沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古（へのこ）での軟弱地盤の改良工事をめぐり、工事を承認しない県に対して国が行った「是正の指示」が違法かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「国の指示は適法だ」として上告を退ける判決を言い渡し、沖縄県の敗訴が確定しました。
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(※9月)4日の判決で、最高裁判所第1小法廷の岡正晶裁判長は「国の指示は適法だ」として上告を退け、沖縄県の敗訴が確定しました。

判決は、国土交通省が「是正の指示」を出す前、工事を担当する沖縄防衛局の申請に基づき県の「不承認」を取り消す裁決をしていたことを挙げ、「取り消しの裁決がされた場合、都道府県知事は裁決の趣旨に従った処分をする義務を負う。仮に都道府県知事が裁決後も同じ理由で申請を認めないことが許されると、相手方が不安定な状態に置かれ、紛争の解決が困難となる」としました。

5人の裁判官全員一致の意見で、移設計画の大きな焦点である軟弱地盤の改良工事について最高裁が判断を示したのは初めてです。
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沖縄県の玉城デニー知事は(※10月)４日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤改良工事の設計変更に関する政府の承認指示に対し「期限までの承認は困難」と回答したと記者団に明らかにした。政府が定めた承認期限は４日で、承認を事実上拒んだ形だ。
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沖縄県の玉城知事は、国連のヨーロッパ本部があるスイス・ジュネーブを訪れていて、日本時間の19日午前0時半すぎ、国連人権理事会の「国際秩序」をテーマにした会議で90秒間、英語で演説しました。

この中で玉城知事は、冒頭、「アメリカ軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見て欲しい」と呼びかけました。
そして、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事について「日本政府は、貴重な海域を埋め立てて、新たな基地建設を強行している。県民投票という民主主義の手続きで、明確に埋立反対という民意が示されたにもかかわらずだ」と訴えました。
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一連の日程が終わり、取材で、玉城が強調したのは“対話”の重要性だった。

スイスで玉城は、国連関係者らと面談を重ねた。その中で、課題解決のために最も重要なことは対話であると指摘されたのだ。
「岸田総理大臣と直接、対話によって沖縄と日本政府との信頼関係の構築を図っていきたい」
これまでも対話での解決を訴えてきた玉城だが、この日、岸田との対話を求めていく考えを強調した。
玉城の国連訪問に反対していた自民党のある県議は、「多額の税金を使ってスイスに行って、気づいたことが『対話の重要性』。おまけにいまさら総理と会うなんて、開いた口が塞がらない」とあきれ顔。県庁内でも冷ややかな反応を示す者もいた。
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沖縄でのバスケットワールドカップの開幕を前日に控え、盛り上がりを見せていた8月24日。県庁には激震が走った。
県が国と争ってきたアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、県が敗訴し、工事を承認する義務を負う見通しが出たのだ。

これを受けて副知事の池田竹州がすぐに動いた。池田は、これまで基地問題を総括する知事公室長などを歴任。基地問題に精通している。
池田は、政府との協議が必要だと考え、事務方に資料の作成などを指示。玉城に打診した。
しかし、玉城は最高裁の判決が正式に出ていない中で、総理大臣官邸に行くことは、政府側に取り込まれたとの印象を与えかねないと取り入れることはなかったという。
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8月中旬、ある県幹部はNHKの取材に対し、政府側からも最高裁の判決が出る前に、話し合いの場を持てないか打診があったと明かした。政府側の狙いについて、国が裁判に勝っても県が工事を承認せず代執行となれば、国に批判が向かいかねないと考え、判決前に決着させたいと考えたのではないかと推測していた。
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会場の沖縄アリーナには、日本対ドイツの試合を観戦するため、玉城に加え総理大臣の岸田文雄の姿もあった。玉城は岸田を出迎えたが、どちらからもこの件を口にすることはなく、話し合いの場は持たれなかったという。
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事務方は、週明けの10月2日に承認することを表明する方向で、玉城の午後の日程を調整し始めた。
翌日の表明に向けて、玉城のもとに関係する幹部が再び集まった。しかし、話し合いは、前日のシナリオとは異なる方向へと動きだす。
ある幹部は「承認してしまうと、知事の政治的立場がなくなります」と発言。これに対し、別の幹部は「行政がゆがめられることになります」と激しく応酬したという。
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わずか1日の間に、玉城を支援する後援会幹部や国会議員からの巻き返しがあった。
玉城が承認に傾きつつあった、30日夕方。玉城と両副知事らは、県庁近くにある玉城の後援会事務所にいた。この日、敗訴の判決が出て以降初めて、玉城をはじめ県幹部が、支援者である後援会幹部に説明を行った。

説明を受けた後援会幹部は、県側の説明を聞く中で「知事は承認するつもりではないか」と感じたという。県側の説明に後援会幹部は苛立ちながら「認められない」と一蹴。玉城にこう迫ったという。
「承認なんかしたら辞める。辺野古反対がわれわれの柱であり、県民の民意だ。代執行まで県民と共に戦うべきだ」
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さらに翌日には、県内選出の国会議員らは、玉城に電話をかけ、「工事を進めようとする中、県に対し損害賠償を請求すれば、国への批判が強まる。損害賠償請求などできるわけがない」などと説明。承認に傾いていた玉城に踏みとどまるよう説得したのだった。

10月4日午後5時すぎ。
玉城は、両副知事とともに、県庁1階のロビーで、期限までに承認の判断ができなかったと表明。
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、知事に代わって設計変更を承認する「代執行」に向け、斉藤鉄夫国土交通相が福岡高裁那覇支部に提起した訴状が６日、県に届いた。承認を求める国の指示に応じなかった玉城デニー知事の対応を「違法で異常な事務遂行が許容される余地は全くない」と批判した。

　訴状は、県に承認を促す国の対応を適法とした９月の最高裁判決後、玉城氏が勧告や指示に従わなかったとして、「これ以上、違法な事務遂行が継続される事態を容認すべき理由は全くない」と強調した。
引用元：sp.m.jiji.com（引用元へはこちらから）

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事を巡り、斉藤国土交通相が玉城デニー・県知事に対して防衛省の設計変更の承認を命じるよう求めている「代執行」訴訟で、県側は１８日、請求棄却を求める答弁書を福岡高裁那覇支部に提出した。

県側は「承認しないことが、むしろ公益にかなうことは明白」と主張している。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）