2024年03月23日更新

岸田総理 賃上げ 最低賃金

【最低賃金UP！なお上げ幅は過去最大】『新しい資本主義』実現に向け岸田総理の賃上げ政策が進行中

岸田総理が『新しい資本主義』実現に向けて着実に前進している。大きな柱ともいえる賃金上昇の波もきているようで、最低賃金も上げ幅としては過去最大となる31円アップを果たしてくれた。今後も有言実行で突き進んでほしい。

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▲最低賃金が31円増額！上げ幅としては『過去最大』

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出典：www.nikkei.com

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は1日、2022年度の最低賃金の目安を全国平均で時給961円にすると決めた。前年度比の上げ幅は31円と過去最大で、伸び率は3.3%になった。足元で進む物価上昇などを反映し大きな伸び率となる。企業は賃上げに必要な利益をあげるために、生産性の向上を迫られる。

現在の全国平均は930円。今後、各都道府県の審議会が目安額を基に実額を決める。改定額は10月ごろに適用される。

引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

引き上げの目安は各地域の経済状況に応じ、都道府県ごとにA～Dの4つに分類して示している。東京都や大阪府など6都府県にあたるAの地域は31円。京都府や広島県など11府県のBは31円、北海道など14道県のCは30円、福島県や沖縄県など16県のDは30円となった。

引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

最低賃金31円上げ961円　全国平均、物価高で上げ幅最大: 日本経済新聞

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は1日、2022年度の最低賃金の目安を全国平均で時給961円にすると決めた。

「31円賃上げはデカい！」ネット民も驚きの声をあげている

最低賃金 31円引き上げの目安示す昨年度上回り過去最大
モデルケースだと
160時間(週8時間x5日x4週)
月額で4800円のベア。
年額で
4800 × 12 = 57,600

そこそこでかい。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
— KEI@ドール垢 (@b29kei) Aug 1, 2022

最低賃金31円あげてくれるの？1500円には程遠い😡って思う人もいると思うけど、ちょっとでもフルタイムだとかなりでかいから嬉しいよ
— すずりんごさま🍎 (@unirinrin_pha) Aug 1, 2022

31円の最低賃金アップ、ある会社の試算してみたら10月からの人件費増結構大変だった。
最賃で働く人なんてほとんどいないから影響ないみたいなツイートも見かけたけど、私も自分がいた業界しか知らなかったら同じように思ってたよ。
けど実際はそんなことなくて業種によってはかなりのインパクトよね。
— Sophie (@Sophie75966519) Aug 2, 2022

▲しかし、あっさり決まったわけではない⇒労使間で折合いがつかず議論は難航していた

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出典：newswitch.jp

7月の中央最低賃金審議会では決まらず、8月へ結論が持ち越された。
ちなみにこれは異例の事態だったらしい。

　最低賃金は毎年7月中に、労使間の交渉によって引き上げ額の目安が示され、その後、都道府県ごとに労使による協議を経て最終的な額が決まる。今年度は労使ともに、物価高を受けた賃金引き上げの必要性は認めつつも、大幅引き上げを求める労働者側と、少しでもコストアップを回避したい経営者側の双方の意見がなかなか折り合わなかった。そのため協議が8月に持ち越される異例の展開となった。

引用元：business.nikkei.com（引用元へはこちらから）

最終的な決め手となったのはやはり昨今の『物価高』

決着の決め手となったのが「物価高に賃金上昇が追い付いていない」状態が長期化することへの懸念だ。

(中略)

今回の物価高は食料やエネルギーといった生活必需品が中心であるため、家計に占める生活必需品の支出割合が高くなりがちな低所得者ほど影響を受けやすい。格差拡大を助長する上に、消費が冷え込む要因にもつながるため「引き上げやむなし」と企業側も考えたようだ。

引用元：business.nikkei.com（引用元へはこちらから）

最低賃金、過去最大31円引き上げ　賃上げの起点となるか：日経ビジネス電子版

難航していた2022年度の最低賃金をめぐる協議は、全国平均の目安額を31円引き上げることで決着した。

しかし、ただいつまで続くか定かではない「物価高」のためだけに、経済界が大幅な賃上げに応じるはずがない。

岸田総理の「賃上げへの熱意」も賃金上昇の流れに大きく影響したことは間違いない

▼他の先進諸国と比較して遅れている日本の賃金伸び率

最近「日本は貧しくなった」という当たり前のことをいうと反発があるのだけど、データとか見たことないのだろうか。

・実質賃金は低下する一方
・国民所得に対する国民負担率は過去最高の44.4％
・子供の相対的貧困率はG7中2位

現実を見ないのはどうしてか？
1980年代の日本はクソ豊かだったよ🥰 https://t.co/rsDthhWmQM
— とつげき東北 (@totutohoku) Jul 24, 2022

就任直後から岸田総理は『新しい資本主義』の重要な柱として『賃上げ』を訴えていた

成長の果実が適切に分配されず目詰まりしている状態の解消を強調した

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出典：www.youtube.com

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出典：www.youtube.com

　岸田文雄政権は、企業は利益をため込むばかりで、賃上げや設備投資を怠り、国際競争力の低下を招いたとの強い危機感を持つ。２０２０年度末に企業が積み上げた内部留保は４８４兆円。しかし、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２０年の日本の平均賃金は物価水準を考慮した購買力平価実質ベースで３万８５１５ドル（約４９０万円）と３０年間で４％しか上がらず、韓国に抜かれた。実行計画では「成長の果実」が分配に回らない「目詰まり」の現状を政策によって解消すると強調した。

引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）

停滞の３０年、脱却目指す　「人への投資」経済に活力―新しい資本主義：時事ドットコム

政府が３１日示した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と「新しい資本主義」実行計画の原案は、軽視されてきた「人への投資」を抜本的に強化し、人材と資金を成長分野に向かわせて、経済のダイナミズムを取り戻すことを狙う。

▼優遇税制や補助金など企業が賃金を上げやすい環境づくりを表明

令和3年11月26日新しい資本主義実現会議 | 総理の一日 | 首相官邸ホームページ

岸田総理は、総理大臣官邸で第３回新しい資本主義実現会議を開催しました。

給料を引き上げる企業に対し税制面や補助金で支援

　政府としては、民間企業の賃上げを支援するための環境の整備に全力で取り組みます。
　第１に、従業員お一人お一人の給与を引き上げる企業への支援を強化するため、企業の税額控除率を抜本的に強化することを検討し、今年末の税制改正大綱で決定いたします。

引用元：www.kantei.go.jp（引用元へはこちらから）

　第２に、税制の効果が出にくい、赤字の中小企業の賃上げを支援するため、ものづくり補助金や持続化補助金において、赤字でも賃上げした中小企業への補助率を引き上げる特別枠を設けます。

引用元：www.kantei.go.jp（引用元へはこちらから）

人的支援強化に向けた施策パッケージの創設

第３に、人的資本への投資を抜本的に強化するため、３年間で４，０００億円規模の施策パッケージを、新たに創設し、非正規雇用の方を含め、職業訓練、再就職、ステップアップを強力に支援することとし、一般の方からアイデアを募集し、良いものに仕上げてまいります。
引用元：www.kantei.go.jp（引用元へはこちらから）

下請け及び政府調達における取引適正化を強化

第４に、中小企業の賃上げの環境を整備するため、下請Ｇメンの倍増を図り、取引適正化のための監督を強化いたします。
第５に、政府調達において、賃上げを行う企業に対して、加点を行うなど、調達方法の見直しを行います。
引用元：www.kantei.go.jp（引用元へはこちらから）

岸田総理は「賃上げせよ」と叫ぶだけに留まらず、企業に対し賃上げしやすい環境を整えようとしているのが頼もしい

▼連合との関係を強化し、春闘にエールを送った岸田総理

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出典：www.nikkan-gendai.com

従来、立憲民主党や国民民主党のスポンサーとして動いていた連合だが、今は岸田総理との近い関係にある。
労働者の昇給を求める連合と賃金上昇を目指す岸田総理。
近い目的を持つ同士なら、連携していくのはなんら不思議なことではない。

折に触れて「春闘では３％の賃金アップを期待」と経済界に求めるなど、連合をバックから援護

芳野会長も参加している『新しい資本主義実現会議』における演説で岸田総理は春闘にエールを送り、経済界に対し３％という具体的な期待を口にしている。
連合のための援護射撃と言っても良い。

民間側においても、来年の春闘において、業績がコロナ前の水準を回復した企業について、新しい資本主義の起動にふさわしい、３パーセントを超える賃上げを期待いたします。

引用元：www.kantei.go.jp（引用元へはこちらから）

結果として、なんと2022年の春闘では2年ぶりに2％台に回復

厚生労働省は5日、今年の春闘で、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率が2・20%だったと発表した。好調な企業業績を受けて、2年ぶりに2%台に回復した。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

岸田文雄首相は先月22日の経団連の会合で、早くも来年の春闘について言及。「コロナ前の業績を回復した企業においては、3%以上の賃上げを実現していただきたい」と今年の春闘の際より強い言葉で、企業に一層の賃上げを求めた。16年以降はおおむね「4%程度」の賃上げを求める目標を掲げてきた連合がどんな方針をとるかも注目される。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

春闘賃上げ率、2%台に回復　物価高には追いつかず：朝日新聞デジタル

　厚生労働省は5日、今年の春闘で、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率が2・20%だったと発表した。好調な企業業績を受けて、2年ぶりに2%台に回復した。ただ、物価の上昇には追いつ…

▼経団連にも直接賃上げの必要性を訴え、協力を求めた岸田総理

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出典：www.jiji.com

経団連の会合で、コロナ前の業績を回復した企業に対し「3%以上の賃上げ」を訴えた

岸田文雄首相は22日夜、長野県軽井沢町での経団連の会合に出席し、「コロナ前の業績を回復した企業においては、3%以上の賃上げを実現していただきたい」と述べ、いっそうの賃上げを経済界に訴えた。
　岸田首相は今春闘の賃上げを「一定の成果が上がっている」と評しつつ、現状の物価高騰に触れ、「今後も今年以上の持続的な賃上げが求められる。ぜひもう一段の賃上げへの協力をお願いしたい」と強調した。

引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）