岸田の派閥解散表明から1週間後の(※1月)25日。
自民党は「政治刷新本部」の中間とりまとめを決定し、派閥について、本来の「政策集団」に生まれ変わるため、カネと人事から完全に決別するとした。

(中略)

これによって自民党の6つの派閥のうち、会計責任者などが立件された安倍派、岸田派、二階派に加え、立件されていない森山派を含め4つの派閥が解散することになった。
こう語る議員もいる。
「まだ派閥の行方は分からない。総理は、まずは一石を投じた。今後の世論や党内情勢次第だ」（自民党議員）
岸田も周囲に次のように説明したという。
「今回のとりまとめは、あくまでまだ中間だ。さらに必要なことは今後も考え続ける」
党の中間とりまとめには、政治資金の透明化・公開性の向上などを図るため、各党と真摯な協議を行い、政治資金規正法の改正など法整備を進めることも盛り込まれた。
引用元：www.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

立憲民主党の泉代表は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「異次元の不祥事だ。道義的責任、政治的責任があるというなら、党総裁として全ての裏金議員に議員辞職を求めてはどうか。離党勧告や除名処分は行わないのか」と迫りました。

(中略)

さらに泉代表は「自民党の中間とりまとめは派閥解消ではなく存続とし、連座制も盛り込まず、評価に値しない。自民党に自浄能力がないことは明らかだ」と批判しました。

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立憲民主党の安住淳国会対策委員長は29日、自身の資金管理団体の2022年分の政治資金収支報告書に、30万円分のパーティー券収入を購入した団体名と金額を記載していなかったことを明らかにした。
安住氏によると、22年4月に開いたパーティーで仙台市の団体から30万円の収入があったが、総務省に提出した報告書では団体名や金額などを記したページが欠落していたという。

(中略)

安住氏は「私の責任だ。（追及で）先頭に立つ私が（訂正すべきだと）わかった段階で公表することは義務。申し訳ない」と記者団に語った。
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「国民の怒りは頂点に達している。自民党の体質を追及すると同時に『政治とカネ』の問題をどうクリアしていくか、次の通常国会に向けてしっかり弾込めをしていきたい」
　12月14日、自民党の政治資金問題を受け、立憲民主党は「自民党派閥裏金調査チーム」を立ち上げ、初会合を開いた。
　冒頭のあいさつで、安住淳国対委員長は冒頭のように意気込みを語った。
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立憲民主党の奥野総一郎千葉県連代表（衆院千葉９区）が代表を務める同党県第９区総支部（佐倉市）が同党県連から令和４年に５０万円の交付金を受け取っていながら、同年分の政治資金収支報告書への記載が漏れていたとして、訂正していたことが１６日、分かった。交付金は同年７月の参院選対策費だった。
同年分の収支報告書は昨年１１月に公表された。
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