自民党総裁選（27日投開票）に立候補した石破茂元幹事長は20日、産経新聞などのインタビューに応じ、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて「首脳会談を当然やらねばならない」とした上で、「一歩でも二歩でも進めていく上で、日本なりの考え方を確立しておかねばならない」と述べた。

石破氏は、東京と平壌に連絡事務所の開設を目指すことに加え、首脳会談の実現に向けて「米国や韓国あるいは中国と事前調整をきちんと行う」と述べた。
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自民党総裁選で、石破茂元幹事長（67）が北朝鮮による拉致問題解決に向けて掲げた政策「東京と平壌に連絡事務所を開設」が波紋を呼んでいる。

石破氏は過去の総裁選でも同様の政策を訴えたが、被害者家族は北朝鮮の時間稼ぎに利用される恐れがあるなどとして反対を続けてきたからだ。

家族らは11日に開いた記者会見でも改めて、強い拒否感を示した。
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「北朝鮮当局は国内のどこに誰がいるかを分かっている。それにもかかわらず、『（被害者の情報が）分かるために連絡事務所をつくって見つけましょう』というのはまったくナンセンスな話です。そんなことをしても解決への時間を遅らせるだけで、北朝鮮の欺瞞（ぎまん）の工作に手を貸すことにつながってしまう」

1977年に北朝鮮に連れ去られた横田めぐみさん（59）＝拉致当時（13）＝の弟で家族会代表の拓也さん（56）は11日の会見でこう語った。

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日本政府は、１７日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の平壌（ピョンヤン）で開かれる日朝首脳会談をきっかけに平壌に常設の連絡事務所を設ける計画を進めていると、朝日新聞が３日報道した。

福田康夫官房長官は３日の記者会見で、「必要な場合、日朝首脳会談に向けた事前準備のため、平壌に設けられた『連絡室』を会談が終わった後も平壤に残すことも考えている」と述べた。
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北朝鮮は2002年から「拉致したのは13人だけでそのうち5人は帰国させ8人は死亡しているのでその証拠を出したから拉致は解決済み」と言い続けている。

しかし、彼らは死亡と通報してきた8人のうち誰についても死亡の客観的証拠を出せなかった。

2人分提供された遺骨も他人のものだったし、死亡診断書や交通事故調書も偽造されていた。
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　この提案(※連絡事務所作り北朝鮮との合同調査団で協力すること)がなぜ危険かその理由を書こう。

平壌に連絡事務所を作って日朝が合同で調査するということは、「被害者死亡」の確認作業するということを意味するからだ。
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北朝鮮で行う調査とは何か。
生存者を捜すことが含まれるのか。

人間は簡単に移動させられてしまう。北朝鮮が隠そうと決断している被害者を日本が合同調査で発見できるはずがない。

したがって2002年と2004年に訪朝した日本政府代表団のように「死亡の経緯」の説明を聞いたり「死亡現場」と称する場所に連れて行かれたりするだけだろう。

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田中氏(※田中均氏)ら合同調査や連絡事務所設置を提案する人々が考えている拉致問題の解決とは、日本側が横田めぐみさんたち8人の死亡など北朝鮮が2002年に通報してきた調査結果なるものを受け入れることなのだ。

世論を納得させるために、日本の警察などが北朝鮮に行って北朝鮮側と合同調査を長期間行い、それが続く間に先に国交正常化を実現させようとしている。

　最近、北朝鮮工作機関が行っていると思われるめぐみさんたちが死んでいるという謀略情報の拡散と、田中氏らが主張する北朝鮮に連絡事務所を設置して合同調査を行うという提案は裏と表のセットだ。
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自民党総裁選に立候補の意向を示した安倍晋三首相と石破茂元幹事長は、いずれも北朝鮮による拉致問題に深く関わっている。２００２年の日朝首脳会談当時、安倍首相は官房副長官、石破氏は超党派の「拉致議連」会長だった。だが、拉致被害者救出に取り組む関係者の評価は対照的だ。


　「安倍首相は（拉致被害者の）家族会や救う会とともに、経済制裁をはじめ北朝鮮に圧力をかけていく先頭に立ってきた。逆に、石破氏は無関心どころか妨害している印象すら持っている」
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　救う会の副会長で、福井県立大学教授の島田洋一氏は２７日、夕刊フジの電話取材にこう話した。

　０１年４月に発足した第１次小泉純一郎内閣で官房副長官となった安倍首相は０２年９月、日朝首脳会談に同行し、翌月の被害者５人の帰国に尽力した。石破氏も０２年４月、新たに誕生した超党派の「拉致議連」の会長となり、同年９月末に防衛庁長官になるまで務めた。

　当時の２人の印象について、島田氏は「安倍首相は小泉首相の側近だったが、閣内で家族の意を呈して、戦ってくれていた。立場的には、議連会長だった石破氏こそ戦うべきだったが、存在感がなかった。９月１７日の日朝首脳会談当日も、家族のいる控室に顔も出さなかった」と振り返る。
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長年、拉致被害者の家族の皆さんと共に活動してきた「救う会」会長の西岡力氏が語った。

「彼の選対本部には日朝国交正常化推進議員連盟（以下、日朝議連）の主要メンバーがそっくり入っています。まず、選対本部長の岩屋毅氏は2018年6月に日朝議連が再編された時の副幹事長です。選対本部の衛藤征士郎氏は日朝議連会長で、平沢勝栄氏は日朝議連幹事長代理です。石破氏本人も日朝議連のメンバーです」
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右の陣容が意味するところを広く世の人々に知ってほしいと思う。

日朝議連は長年、拉致問題解決の第一歩は東京と平壌に連絡事務所を置き、拉致被害者について調査することだと言ってきた。だが、拉致は北朝鮮政府による国家ぐるみの犯罪だ。日本人被害者一人一人をどこに住まわせ、何をさせるか、どう待遇するかは北朝鮮政府が決めるのである。
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