内閣府は（2024年3月）８日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。所得・収入について「満足」「まあ満足」と答えた人は合わせて３１．４％で、２０２２年の前回調査と比べて３．５ポイント減だった。調査方法が変更され単純比較はできないが、過去最低となった。

　「不満」「やや不満」は合わせて前回調査比３．２ポイント増の６８．０％で過去最高。内閣府は、国民生活に物価高が直撃したことなどが背景にあるとみている。

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今後政府が力を入れるべきことを複数回答で尋ねたところ、６８．１％の「物価対策」が最も多く、「景気対策」（６４．４％）、「医療・年金等の社会保障整備」（６２．８％）、「高齢社会対策」（５０．８％）と続いた。「防衛・安全保障」は３４．３％だった。
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政府は30年代半ばまでに最低賃金を全国平均で1500円にすることを目指す。
林芳正官房長官は25日の記者会見で「目標をより早く達成できるように労働生産性の引き上げなどの環境整備に取り組んでいきたい」と語った。
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新年度予算の成立を受け、岸田総理大臣は28日夜、記者会見し、盛り込まれた経済政策などを着実に実施することで、ことし中に物価上昇を上回る所得を必ず実現させることなどを約束すると強調しました。

(中略)

冒頭、岸田総理大臣は新年度予算には物価高への対応や賃上げへの施策が多く盛り込まれていると説明するとともに、「震災対応をはじめ重要施策を全速力で実行していく」と述べました。

続いて、いまの経済状況について、「春闘での力強い賃上げの流れ、史上最高水準の設備投資に海外からも大型戦略投資が相次いでいる。しかし、デフレ脱却への道はいまだ道半ばで、数十年に1度の正念場にある」と述べました。

そして、正念場を乗り越える施策の1つとして、ことし6月以降、所得税の減税などを行うことに触れ、「官民が連携して『賃金が上がることがあたり前』という前向きな意識を社会全体に定着させていく」と訴えました。
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その上で、働く人の7割を占めるとされる中小企業の「賃上げと稼ぐ力」を強化する支援が重要だとして、▽人件費にあたる「労務費」が適切に価格転嫁できる環境整備を進めることや、▽赤字企業も含め、賃上げを後押しする税制支援を講じていくことなど、あらゆる手を尽くしていく方針を示しました。

このほか、日本の稼ぐ力を復活させる上で、エネルギー輸入で海外に数十兆円が流出している現状を変える必要があるとして、新年度中をめどとした「エネルギー基本計画」の見直しに向けて議論を加速させる意向を明らかにしました。

一方、先に金融政策が転換されたことをめぐり、今後も政府と日銀による緊密な連携を堅持していくと述べました。
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最後に、「国民に『物価高を乗り越える2つの約束』を明確に申し上げる。『ことし、物価上昇を上回る所得を必ず実現する』。そして『来年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる』」と強調しました。
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