岸田首相が9月に行われる自民党総裁選挙に立候補しないと表明しました。派閥の裏金事件の責任を取る形で、次の総裁が決まり次第、首相を退任することになります。

岸田首相は8月14日昼前に会見し「自民党が変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は、私が身を引くこと。私は来る総裁選には出馬致しません」と述べ、自民党が変わることを示す最も分かりやすい方法として9月に行われる自民党総裁選に立候補しないことを表明しました。派閥裏金事件の責任を取る形での決断となりました。これで、3年弱続いた岸田政権は秋に退陣します
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ポスト岸田に意欲を示す自民党の石破茂元幹事長は12日、与野党の国会議員とともに台湾に到着しました。

　14日まで滞在し、頼清徳総統らとの会談を予定しています。

　会談の主なテーマは、石破氏が得意とする安全保障問題で、軍事活動を活発化させて統一への圧力を強める中国を念頭に置いた、いわゆる「台湾有事」も議題となる見通しです。

(中略)

　空港で石破氏にぴたりと寄り添っているのは、中谷元元防衛大臣です。
　中谷氏は4年前の自民党総裁選で石破氏の推薦人に名を連ねた、いわば盟友です。
　中谷氏の支えも受け、石破氏は9月の総裁選に向けて、台湾で存在感をアピールしたい考えです。
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自民党総裁選挙への対応について石破元幹事長は「立候補に必要な推薦人20人に推してもらえる状況が整えば責任を果たしたい」と述べ、推薦人を確保できれば立候補する意向を示しました。

自民党の石破元幹事長は訪問先の台湾で記者団に対し、岸田総理大臣が自民党総裁選挙に立候補しない意向を表明したことについて「自民党が国民に対してきちんと責任を取るということは、自分が身を引くことだという判断であり、立派な決断だ」と述べました。

(中略)

そして、みずからの総裁選挙への対応を問われ「立候補に必要な推薦人20人に推してもらえる状況が整えば責任を果たしたい」と述べ、推薦人を確保できれば立候補する意向を示しました。

そのうえで「きょうの大きな情勢の変化は議員の判断に影響を与えるものだと思う。できるだけ同じ志を持つ人に賛同してもらえればありがたい」と述べました。
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自民党の石破茂元幹事長は7日、9月の総裁選での地方票と国会議員票の割合を現行通りとする党執行部の判断について「（地方が）非常に落胆する。

党勢維持に強く影響する」との認識を示した。記者団に語った。

(中略)

裏金事件を受けて党が各地で開いた政治刷新車座対話では、党員らによる地方票と国会議員票とが同じ割合で行われる選出方法をめぐり、地方票の比重を増やすよう求める声が党員や地方議員から相次いだが、党側は「今からルールは変えられない」（逢沢一郎・総裁選選挙管理委員長）との考えだ。

(中略)

これに対し、石破氏は「いくつかの県連は党本部に申し入れも行っている。やらないならば、なぜなのだ。それぞれの候補者にとって有利とか不利とかそういう話じゃなくて、自民党を支えてもらっている地方の声を取り上げないのはなぜか」と述べた。
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　投票は、１人１票を持つ国会議員票（衆参両院議長を除く）と、党員・党友による地方票の合計数で争います。党所属の国会議員は８月２６日現在で３８３人（衆院議員２７５人、参院議員１０８人）です。党員票は国会議員票と同数になるよう換算します。投票は９月２８日に締め切り、全国集計した得票数を「ドント方式」で各候補に配分します。合計して有効票の過半数を獲得した候補が選ばれます。
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　地方票（党員票）は１９７８年の総裁選で本格導入され、２０１３、１４年の総裁公選規程の改正で国会議員票と同数になりました。２０１２年の総裁選で石破茂氏が党員票の５５％を獲得しましたが、議員票との合計で過半数に届かず、議員票のみの決選投票で安倍前首相が逆転しました。都道府県連などから「地方軽視だ」と不満の声が上がり、地方の意向をより反映させることになりました。

　党員票は、以前は、都道府県ごとにあらかじめ持ち票を決め、各候補の得票数に応じてドント式で比例配分していましたが、都道府県単位よりも全国単位で集計することで、各候補の得票総数をより正確に党員票に反映でき、「死票」を減らす利点があります。

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2012年9月10日、自由民主党総裁選挙への出馬を表明[25]。9月26日に実施された投開票では、1回目の投票で立候補者5人中トップの199票（地方票165票、国会議員票34票）を獲得し、特に地方票では2位以下の候補を大きく引き離したが、過半数の確保には至らなかった
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(※2020年9月)14日に投開票された自民党総裁選では、都道府県連に各3票が配分された都道府県連票（141票）でも、新総裁に選ばれた菅義偉官房長官がトップの89票で、63%を獲得した。過去に挑戦した総裁選で地方票で強さを見せた石破茂元幹事長は42票（都道府県連票の29%）と伸び悩んだ。岸田文雄政調会長は10票（同7%）だった。
　今回の総裁選は、正式な党員・党友投票を省き、地方票が通常より少ない「簡易型」で行われた。地元出身の菅氏に3票を入れることを県連幹部が決めた秋田を除く、46都道府県が予備選（北海道の「意向調査」、新潟の「党員アンケート」を含む）を実施した。
　予備選における票数を公表していない県連もあるが、朝日新聞が独自で集計したところ、菅氏は全国で36万票を超えた。石破氏は21万票以上、岸田氏は約9万票だった。

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2012年に55%、18年に45%の地方票を獲得した石破氏は、国会議員票の劣勢をはね返すために都道府県連票に期待したが、思うように票を伸ばせなかった。18年の総裁選で安倍晋三首相に勝利した10県のうち、茨城、群馬で菅氏の得票を下回り、山形では3位に沈んだ。

　石破派議員は「（石破氏支持の）国会議員が1人もいなくて票を取るのはすごい。地道な対話の成果だ」と話すが、ふるさと納税を創設し、「田舎者丸出し」（竹下亘元総務会長）と称される菅氏に地方の代弁者のポジションを奪われた。

　菅氏陣営の参院幹部は「秋田出身でたたき上げのイメージだけで菅氏はここまで票が取れた。石破氏が地方票に強いという定説はもう崩れた」と指摘した。
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自民党総裁候補に立候補できるのは党所属の国会議員で、推薦人として国会議員２０人を党内で確保しなければなりません。推薦人は１９５５年の結党時には不要でしたが、候補が乱立する総裁選が相次ぎ、１９７１年に推薦人１０人という要件が設けられました。

　推薦人の要件は１９７７年に２０人、中曽根内閣が誕生した１９８２年には５０人に引き上げられました。その後、派閥横断的なグループなどからも出馬しやすくするため、徐々に要件が緩められました。２００２年に２０人となり、現在に至っています。それでも、推薦人が集まらずに出馬を断念するケースは少なくありません。

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石破氏は不得手な党内対策にも手を打ち始めた。石破グループは、石破氏が講師を務める国民保護の勉強会の参加枠をグループ外に拡大。グループの一人は「総裁選への戦略が大事。どうやれば仲間を集められるか、行動しないといけない」と語る。

　1月中旬には無派閥の野田聖子元総務相らと会食。2月5日には、麻生派の河野太郎デジタル相と東京都内の和食店で会食した。石破氏と同じく世論人気の高い河野氏、小泉進次郎元環境相の後見人を自負する菅義偉前首相は、現在の政治状況を踏まえ、周囲に「石破氏にとっては最高のチャンス」との見方を漏らす。

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　ただ期待通りには党内人気は高まらない。裏金事件ではテレビ番組で政権への苦言も辞さず、昨年末には新年度予算の成立と引き換えにした首相退陣論にも踏み込んだ。

過去にも低支持率に陥った麻生太郎首相（当時）に退陣を迫り、「後ろから鉄砲を撃つ」など悪評は尽きず、かつて仲間だったはずの旧石破派の幹部も「正論とはいえ、野党議員のような振る舞いは慎むべきだと繰り返してきたのに……」と突き放す。
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