沖縄県が、基地問題を解決するため米ワシントンに設置している事務所を営業実態のない株式会社として事業者登録していることが30日、県への取材で分かった。駐在職員のビザ（査証）取得のため。当初は非営利での登録を目指したが、米政府は「活動が政治的」として難色を示したため実現しなかった。

(中略)

事務所は2015年、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対など県の主張を米国で発信するために設置した。現在は職員2人が常駐。玉城デニー知事訪米時の案内役を務め、米政府関係者らと基地負担について意見交換も重ねている。

県によると、非営利の事業者を設置できなかったため、弁護士の助言を受けて株式会社を設立。職員は肩書を「社長」などとしてビザを申請し、取得に成功した。
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沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在職員を「社長」として就労ビザ（査証）を取得していた問題で、沖縄県議会の決算特別委員会は１日、この手続きを問題視し、同事務所関連経費を含む２０２３年度一般会計決算を不認定とした
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　沖縄県が米ワシントン事務所を営業実態がないのに株式会社として事業者登録していた問題を巡り、県幹部は3日の県議会で、会社の「社長」として米国のビザを取得した所長ら県職員2人が、地方公務員法に基づく兼業許可を得ていなかったと明らかにした。
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ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝煎りで設置された。

県によると、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する「株式会社沖縄県ワシントン事務所」として設立。現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして申請した。
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米移民局に提出した資料には《沖縄県から直接雇用されることはない》《株式会社が雇用を管理している》などと記載していたが、実際は県職員の身分を有した公務員のままだった。

事務所は玉城知事の訪米時に案内役を担うほか、米国政府関係者との意見交換を通じ、県の主張を米側に直接伝える役割を負うが、運営経費は人件費も含めると年間約1億円で、保守系県議から費用対効果を疑問視する声が上がっていた。

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沖縄県が米国ワシントンD.C.に置く「ワシントン事務所」が、県が100％出資する子会社であることが明らかになり、法的不備が指摘されるなか、初代ワシントン事務所長がRBCのインタビューに応じた。「子会社の社長という認識はなかった」としたうえで、事務所の存在意義を語った。

(中略)

ワシントン事務所の法的不備が明らかになるなか、平安山氏はー
▽沖縄県ワシントン事務所 初代所長 平安山英雄氏
「外国代理人登録法にもとづいて設置された事務所。“株式会社” なんて僕は（知らない）。もし株式会社であれば僕が社長になっていたはずですよね。だけど名刺も社長なんて名刺も一切使ったことないですし」
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―― ご自身が社長を兼任されているという認識は?

「ないです」
ワシントン事務所は米国の法に則り、設立からの9年間、正当なロビー活動を続けてきたと強調した。

(中略)

県側の手続き不備について平安山氏は、「正していけばよい」と話す。沖縄から働きかけなければ沖縄の基地問題に関心を持ってもらえないなかで、ワシントン事務所での活動は “沖縄理解” につながるという思いからだ。
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沖縄県の2023年度一般会計決算が不認定となったことを受け、玉城デニー知事は26日午前、「非常に残念に思う。改善を要する点が見つかったことから、必要な措置を講じたい」と話した。

(中略)

ワシントン事務所は沖縄の基地問題の解決を図るために重要な役割を果たしているとの見解を示し「議会や県民に対し丁寧な説明を行い、活動が今後も続けられるよう理解を得たい」と述べた。
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沖縄県の玉城デニー知事は28日、定例記者会見で、県がワシントン駐在の活動のために米国に設立した、日本の株式会社に相当する「オキナワ・プリフェクチャー・DCオフィス（DC社）」について、地方自治法に基づき議会に経営状況を報告する必要があったが、これまで報告していなかったとして、「速やかに必要な措置を講じるよう指示をした。

十分な整理がされていなかったことを深く反省した上で、今後こういうことがないように取りまとめていきたい」と話した。
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