自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に立候補を表明している石破茂元幹事長（67）、小林鷹之前経済安全保障相（49）、林芳正官房長官（63）の3氏が10日、それぞれ政策発表会見を開いた。石破氏は安全保障分野で持論を展開し、「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」の創設や、米軍が日本で活動する際のルールを定めた日米地位協定の改定を目指す考えを示した。

　石破氏は会見の冒頭、今回出馬を決めた理由として、安全保障環境の変化を挙げた。ロシアによるウクライナ侵攻について「ウクライナはNATOに入っていない。それが(ロシアの)プーチン大統領の決断を促したことは想像に難くない」と説明し、「アジア版NATO」など、アジアにおける集団安全保障体制を構築する必要性を強調した。

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・アジアにNATOのような集団的自衛体制が存在せず、相互防衛の義務がないため戦争が勃発しやすい状態にある。中国を抑止するためにはアジア版NATOの創設が不可欠だ

・中国、ロシア、北朝鮮の核連合に対する抑止力を確保せねばならない。アジア版NATOにおいても米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない
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NATOは、米ソ冷戦の結果、ソ連の脅威から相互に守り合うために当初12カ国により1949年に設立された。

NATO諸国の脅威認識ははっきりと共有されており、それはあくまでもソ連であった。
　そのためソ連崩壊とともにNATOの目的、存在意義もあいまいになり、今や加盟国は32カ国となった。その中にはかつてソ連陣営だった旧東欧諸国やイスラム国家であるトルコまで含まれている。

(中略)

たとえ、「アジア版NATO」が中国を共通の脅威と位置付けた場合でもアジア各国、特にASEANの中国に対する認識は国によって異なっている。韓国でさえも政権によって中国に対するスタンスが違うことは周知の事実だ。

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石破氏は自民党総裁選でも「アジア版ＮＡＴＯ」の創設を唱えた。アジアで紛争が起きやすいのはヨーロッパのようにＮＡＴＯのような集団防衛態勢がないからだ、として「日米同盟や米韓同盟、米比同盟などの枠組みを有機的に結合することでアジア版のＮＡＴＯ作るべきだ」と主張した。

その際にはこの集団防衛態勢に中国を含むこともありうるとして、「中国を入れるか入れないかは決められない」と述べた。
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　ここにも石破氏の言葉の虚構がある。なぜなら石破氏がほぼ総裁選と時期を同じくしてアメリカの大手研究機関のハドソン研究所に送った安全保障・外交政策の寄稿では、このアジア版NATOは中国をその脅威の対象とすると明記していたのだ。

　その逆に中国をも含む集団防衛態勢となれば、日本の安全保障政策の根幹が崩れる。中国は日本に対する明確な軍事脅威なのに、その相手と手を結び、同じ立場の同盟関係を結ぶことになるからだ。こんなシナリオは中国がかつて主張していた「東アジア共同体」構想に等しい。中国を中心とする国家群に日本も隷属する形で加わることになるからだ。
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集団的自衛権そのものにも課題がある。

NATO条約第5条は、加盟国1国に対する攻撃は全加盟国への攻撃とみなし、侵略国家へ反撃などの対応をとる集団的自衛権の行使を明記しているが、日本は存立危機事態など集団的自衛権を限定的に解釈し、他国のような集団的自衛権が行使できるわけではない。

集団防衛体制であるNATOは加盟国が同レベルに集団的自衛権を行使できることを前提としており、アジア版NATOが創設されたとしても、日本が攻撃を受けたら加盟国が集団的自衛権を行使する一方、他国が攻撃を受けても日本が集団的自衛権を行使できないという状況が生じれば、ここでもアジア版NATOの脆弱性が露呈されることになり、その形骸化が進む可能性がある。
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中谷元防衛相は２日の就任記者会見で、石破茂首相が唱える「アジア版北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）」に関し、現時点で首相から具体的な指示はないと明らかにした。
「同志国や同盟国のネットワークを拡大し、抑止力を強化していくことは重要だ」と指摘し、アジア各国との連携強化に取り組む考えを強調した。

　岩屋毅外相は同日の会見で「いま直ちに相互に防衛義務を負うような機構をアジアに設立することはなかなか難しい。中長期的に検討していくべきだ」と主張した。

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米国を訪問したインドのジャイシャンカル外相は1日、米カーネギー国際平和財団での対談行事で、石破茂首相が掲げる「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」の創設について、「われわれはそのような戦略的な構造は考えていない」と述べ、支持しない考えを表明した。

ジャイシャンカル氏は「われわれには異なる歴史があり、異なる取り組み方がある」と説明した。インドはどの国とも軍事同盟関係を結んでいない。
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米政府は、安保体制参加国が国家の安全を相互に保障する「集団安全保障」の議論は、アジア太平洋地域では「時期尚早だ」（クリテンブリンク国務次官補）との立場をとる。
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Mr Ishiba's view of an Asian NATO has already been rejected by Washington. It is also unlikely to find strong support in Southeast Asia.

(中略)

Furthermore, in the absence of clear American enthusiasm and support, it is difficult to envisage any military alliance to take off in a meaningful way, let alone efficacious in safeguarding regional security.


石破氏のアジアNATO構想は、すでにワシントンに否定されている。また、東南アジアでも強い支持は得られそうにない。

(中略)

さらに、アメリカの明確な熱意と支援がなければ、いかなる軍事同盟も、地域の安全保障を守る上で有効であることはおろか、有意義な形で離陸することも考えにくい。
(Deeple翻訳)
引用元：www.channelnewsasia.com（引用元へはこちらから）

石破茂首相が臨時国会で、就任後初の所信表明演説を行った。
自民党総裁選で訴えていた政策のいくつかに関し、軌道修正したことを歓迎する。
例えば安全保障政策だ。アジア版NATO（北大西洋条約機構）に言及しなかった。

(中略)

岸田文雄前首相が語った「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」との認識を、石破首相が演説で示したのも妥当だ。安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想を踏襲したのも正しい
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）