2024年07月30日更新

岸田総理 賃上げ 最低賃金

最低賃金の上げ幅5%で「過去最高」更新⇒『物価高以上の所得増』に向け岸田総理がかなり強めに取組んでる

2024年における最低賃金の全国平均が5%にあたる50円上昇と見込まれて、ネット界隈がざわついている。先の春闘でも満額回答が相次いだこともあり、岸田総理が賃上げに向けた取り組みを着実に成果に繋げているといえる。今後も物価高を上回るような所得増加に向けて邁進してくれることを期待している。

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▼2024年度における最低賃金の全国平均が50円上昇へ←快挙！過去最大の上げ幅を記録

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出典：www3.nhk.or.jp

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は(※７月)２５日、２０２４年度の最低賃金について、過去最大の５０円を目安に引き上げるよう武見敬三厚労相に答申した。

物価高や歴史的な高水準だった２４年春闘の賃上げ状況を背景に、新たに８道県の最低賃金が１０００円台に達し、大台乗せは１６都道府県に増える。
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）

地域別では▽東京や大阪などのAランク、▽京都や静岡などのBランク、▽山形や鳥取などのCランクのいずれの地域も時給50円の引き上げとしました。

　引き上げにあたっては価格転嫁が十分にできていない企業があることを踏まえた上で、物価の上昇が続くなかで労働者の生活の安定を図ることや5％を超える高い水準の賃上げとなった春闘の流れを維持、拡大することを重視したとしています。

24日に決着した目安をもとに今後、各都道府県ごとの審議会で労使の話し合いが行われ、来月には各地の最低賃金が決まり、10月以降、順次適用される予定です
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

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出典：www.jiji.com

最低賃金全国平均の時給1054円に過去最大の50円引き上げ | NHK | 厚生労働省

▼就任以来、岸田総理は並々ならぬ熱意で『国民の所得増』に取り組んでいた

就任当初からたびたび「国民の所得増」について語ってきた岸田総理

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2021年の総裁選では「令和版の所得倍増計画」を柱とする経済政策を打ち出した

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2022年「すべての業種にわたって」所得・給与を上げる姿勢を示す

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2023年岸田総理自身が先頭に立って経済界に働きかけると宣言

令和5年11月2日岸田内閣総理大臣記者会見「デフレ完全脱却のための総合経済対策」 – 岸田文雄公式サイト

まさに有言実行…着実に成果をあげてきた⇒2023年には最低賃金が大幅アップ

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引き上げ額43円に「過去最高！」と盛り上がった2023年

2023年度の都道府県別の最低賃金額が8月18日に出そろい、厚生労働省がとりまとめて発表した。

各都道府県で39～47円引き上げられ、全国の加重平均額は前年比43円増の1004円となる。物価高を背景に初めて1000円を超え、引き上げ額も過去最高となった。
引用元：www.asahi.com（引用元へはこちらから）

最低賃金、2023年度は全国平均1004円に　初の1000円超、引き上げ額43円は過去最高：朝日新聞SDGs ACTION!

2023年度の都道府県別の最低賃金額が8月18日に出そろい、厚生労働省がとりまとめて発表しました

さらに！2024年の春闘に向けて企業側にさらなる努力を訴え続けた岸田総理

　岸田文雄首相は（2024年1月）22日、首相官邸で経済界や労働団体の代表者と意見交換する政労使会議に出席した。2024年春季労使交渉（春闘）に関して「昨年を上回る水準の賃上げ」を求めた。関係閣僚に各地域での「地方版政労使会議」を推進するように指示した。

首相は中小企業を含めた賃上げには労務費上昇分の価格転嫁が必要だと指摘した。公正取引委員会が23年11月に公表した指針の徹底を1873の業界団体に要請したと明らかにした。

首相は所得・住民税の定額減税と合わせ「可処分所得が物価の上昇を上回る状態を官民で確実につくりあげる」と強調した。所得増と経済成長の好循環を生み出すチャンスだと指摘し「物価上昇を上回る構造的賃上げ」を訴えた。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

そして2024年度の春闘では見事に「満額回答」が得られた

　会議には岸田総理大臣のほか、経済界から経団連の十倉会長らが、労働界からは連合の芳野会長らが出席しました。

この中で、岸田総理大臣は13日の春闘の集中回答日に大手企業で高い水準の回答が相次いでいることに触れ、「去年を上回る力強い賃上げの流れができていることを心強く思う」と述べました。

そのうえで、「中小・小規模企業の十分な賃上げによって、すそ野の広い賃上げを実現することが大切であり、あらゆる手を尽くしていく」と強調しました。

具体策として、中小企業が賃上げの原資を確保できる環境整備が重要だとして、大企業などが下請けに不当に安い取引価格などを要求する行為に厳正に対処していくと説明しました。
また、人件費にあたる「労務費」が適正に価格に転嫁されているか、公正取引委員会の調査を実施し、不十分なところは3月中に企業名を公表する方針も明らかにしました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

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岸田首相中小企業賃上げを後押しする考えを政労使会議で示す | NHK | 春闘

【NHK】政府、経済界、労働界の3者による「政労使会議」が開かれ、岸田総理大臣は中小企業などにも賃上げの流れを広げることが重要だと…

岸田総理自らが“労使交渉に口を出す”という強い姿勢にネット民はザワついていた

「いわゆる春闘の労使交渉に政府が割って入るというタブーともいうべき強硬手段も使いながら、官民をあげて経済・金融を正しい方向に導いてきたのは岸田総理でした。」新聞TVの総裁選与太話と全く違う。正体を隠さずに、神田先生が率直に綴っている。本当の価値がある記事。是非読んでほしい。 https://t.co/pTbkerlRRw pic.twitter.com/TC5PHRipxp
— Chum(ちゃむ)🪿🌼 (@ca970008f4) Jul 28, 2024

大企業の社長呼び出すのが意味ないとおもってる人たちいるけど、総理大臣に個別に呼び出されて賃上げしませんって断れるような人は大企業の社長になってないので、かなりの大企業で春闘満額回答はそういうことだよ。総理から言われて断る人は中小企業の社長になってる。
— いとはん (@catmonky007) Mar 29, 2024

▼今回の『最低賃金50円アップ』もこれまでの取組みの成果⇒岸田総理も「力強い引き上げを歓迎」と評価

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「過去最大の上げ幅となった今回の最低賃金の力強い引上げ、これを歓迎したい」

おわかりだろうか？「時給50円アップがいかにスゴイか」

「たった50円？」という声が一部であがっていたが、
その50円がいかにスゴイことか熱く語るネット民も多かった

岸田総理の最低賃金50円引き上げに対して「少ない」みたいなリプしてる人に言いたいんだが、文句言う前にまず「過去最大の50円引き上げ」という事実をちゃんと評価しろ。正当な評価のない批判にはなんの価値もない。
— イヌコロ (@inukoro827) Jul 27, 2024

週5で８時間働くだけでも160時間。時給50円って月収8000円増加だからな。
— Gianna Ruane Fans 🇺🇸💫 (@gwizzlefans22) Jul 29, 2024

時給50円値上げって1ヶ月8時間×20日働くと月8000円、年にするとおおよそ96000円上がるのでフルタイムの方は年収がおおよそ10万円上がるのですよね。結構大きくないですか？
— 七森 (@0DbXvQkBh31JGPd) Jul 29, 2024

過去数十年の推移をみれば、今回の上げ幅の「スゴさ」も一目瞭然

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2023年の最低賃金も大幅アップと騒がれたが、引き上げ率は4.5%
今年の引き上げ率はさらに高い5.0%で過去最大だ

（時時刻刻）官邸、こだわった５％　最低賃金１０５４円、過去最高５０円上げ決定：朝日新聞デジタル

　厚生労働省の中央最低賃金審議会は２５日、最低賃金（時給）を全国加重平均で５０円（５・０％）増の１０５４円とする目安を正式決定した。

岸田総理も「力強い上げ幅」と高く評価

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SNSでも最低賃金引上げの喜びと今後の方策を語る岸田総理

『公労使三者構成の最低賃金審議会で「全国平均で5％、50円の引き上げとする」との目安が取りまとめられました。5.1％という春闘の賃上げの裾野を広げ、非正規雇用労働者の賃金引上げや、男女間賃金の格差是正を図っていくことが重要です。過去最大の上げ幅となった今回の力強い引上げを歓迎します』

『引き続き、中小・小規模企業の賃上げが最大の「カギ」を握っており、政府は労務費の転嫁のためにあらゆる制度を総動員するとともに、生産性向上のために自動化・省力化投資を全力で支援してまいります』
7月24日岸田総理の投稿

最低賃金引き上げ、岸田文雄首相「過去最大の上げ幅歓迎」 - 日本経済新聞

岸田文雄首相は25日、2024年度の最低賃金を全国平均で50円引き上げ時給1054円にするとの目安額について「過去最大の上げ幅となった今回の最低賃金の力強い引き上げを歓迎したい」と述べた。

▼とはいえ賃上げの実感が乏しい国民も多い⇒岸田総理はぬかりなく「物価上昇以上の所得」を約束

賃上げを実感しきれていない国民が多いこともたしか

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　内閣府は（2024年3月）８日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。所得・収入について「満足」「まあ満足」と答えた人は合わせて３１．４％で、２０２２年の前回調査と比べて３．５ポイント減だった。調査方法が変更され単純比較はできないが、過去最低となった。

　「不満」「やや不満」は合わせて前回調査比３．２ポイント増の６８．０％で過去最高。内閣府は、国民生活に物価高が直撃したことなどが背景にあるとみている。

引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）

今後政府が力を入れるべきことを複数回答で尋ねたところ、６８．１％の「物価対策」が最も多く、「景気対策」（６４．４％）、「医療・年金等の社会保障整備」（６２．８％）、「高齢社会対策」（５０．８％）と続いた。「防衛・安全保障」は３４．３％だった。
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）

収入「満足」、最低３１．４％　物価高が生活直撃―内閣府調査：時事ドットコム

内閣府は８日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。所得・収入について「満足」「まあ満足」と答えた人は合わせて３１．４％で、２０２２年の前回調査と比べて３．５ポイント減だった。

そこはぬかりない岸田総理⇒当然ながら『物価高を上回る賃上げ』を目指している

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2030年代半ばまでに

全国平均で最低賃金1500円を目指す

政府は30年代半ばまでに最低賃金を全国平均で1500円にすることを目指す。
林芳正官房長官は25日の記者会見で「目標をより早く達成できるように労働生産性の引き上げなどの環境整備に取り組んでいきたい」と語った。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

そして『物価高を乗り越える2つの約束』について次のように語った

『今年は物価上昇を上回る所得を必ず実現する』

『来年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる』

新年度予算の成立を受け、岸田総理大臣は28日夜、記者会見し、盛り込まれた経済政策などを着実に実施することで、ことし中に物価上昇を上回る所得を必ず実現させることなどを約束すると強調しました。

(中略)

冒頭、岸田総理大臣は新年度予算には物価高への対応や賃上げへの施策が多く盛り込まれていると説明するとともに、「震災対応をはじめ重要施策を全速力で実行していく」と述べました。

続いて、いまの経済状況について、「春闘での力強い賃上げの流れ、史上最高水準の設備投資に海外からも大型戦略投資が相次いでいる。しかし、デフレ脱却への道はいまだ道半ばで、数十年に1度の正念場にある」と述べました。

そして、正念場を乗り越える施策の1つとして、ことし6月以降、所得税の減税などを行うことに触れ、「官民が連携して『賃金が上がることがあたり前』という前向きな意識を社会全体に定着させていく」と訴えました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

その上で、働く人の7割を占めるとされる中小企業の「賃上げと稼ぐ力」を強化する支援が重要だとして、▽人件費にあたる「労務費」が適切に価格転嫁できる環境整備を進めることや、▽赤字企業も含め、賃上げを後押しする税制支援を講じていくことなど、あらゆる手を尽くしていく方針を示しました。

このほか、日本の稼ぐ力を復活させる上で、エネルギー輸入で海外に数十兆円が流出している現状を変える必要があるとして、新年度中をめどとした「エネルギー基本計画」の見直しに向けて議論を加速させる意向を明らかにしました。

一方、先に金融政策が転換されたことをめぐり、今後も政府と日銀による緊密な連携を堅持していくと述べました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）