2024年12月10日更新

玉城デニー ワシントン事務所 兼職

「ワシントン事務所」の『違法兼職』を巡り県議会が深夜まで大紛糾⇒しかし玉城知事は閉鎖しないらしい

沖縄が米国に設立したペーパーカンパニー「ワシントン事務所」を巡る騒動がまだまだ続いている。米国にも虚偽申告した上、日本の法で禁じられている県職員の『兼業』を巡り県議会が大紛糾だ。次々出てくる「不正の事実」…にも関わらず玉城デニー知事に事務所を閉鎖する気はないらしい。県知事にふさわしいのか甚だ疑問だ。

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▼沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」問題⇒目下、玉城県政が炎上中

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出典：newsdig.tbs.co.jp

沖縄県が、基地問題を解決するため米ワシントンに設置している事務所を営業実態のない株式会社として事業者登録していることが30日、県への取材で分かった。駐在職員のビザ（査証）取得のため。当初は非営利での登録を目指したが、米政府は「活動が政治的」として難色を示したため実現しなかった。

(中略)

事務所は2015年、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対など県の主張を米国で発信するために設置した。現在は職員2人が常駐。玉城デニー知事訪米時の案内役を務め、米政府関係者らと基地負担について意見交換も重ねている。

県によると、非営利の事業者を設置できなかったため、弁護士の助言を受けて株式会社を設立。職員は肩書を「社長」などとしてビザを申請し、取得に成功した。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

沖縄県が米国に会社設立、駐在職員のビザ目的　議会は「営利団体抱えるのは問題」と批判 - 産経ニュース

沖縄県が、基地問題を解決するため米ワシントンに設置している事務所を営業実態のない株式会社として事業者登録していることが30日、県への取材で分かった。

1972年の日本復帰以来、初めて『沖縄県議会決算が不認定』に

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出典：www.youtube.com

沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在職員を「社長」として就労ビザ（査証）を取得していた問題で、沖縄県議会の決算特別委員会は１日、この手続きを問題視し、同事務所関連経費を含む２０２３年度一般会計決算を不認定とした
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

米国に営業実態ない株式会社、沖縄県議会委が事務所関連経費含む決算不認定「支出の正当性覆す事態」：地域ニュース : 読売新聞

▼県側の証言がかみ合わない上に二転三転……おかげで県議会が大紛糾

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出典：matomame.jp

▼《12月3日》県職員がワシントン事務所に『兼職(※禁じられている)』していたと追及される

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　沖縄県が米ワシントン事務所を営業実態がないのに株式会社として事業者登録していた問題を巡り、県幹部は3日の県議会で、会社の「社長」として米国のビザを取得した所長ら県職員2人が、地方公務員法に基づく兼業許可を得ていなかったと明らかにした。
引用元：nordot.app（引用元へはこちらから）

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出典：apartment-expert.jp

地方公務員は原則として「副業禁止」となっている

しかし、米側には「沖縄県から直接雇用されることはない」と『虚偽の申告』がなされていた

ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝煎りで設置された。

県によると、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する「株式会社沖縄県ワシントン事務所」として設立。現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして申請した。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

米移民局に提出した資料には《沖縄県から直接雇用されることはない》《株式会社が雇用を管理している》などと記載していたが、実際は県職員の身分を有した公務員のままだった。

事務所は玉城知事の訪米時に案内役を担うほか、米国政府関係者との意見交換を通じ、県の主張を米側に直接伝える役割を負うが、運営経費は人件費も含めると年間約1億円で、保守系県議から費用対効果を疑問視する声が上がっていた。

引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

「玉城県政の闇」指摘　沖縄のワシントン事務所「虚偽申請」問題で3会派が究明チーム設立 - 産経ニュース

米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題で、沖縄県議会の自民、公明、維新の3会派は25日、一連の問題…

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出典：www.yomiuri.co.jp

つまり米国の法と日本の法、どちらに対しても不正を働いていたことになる

初代所長もまた「正当なロビー活動を続けてきた」と、順法精神が欠けている様子

"沖縄理解"のためならば法破りもやむなしというところか

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出典：newsdig.tbs.co.jp

初代ワシントン事務所長・平安山氏

沖縄県が米国ワシントンD.C.に置く「ワシントン事務所」が、県が100％出資する子会社であることが明らかになり、法的不備が指摘されるなか、初代ワシントン事務所長がRBCのインタビューに応じた。「子会社の社長という認識はなかった」としたうえで、事務所の存在意義を語った。

(中略)

ワシントン事務所の法的不備が明らかになるなか、平安山氏はー
▽沖縄県ワシントン事務所初代所長平安山英雄氏
「外国代理人登録法にもとづいて設置された事務所。“株式会社” なんて僕は（知らない）。もし株式会社であれば僕が社長になっていたはずですよね。だけど名刺も社長なんて名刺も一切使ったことないですし」
引用元：newsdig.tbs.co.jp（引用元へはこちらから）

―― ご自身が社長を兼任されているという認識は?

「ないです」
ワシントン事務所は米国の法に則り、設立からの9年間、正当なロビー活動を続けてきたと強調した。

(中略)

県側の手続き不備について平安山氏は、「正していけばよい」と話す。沖縄から働きかけなければ沖縄の基地問題に関心を持ってもらえないなかで、ワシントン事務所での活動は “沖縄理解” につながるという思いからだ。
引用元：newsdig.tbs.co.jp（引用元へはこちらから）

【独自】県ワシントン事務所問題で初代所長「子会社の社長という認識はなかった」事務所存続を希望 | 沖縄のニュース｜RBC 琉球放送

沖縄県が米国ワシントンD.C.に置く「ワシントン事務所」が、県が100%出資する子会社であることが明らかになり、法的不備が指摘されるなか、初代ワシントン事務所長がRBCのインタビューに応じた。

【悲報】これ、ガチの失言で「この程度は見逃せ。それよりほかにやることあるだろう」と言ってるのに等しい。今回問題になってる「県内手続き」について一言も触れてないし、「正せばいい」レベルではないこともわかっていてのコメントにはびっくり。https://t.co/yJcYiLNDIT
— 年齢不詳、特技：歴史マニア（関係者にあらず）＠あいろむふみあか里（仮名） (@Ayirom_uji) Dec 7, 2024

▼《12月9日》報酬や決済について関係者の証言に食い違い？結果、議論が深夜にまで及んでしまう

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出典：kaiha-okinawajimintou.com

なんと、知事側と会計係とで証言が異なっていたという

①昨日の県議会一般質問(3日め)は、8人が質問の予定でしたが、3人目で紛糾・長時間の空転が続き、22:30頃に終了しました。残り5人の質問は本日に延期になりました。ワシントン事務所について、給与支払い通貨と、事務所設立の決済について答弁の食い違いが原因です。 pic.twitter.com/OzBmE50Ena
— きゆな智子沖縄立憲民主党(りっけん) (@KiyunaTomoko) Dec 10, 2024

議会ではラチがあかないため『書面での統一見解』を要求した野党

今のところ、議論が二転三転してるので、議事の整理として休憩統一見解を書面で出すように要望が今日は23時だな… pic.twitter.com/z1cxMjM9cS
— 新垣よしとよ沖縄県議会議員（自民党） (@yo4104) Dec 9, 2024

すると、また知事側の『虚偽回答』が明らかになってしまった…

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出典：x.com

12月9日自民党県議の新垣氏が明かした知事側の書面

「さて、出てきた回答がこれ
1.はこれまで、事実確認をしないままに虚偽答弁してたということ
2.は職員の兼業において、現在は是正を必要としている状況、つまり違法状態であるということ
ワシントン事務所は嘘で塗り固められていますね…」

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出典：x.com

「報酬はドル建てって言ったけど、調べてみたら円建てでした！」
「県職員を無許可で兼業してました！」

「今までろくに調べずに答弁してたのか？」県側のいい加減さに呆れる声多数

ワシントン事務所の職員にドルで支払ってると言ってた基地対策課。ドルではなく円で支払ってると答弁を変える会計課。どっち？日に日に瞬間瞬間に答弁が変わる沖縄県…
— 宮里ひろふみ沖縄県議会議員（自民党） (@hirofumi004) Dec 9, 2024

今までの議会で、ろくに調べ物せずに発言してたって事ですか。議会軽視…ここまで来るとこの内容も嘘としか思えませんね
— IZU 2 (@IZU2_SAN) Dec 9, 2024

▼不正だらけでも「是正すればOK」と言わんばかりの玉城知事⇒事務所を畳む気はないらしい

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出典：news.yahoo.co.jp

問題になって以来、謝罪の姿勢だけは示してはいる玉城知事だが、
「ワシントン事務所」を閉める気はないようだ。

「活動が今後も続けられるよう理解を得たい」

沖縄県の2023年度一般会計決算が不認定となったことを受け、玉城デニー知事は26日午前、「非常に残念に思う。改善を要する点が見つかったことから、必要な措置を講じたい」と話した。

(中略)

ワシントン事務所は沖縄の基地問題の解決を図るために重要な役割を果たしているとの見解を示し「議会や県民に対し丁寧な説明を行い、活動が今後も続けられるよう理解を得たい」と述べた。
引用元：www.excite.co.jp（引用元へはこちらから）

「今後こういうことがないように取りまとめていきたい」

沖縄県の玉城デニー知事は28日、定例記者会見で、県がワシントン駐在の活動のために米国に設立した、日本の株式会社に相当する「オキナワ・プリフェクチャー・DCオフィス（DC社）」について、地方自治法に基づき議会に経営状況を報告する必要があったが、これまで報告していなかったとして、「速やかに必要な措置を講じるよう指示をした。

十分な整理がされていなかったことを深く反省した上で、今後こういうことがないように取りまとめていきたい」と話した。
引用元：ryukyushimpo.jp（引用元へはこちらから）

デニー知事「深く反省」　ワシントン駐在「経営状況」議会に報告せず　沖縄　 - 琉球新報デジタル

そもそも米国に虚偽申請してる時点で、国内法云々の話を超えている問題。玉城デニーは沖縄ワシントン事務所の即時解体を決断すべき沖縄県が営業実態ない株式会社、県職員の「兼職状態」認め知事が謝罪…地方公務員法に基づき許可手続きへ#Yahooニュースhttps://t.co/F7UnjTu6Ku
— noname (@Hipsta_gram) Dec 4, 2024

これまでの辺野古移設に対する玉城デニーやオール沖縄の主張だと、ワシントン事務所は全ての説明を終えて問題が解決するまでは閉鎖するのが筋なんじゃねぇの。法的に瑕疵の無い移設工事には中止を求めておきながら問題だらけのワシントン事務所は存続させます、なんて未開な■人の情治にも程があるやろ
— 右近衛少将𝕏 (@RunForTheR) Dec 9, 2024

次から次へと問題が明るみになる「ワシントン事務所」。
それでも玉城知事は「閉鎖」ではなく、頑強に「継続」にこだわっている。
「独自外交」「基地反対」ばかりに熱をあげる知事は沖縄に要らない。
一刻も早くその座から降りていただきたい。