中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は(※７月)２５日、２０２４年度の最低賃金について、過去最大の５０円を目安に引き上げるよう武見敬三厚労相に答申した。

物価高や歴史的な高水準だった２４年春闘の賃上げ状況を背景に、新たに８道県の最低賃金が１０００円台に達し、大台乗せは１６都道府県に増える。
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地域別では▽東京や大阪などのAランク、▽京都や静岡などのBランク、▽山形や鳥取などのCランクのいずれの地域も時給50円の引き上げとしました。

　引き上げにあたっては価格転嫁が十分にできていない企業があることを踏まえた上で、物価の上昇が続くなかで労働者の生活の安定を図ることや5％を超える高い水準の賃上げとなった春闘の流れを維持、拡大することを重視したとしています。

24日に決着した目安をもとに今後、各都道府県ごとの審議会で労使の話し合いが行われ、来月には各地の最低賃金が決まり、10月以降、順次適用される予定です
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2023年度の都道府県別の最低賃金額が8月18日に出そろい、厚生労働省がとりまとめて発表した。

各都道府県で39～47円引き上げられ、全国の加重平均額は前年比43円増の1004円となる。物価高を背景に初めて1000円を超え、引き上げ額も過去最高となった。
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　岸田文雄首相は（2024年1月）22日、首相官邸で経済界や労働団体の代表者と意見交換する政労使会議に出席した。2024年春季労使交渉（春闘）に関して「昨年を上回る水準の賃上げ」を求めた。関係閣僚に各地域での「地方版政労使会議」を推進するように指示した。

首相は中小企業を含めた賃上げには労務費上昇分の価格転嫁が必要だと指摘した。公正取引委員会が23年11月に公表した指針の徹底を1873の業界団体に要請したと明らかにした。

首相は所得・住民税の定額減税と合わせ「可処分所得が物価の上昇を上回る状態を官民で確実につくりあげる」と強調した。所得増と経済成長の好循環を生み出すチャンスだと指摘し「物価上昇を上回る構造的賃上げ」を訴えた。
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　会議には岸田総理大臣のほか、経済界から経団連の十倉会長らが、労働界からは連合の芳野会長らが出席しました。

この中で、岸田総理大臣は13日の春闘の集中回答日に大手企業で高い水準の回答が相次いでいることに触れ、「去年を上回る力強い賃上げの流れができていることを心強く思う」と述べました。

そのうえで、「中小・小規模企業の十分な賃上げによって、すそ野の広い賃上げを実現することが大切であり、あらゆる手を尽くしていく」と強調しました。

具体策として、中小企業が賃上げの原資を確保できる環境整備が重要だとして、大企業などが下請けに不当に安い取引価格などを要求する行為に厳正に対処していくと説明しました。
また、人件費にあたる「労務費」が適正に価格に転嫁されているか、公正取引委員会の調査を実施し、不十分なところは3月中に企業名を公表する方針も明らかにしました。
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　内閣府は（2024年3月）８日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。所得・収入について「満足」「まあ満足」と答えた人は合わせて３１．４％で、２０２２年の前回調査と比べて３．５ポイント減だった。調査方法が変更され単純比較はできないが、過去最低となった。

　「不満」「やや不満」は合わせて前回調査比３．２ポイント増の６８．０％で過去最高。内閣府は、国民生活に物価高が直撃したことなどが背景にあるとみている。

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今後政府が力を入れるべきことを複数回答で尋ねたところ、６８．１％の「物価対策」が最も多く、「景気対策」（６４．４％）、「医療・年金等の社会保障整備」（６２．８％）、「高齢社会対策」（５０．８％）と続いた。「防衛・安全保障」は３４．３％だった。
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政府は30年代半ばまでに最低賃金を全国平均で1500円にすることを目指す。
林芳正官房長官は25日の記者会見で「目標をより早く達成できるように労働生産性の引き上げなどの環境整備に取り組んでいきたい」と語った。
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新年度予算の成立を受け、岸田総理大臣は28日夜、記者会見し、盛り込まれた経済政策などを着実に実施することで、ことし中に物価上昇を上回る所得を必ず実現させることなどを約束すると強調しました。

(中略)

冒頭、岸田総理大臣は新年度予算には物価高への対応や賃上げへの施策が多く盛り込まれていると説明するとともに、「震災対応をはじめ重要施策を全速力で実行していく」と述べました。

続いて、いまの経済状況について、「春闘での力強い賃上げの流れ、史上最高水準の設備投資に海外からも大型戦略投資が相次いでいる。しかし、デフレ脱却への道はいまだ道半ばで、数十年に1度の正念場にある」と述べました。

そして、正念場を乗り越える施策の1つとして、ことし6月以降、所得税の減税などを行うことに触れ、「官民が連携して『賃金が上がることがあたり前』という前向きな意識を社会全体に定着させていく」と訴えました。
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その上で、働く人の7割を占めるとされる中小企業の「賃上げと稼ぐ力」を強化する支援が重要だとして、▽人件費にあたる「労務費」が適切に価格転嫁できる環境整備を進めることや、▽赤字企業も含め、賃上げを後押しする税制支援を講じていくことなど、あらゆる手を尽くしていく方針を示しました。

このほか、日本の稼ぐ力を復活させる上で、エネルギー輸入で海外に数十兆円が流出している現状を変える必要があるとして、新年度中をめどとした「エネルギー基本計画」の見直しに向けて議論を加速させる意向を明らかにしました。

一方、先に金融政策が転換されたことをめぐり、今後も政府と日銀による緊密な連携を堅持していくと述べました。
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最後に、「国民に『物価高を乗り越える2つの約束』を明確に申し上げる。『ことし、物価上昇を上回る所得を必ず実現する』。そして『来年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる』」と強調しました。
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