員として金融政策に携わった経験を持つ片岡氏は、物価目標の変更についてこう解説した。

「物価安定目標を『2％』から『0％超』に変更するという立憲民主党の主張には違和感を禁じ得ない。
2％から0％超に変更することは、現在よりも低めの物価上昇率で良いというメッセージにつながり、デフレからの脱却が危うくなる。
消費者物価指数の上方バイアスを考慮に入れれば、『0％を超えれば良い』という目標設定はデフレ容認にもつながるし、政策当局による早すぎる引き締め策を助長するリスクもある。

更に、先進諸国が2％の物価目標にコミットしている現状を踏まえれば、わが国の物価安定目標が『0％超』となることは、円高という形で継続的に海外からデフレ圧力が加わることも意味する。

1985年のプラザ合意以降、アベノミクスが始まる2012年末まで、わが国は為替レートの理論値である購買力平価を上回る円高を経験した。この間、インフレ率は低下して1990年代後半以降マイルドなデフレとなり、失業率は高まり、賃金が上がらない状況となった。

立憲民主党は日本経済を再び長期停滞にしたいというのだろうか」
引用元：www.zakzak.co.jp（引用元へはこちらから）

立民の政策こそ〝最大の経済オンチ〟物価目標「2％」→「0％超」公約　「デフレ脱却が危うくなる」「旧民主党政権を想起」と識者（1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト

立憲民主党が衆院選に向けた公約で、「新しい金融政策」への転換として、日銀の物価安定目標を現在の「2％」から「0％超」に変更することを盛り込んだ。

しかも経済成長なしで「最低賃金1,500円」とか…どこまで無理筋を言いますか？

価格に転嫁できないのに賃金は上げろという立民
維新・金子洋一氏が「人件費上昇分は全部企業がかぶれと言うに等しい」と批判している

立憲民主党は日本経済を潰すつもりなのか？立憲民主党野田佳彦代表は、日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に引き下げるデフレターゲット政策の採用を表明。
最低賃金1500円に引き上げ、かつ物価を上げないということは、人件費上昇分は全部企業がかぶれということ。

それに、0％の物価上昇率にするということは、増税して財政支出を今以上に切り詰め、金利を今以上に引き上げ、円高をグングンと進めるということ。わが国の経済活動は止まるだろう。それだけでなく経済成長率は国債金利を下回り、財政破綻も目前となる。
引用元：go2senkyo.com（引用元へはこちらから）

物価0％と最低賃金1500円のコンボはヤバい。年金生活者でバイトして生活の足しにする人ぐらいにしかメリットがない（立民の主な支持層）この政策で立民に投票してしまう人達は、子供や孫の世代が苦しむことを理解できないんやろうな。
— アンパパ (@doteraieetoko) Oct 8, 2024

これはやばい……。いきなりデフレ目標宣言とは。経済成長なし宣言で最低賃金上げたら普通に中小企業は倒産か新規雇用を辞めようとなるだけで、現役世代も苦しむだけですよ→立民、企業献金・政活費を禁止　物価目標「０％超」―衆院選公約：時事ドットコム https://t.co/WGPcG4ldqZ
— 石戸諭 (@satoruishido) Oct 8, 2024

絶望的な経済政策…立民には経済ブレーンがいないのですか？

立民、企業献金・政活費を禁止　物価目標「０％超」―衆院選公約：時事ドットコムインフレ率0%でどうやって賃金上げるんだ？立憲には経済ブレーンがいないのか？ https://t.co/uY45Auca7G
— ひろぽん (@Hiropon64) Oct 8, 2024

いやぁ、バカだバカだとは思ってきたけどもさすがに物価目標「0％超」はバカがすぎてあごが外れるレベルこれ掲げた経済ブレーン誰よ？っていうかそもそもブレーンいるの？立民、企業献金・政活費を禁止　物価目標「０％超」―衆院選公約：時事ドットコム https://t.co/7nj5VXGPuY
— 楽韓Web (@rakukan_vortex) Oct 8, 2024

とどのつまり、立民は公約で「日本の経済成長を諦めた」と宣言しているに等しい

国民民主党・玉木代表がSNSで的確に指摘している

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『今からでも撤回した方がいい(苦笑)』

記者『立憲の経済政策のどこが足りない？』国民民主党玉木代表『一番驚いたのは、物価上昇目標を0%にするというのが（苦笑）物価上昇率を強制的に0%近傍に抑えるという事は、賃金上昇率も0%近傍に抑えるということ。これはもうゼロ成長宣言だし、賃金上昇率ゼロ宣言。今からでも撤回した方がいい』 pic.twitter.com/aOCiikTBKE
— ひこ (@UmQ7ZkNooT9Tzil) Oct 8, 2024

『立憲民主党は賃上げや経済成長を諦めたのでしょうか』

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『物価目標「0％超」には驚きました。
現在2％前後の物価上昇率を0％近傍までに抑え込むためには、追加の利上げをはじめ、かなりのタカ派的な金融政策が必要です。
一番問題だと思うのは、1997年以前顕著だった「賃金と物価の相関」が2014年以降復活していて、相関係数は0.9を超えています。
その中で、物価目標をゼロにするということは賃金上昇率もゼロにするということです。
立憲民主党は賃上げや経済成長を諦めたのでしょうか。』
10月8日玉木代表の投稿

▼「0％超には2％も3％も含まれるのだ！」泉前代表ら立民議員が繰り出す反論があまりに苦しい

殺到する批判に対し、立民議員らが苦し紛れの反論を展開している

「物価上昇率2%や3%も"0%超”だ！」by.泉健太前代表

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『玉木代表、誤解です。物価目標「0%超」とは「0%近傍」という意味ではなく、「プラス領域」という意味なので、物価上昇率2%や3%も「0%超」です。立憲民主党は、プラス領域の環境で、実質賃金が物価を上回ることを目指します。ただご指摘には感謝です。表現には一層気をつけます』
10月8日泉前代表の投稿

ネット民「このロジックが通るなら、たとえば1,000%も許容か！」

そもそも物価目標に「プラス領域」なんていう概念を使う金融政策はありませんよ。立民は「我々はデフレを目指す」と宣言しているに等しい。金融政策を“誤解“してるのは立民の方だろ。だいたい、このロジックでいったらたとえば「1000%」も“プラス圏“で許容なの？もう意味不明すぎる。 https://t.co/ekCOFEQ3W4
— リフレ女子 (@antitaxhike) Oct 8, 2024

「目標は物価０ではなく実質賃金プラスなんです！」by.階猛氏

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『明らかな誤解です。
我々は物価０ではなく実質賃金プラスを目標にしています。
ただ、デフレなら名目賃金マイナスでも実質賃金プラスになり得ます。
これを避けるため物価はプラス領域を確保することにしています。
よって、物価０%を目指すことはなく、実質賃金プラスなら物価２%でも何ら問題ありません。』
10月8日階猛氏の投稿（なお、22年の立憲民主党ネクスト内閣における財務金融大臣…）

ネット民「それなら言葉遊びしてないで、実質賃金とやらを上げる手段で論戦しろ」

言葉遊びするなら他所でやってもらえませんかね？具体的に実質賃金とやらを上げる手段で論戦してくださいな
— SeristP (@Serist_P) Oct 9, 2024

「『0％超』はCPI=0ではなくCPI>0だ！」by.米山隆一氏

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『「0％超」はCPI=0ではなくCPI>0で、現在CPI>0なので利上げは不要です。
多くの国が2％程度のインフレ目標を掲げているのは事実ですが、その内容は日本と異なります。
日本はもう2年以上CPI>2%なのに更にインフレにする金融緩和を続ける異例の政策をしていますが失敗しています。
自民党には任せられません』
10月9日　米山隆一氏の投稿

西村前経産相「そんないい加減な物価目標はありません」

「「0％超」はCPI=0ではなくCPI>0で」なら、20％、30％のハイパーインフレでもいいということでしょうか？そんないい加減な物価目標はありません。なお、日本銀行は、内外の経済状況を慎重に見極めながらですが、金融の平常化に向けて検討を進めているところと理解しています。 https://t.co/8DQyASwBHJ
— 西村やすとし NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) Oct 9, 2024

自民党の逆風という立民にとって大チャンスといえるタイミングで、とんでもない醜態を晒す立民に呆れる声…

「安保法制の違憲部分廃止」も残念だけど「物価目標0%超」には驚愕。自民党がグラグラなのに、なぜ立憲はここで安保と経済のダブル不安を巻き起こすのか。 https://t.co/6irfpK1Hat
— 菅野志桜里 (@ShioriYamao) Oct 8, 2024

立民は現実路線の野田氏に変わって、自民がグダグダしてるので大チャンスなはずですが、それでこんな政策しか出せないのはがっかりですね。もうダメでしょう。 https://t.co/UoRBFgBXna
— naruto_m@SMR開発/推進応援 (@nalto) Oct 9, 2024

▼ネット民の間で立民は『現役世代の敵』という共通認識が定着してしまった

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出典：matomame.jp

「物価目標0％超」なる公約で喜ぶのは主に年金生活者であって、現役世代にはとんでもないものだ。
今回の公約で多くのネット民は「立民に政権を任せてはならぬ」と改めて認識している。

事実上デフレターゲット設定である。立憲民主党を支持してはならない。これだけは明確になった。立民、企業献金・政活費を禁止　物価目標「０％超」―衆院選公約：時事ドットコム https://t.co/InSicHCKV9 @jijicomより
— 斉藤　淳『小学生からの英語教育　親は一体何をすれば良いですか？』アルク公表発売中💙💛 (@junsaito0529) Oct 7, 2024

立憲民主党がぶち上げた「物価安定目標を0%超に変更」は完全に年金生活者以外を殲滅しに来ているので、今回の選挙で立憲民主党の議席を1議席でも多く減らすことは、思想信条の違いを超越した現役世代共通の利益となった。
— 馬上少年過 (@RYUwWda4Adp5iB0) Oct 8, 2024

“日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。”ストレートにデフレ肯定してて草も生えない。やっぱり立憲は現役世代の敵立民、企業献金・政活費を禁止　物価目標「０％超」―衆院選公約：時事ドットコム https://t.co/K9cPzMYUA2
— ラール(本体) (@raar_444) Oct 7, 2024

衆院選を目前に、またもや経済オンチぶりを晒してしまった立憲民主党。
勝手に自滅していく様子を見る限り、政権交代など永久に不可能だ。